近年、企業や公共機関を狙ったDDoS（分散型サービス拒否）攻撃の被害が急増しています。攻撃者は世界中の感染端末を使って大量の通信を送りつけ、サーバーやネットワークに過剰な負荷をかけることで、Webサイトの停止やオンラインサービスの遅延を引き起こすのが特徴です。
この記事では、DDoS攻撃の仕組みや目的、実際の被害事例、そして企業が取るべき効果的な対策について詳しく解説します。
DDoS攻撃とは
DDoS（Distributed Denial of Service）攻撃とは、複数のコンピュータから標的のサーバーやネットワーク機器に大量の通信を送りつけ、システムを麻痺させるサイバー攻撃のことです。
通信量が一気に増加することでサーバーが過負荷となり、正規のユーザーがサイトやサービスにアクセスできなくなります。結果として、業務停止や顧客の信用低下などの深刻な影響をもたらす可能性があります。
DDoS攻撃は、企業や官公庁を狙ったサイバー攻撃の被害が増えており、近年ますます巧妙化・大規模化が進んでいます。
DDoS攻撃の狙い
DDoS攻撃は単なる「いたずら」ではなく、多くの場合、明確な意図や利益を目的としています。
代表的な例としては、競合するサイトやオンラインストアを一時的に停止させることで売上機会や顧客の信頼を奪う営業妨害や、政府機関などを標的にして政治的・社会的主張を訴えるハクティビズム（政治的抗議）があります。
さらに、攻撃を止める代わりに金銭を要求する恐喝型の事例や、DDoSによる混乱に乗じて不正アクセスや情報窃取を隠蔽する陽動目的の攻撃も確認されています。
DoS攻撃との違い
DoS攻撃（Denial of Service攻撃）とは、1台のコンピュータから対象のサーバーやWebサイトに大量のリクエストを送りつけ、システムのリソースを使い切らせてサービスを停止させる攻撃です。攻撃元が単一であるため、IPアドレスの特定やアクセス遮断による対策が比較的容易で、被害範囲も限定されるのが特徴です。
一方で、DDoS攻撃は、DoS攻撃をさらに大規模かつ分散化した手法です。世界中の感染端末（ボットネット）を利用して同時に攻撃を仕掛けるため、通信経路が複雑になり、防御や検知が難しくなります。その結果、被害の規模はより深刻化し、復旧にも時間を要するケースが多く見られます。
DDoS攻撃の特徴
DDoS攻撃には、いくつかの共通した特徴があります。複数の感染端末を利用して攻撃を仕掛ける「複数ボットの利用」や、正規ユーザーの通信を妨げてサービスを停止させる「遮断の拒否」、そしてサーバー資源を使い果たす「リソース枯渇」などが代表的です。ここではDDoS攻撃の特徴について紹介します。
特徴①複数ボットの利用
DDoS攻撃の大きな特徴は、多数のマルウェア感染端末（ボット）を同時に利用して攻撃を行う点にあります。
攻撃者は世界中に分散して存在するこれらの端末を遠隔操作し、標的のサーバーやネットワークに向けて膨大な量の通信を一斉に送りつけます。こうした「ボットネット」による攻撃は、単一の発信元を遮断しても防御が難しく、攻撃の規模や継続時間が非常に大きくなるのが特徴です。
また、ボットの所在地やIPアドレスが多岐にわたるため、検知・遮断の難易度が高く、被害の特定や復旧にも時間を要するケースが少なくありません。
特徴②遮断の拒否
攻撃トラフィックが正規ユーザーの通信を圧迫し、アクセスを事実上遮断してしまう点もDDoS攻撃の特徴のひとつです。
攻撃が成功すると、サーバーやネットワーク機器が大量の不正通信によって処理能力を使い果たし、正規のリクエストに応答できなくなります。その結果、Webサイトやアプリが表示されない、接続が極端に遅くなるといった障害が発生し、ユーザーにサービスを提供できない「DoS状態」に陥ります。
このような状況は、業務停止や顧客離れ、ブランドイメージの低下など、ビジネス面での損失に直結し、場合によっては、企業活動全体に深刻な影響を及ぼすこともあります。
特徴③リソースの枯渇
サーバーやネットワーク機器のリソース（資源）を枯渇させることも、DDoS攻撃の特徴です。攻撃者は標的に対して膨大なリクエストやデータを送りつけ、CPU・メモリ・通信帯域といった処理能力を限界まで消費させます。
その結果、システムは正規ユーザーからのアクセス要求を処理できなくなり、サービス全体が遅延または完全に停止する事態が発生します。リソースの枯渇は一時的な障害にとどまらず、復旧に長時間を要するケースや、業務停止・信頼低下といった経済的損失を引き起こすこともあります。
このように、DDoS攻撃は単なる一過性のトラブルではなく、企業の継続的な運営に直結する深刻なリスクと言えます。
DDoS攻撃の種類については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてお読みください。
DDoS攻撃による被害事例
ここまでDDoS攻撃について紹介してきましたが、過去どのような被害事例があったのでしょうか。ここでは最近の事例を紹介します。
事例①日本航空(JAL)
2024年12月26日、日本航空（JAL）は外部からの大規模なサイバー攻撃を受け、社外システムとの通信に不具合が発生しました。本事案は、攻撃の性質から「DDoS攻撃」である可能性が高いと見られています。
この影響により、手荷物管理システムに不具合が発生し、国内線・国際線の一部で出発遅延が発生しました。さらに、業務システムの一部が停止したことで、利用客や運航スケジュールに直接的な影響が及びました。
交通インフラを支える企業での発生は、DDoS攻撃の脅威が社会全体に及ぶことを改めて示す事例と言えます。
事例②三菱UFJ銀行
2024年12月26日、三菱UFJ銀行はインターネットバンキングサービスへのアクセス障害が発生したと発表しました。原因は、外部から大量のデータを送りつけるDDoS攻撃によるものと見られています。
その日の午後からログインが不安定となり、生体認証の利用が困難になるなどの不具合が発生し、法人向けのWebサービスの一部でも一時的に同様の障害が確認されました。以降、断続的に接続しづらい状態が続いたものの、顧客データの流出やウイルス感染は確認されていないとのことです。
今回の攻撃は、金融機関のオンラインサービスがサイバー攻撃の標的となる危険性を示す事例となりました。
事例③日本気象協会
2025年1月、日本気象協会が運営する天気予報専門メディア「tenki.jp」が、複数日にわたって大規模なDDoS攻撃を受けたと発表しました。1月5日と9日に発生した攻撃により、Web版およびアプリ版の気象情報サービスで、表示や更新の遅延・停止といった障害が確認されました。
9日午前の攻撃は夕方に一度復旧したものの、同日夜に再び攻撃を受け、通信障害が断続的に続きました。特に大雪や暴風雪の影響が懸念されていた時期であったため、利用者が気象情報を確認できない状況は社会的にも大きな影響を及ぼしました。
DDoS攻撃以外のサイバー攻撃の事例は、以下の記事でも詳しく紹介しています。あわせてお読みください。
【2025年最新】国内外のサイバー攻撃事例10選！対策方法も紹介
DDoS攻撃への主な対策
対策①CDN（コンテンツデリバリーネットワーク）の導入
DDoS攻撃対策として効果的なのが、CDN（コンテンツデリバリーネットワーク）の導入です。CDNは、世界各地に分散配置されたサーバーを通じてコンテンツを配信する仕組みで、アクセスや攻撃トラフィックを複数拠点に分散させることで、特定のサーバーへの負荷集中を防ぐ役割を果たします。
通常の通信や攻撃データはエッジサーバーが一旦受け止め、不要なトラフィックを吸収・緩和するため、オリジンサーバーへの直接攻撃を遮断できます。その結果、サービスの安定稼働と高速な応答性を両立でき、突発的なアクセス集中や攻撃にも強い耐性を発揮します。
対策②DDoS対策専門サービスの利用
専門事業者が提供するDDoS対策サービスの活用も有効な手段のひとつです。これらのサービスは、攻撃の検知・防御・緩和に特化しており、自社に専門知識や専用設備がなくても、高度な防御体制を外部委託で構築できる点が大きなメリットです。
専用のインフラによって数百Gbps規模の大規模攻撃にも耐えられ、専門チームが常時監視・分析を行うことで最新の攻撃手法にも迅速に対応します。また、攻撃検知から遮断までを自動化できるため、セキュリティ担当者の負担を大幅に軽減できます。
結果として、サービス停止リスクの最小化と運用の効率化を同時に実現できます。
対策③マネージドサービスの活用
DDoS攻撃対策において、マネージドサービスの活用も効果的な手段のひとつです。マネージドサービスは、専門のプロバイダーが攻撃対策の監視・分析・防御運用を代行するもので、自社に専門知識や専任スタッフがいなくても高度な防御体制を維持できます。
プロバイダーは常時ネットワークを監視し、最新の脅威にも迅速に対応します。さらに、大容量の通信を処理できる専用設備（スクラビングセンター）を活用することで、攻撃トラフィックを除去し、正常な通信のみを通過させます。
その結果、業務停止を防ぎながらサービスを継続でき、自社の運用負荷を軽減しつつ、安定したセキュリティ体制を実現できます。
まとめ
DDoS攻撃は、企業の規模を問わず発生しうるサイバー脅威です。攻撃の完全な防止は困難ですが、早期検知と分散防御の仕組みを整えることで被害を最小限に抑えられます。
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