MFAとは?定義から必要性、セキュリティを強化するためのポイントを徹底解説

MFAとは?定義から必要性、セキュリティを強化するためのポイントを徹底解説

  MFA、MFAとは?定義から必要性、セキュリティを強化するためのポイントを徹底解説 クラウドサービスやテレワークが普及し、企業や従業員が外部から社内の機密情報にアクセスする機会が増えつつあります。利便性が高まっていることは確かですが、不正アクセスなどのリスクについても考え直さなければなりません。アプリケーションやシステムにおいて、情報へのアクセス権限を確かめる認証機能は、セキュリティ対策として最も基本的な仕組みの1つです。ここでは、認証の方式として近年注目されているMFA(「多要素認証」)について解説し、なぜMFAが必要なのか、MFAを使ってセキュリティをさらに強化するためのポイントについて解説します。  

MFAとは

MFAは、複数の要素を組み合わせて認証を行うことでなりすまし等の被害を防ぐセキュリティ対策の1つです。ここではMFAの概要について、より詳しく解説していきます。

MFAの定義

MFAは「Multi-Factor Authentication」の略称で、日本語では「多要素認証」と言われます。アプリケーションやシステムにおいて、アクセスを試みているユーザが正規のユーザかどうかを確かめることを「認証」と言います。MFAはその認証の中でも、複数の要素を用いて認証する仕組みのことを指しています。 MFAが成立するためには、次の3つの要素のうち、2つ以上を組み合わせる必要があります。 ・知識情報(パスワードや秘密の質問など) ・所持情報(ICカード、スマートフォンなど) ・生体情報(指紋、声紋、虹彩など) 「知識情報」は、その人が「知っている」情報のことです。パスワードや秘密の質問への答えなど、正規の利用者しか知らないはずの情報を使って認証します。 「所持情報」は、その人が「持っている」情報のことです。ICカード内のチップや、スマートフォンのようなモバイル端末など、正規の利用者しか持っていないはずの情報を使って認証します。 「生体情報」は、その人が「どのような身体的特徴を持つか」を示す情報です。指紋や虹彩といった、人によって異なる身体的特徴を使って認証します。 MFAは、これら3要素のうち2要素以上を使った認証を指します。異なる要素を2つ以上必要とするため、なりすましのリスクが大きく下がるのが特徴です。

二段階認証との違い

「MFA(多要素認証)」と似た言葉として、「二段階認証」という認証方式があります。二段階認証は、要素の違いを問わず、2回のチェックを行う認証方式のことです。例えば、「パスワード」の入力を求めた後で「秘密の質問」による認証を行う、という仕組みは「二段階認証」です。パスワードも秘密の質問も同じ「知識情報」のため、多要素ではありません。多要素認証は、あくまでも異なる要素を組み合わせなければなりませんが、二段階認証は要素の違いは考慮せず、ただ「2回認証する」ということだけに着目した認証方式です。

ゼロトラストとの関係

MFAは、ゼロトラストによるセキュリティを実現するための認証方式として採用され始めています。近年では、「ゼロトラスト」というセキュリティの考え方があります。「ゼロトラスト」とはネットワークの内外やデバイスを問わず、「何も信頼しない」ことを前提としてセキュリティ対策を講じる、という考え方のことです。内部のネットワークやデバイスを信頼しないため、より厳格な認証方式としてMFAが利用されているのです。MFAはゼロトラストによるセキュリティを実現するための方策の1つとして、多くの場面で採用され始めています。  

MFAで使われる認証方式の例

MFAには様々な例があります。実際にMFAでよく使われる認証方式の例について解説します。

ワンタイムパスワード(知識情報・所持情報)

1つ目は「ワンタイムパスワード」です。IDとパスワードを入力した後で、ユーザのデバイス宛てにワンタイムパスワードを送信し、そのワンタイムパスワードの入力によって再度認証します。ID・パスワードという「知識情報」と、デバイスという「所持情報」を使った多要素認証です。

デジタル証明書(知識情報・所持情報)

2つ目は「デジタル証明書」です。あらかじめ特定の端末に証明書をインストールしておき、パスワード等の情報と共に認証を行います。特定の端末からしかアクセスできないため、より厳密な端末管理ができます。パスワードをはじめとする「知識情報」と、証明書をインストールした端末という「所持情報」を利用した多要素認証です。

リスクベース認証

3つ目「リスクベース認証」です。厳密には、リスクベース認証は多要素認証の一種ではありませんが、リスクベース認証のために多要素認証が使われるのが一般的です。リスクベース認証とは、普段と異なる場所や時間・デバイスでのアクセスが試みられた際に、パスワード等による通常の認証に加え、さらに追加での認証を要求する認証方式を指します。常に多要素認証を要求するよりも利便性が高い、というメリットがあります。追加での認証の際にはワンタイムパスワードを利用するなど、パスワード等の知識情報とは別要素での認証がより効果的です。  

 MFAの必要性

そもそも、MFAはなぜ必要なのでしょうか。ここでは、MFAの必要性と役割について解説します。

なぜMFAが必要なのか

MFAは、セキュリティを強化するために必要な仕組みです。パスワードのみによる従来の認証方法は、パスワード管理の甘さやブルートフォース攻撃などによる不正アクセスのリスクが高く、扱う情報によっては不十分なセキュリティ対策でもあります。MFAは、1つの要素による認証を突破されただけでは情報漏えいに至らないため、特に扱う情報の重要性が高い場合は、強固なセキュリティを築くために必要と言えます。

MFAは企業の情報資産を守れる?

MFAは、企業の情報資産の保護につながることが期待されています。企業では、多くの重要な情報資産を扱うため、個人よりも強固なセキュリティを構築しなければなりません。近年ではリモートワークなどの普及に伴い、外部から企業内部のシステムやネットワークにアクセスする機会も増えています。そうした事態の変化に伴い、企業に求められるセキュリティのために、MFAの導入を検討すべき事例は増えているでしょう。  

MFAでのセキュリティを強化するためのポイント

MFAがセキュリティ対策として効果があるとは言っても、ただMFAを導入すれば良いという訳ではありません。ここでは、MFAでセキュリティをさらに強化するためのポイントについて解説します。

パスワードポリシーの強化

MFAをはじめ、パスワードを使ったあらゆる認証方式では、パスワードポリシーを強化することが大切です。具体的には、「最低8文字以上」「英大文字小文字・数字・記号のうち3種以上を使用する」「IDと同一の文字列は利用不可」といった形で、推測されにくいパスワードポリシーを設定し、定期的な変更を義務付けることが大切です。

情報の使いまわしを避ける

パスワードのように、認証情報の使いまわしを避けることもポイントです。複数のサービスで同じパスワードを使いまわすと、一つのサービスから情報漏えいがあった場合に他のサービスでも不正アクセスにつながる可能性が高まります。企業では社員教育を徹底し、複数のサービスで認証情報を使いまわさないように注意すると良いでしょう。

端末やパスワード管理の徹底

MFAは、複数の要素での認証によって不正アクセスを防ぐ仕組みです。そのため、パスワードの流出や端末の紛失などが万が一あったとしても、即座に不正アクセスにつながるとは言い切れません。しかし、強固なセキュリティを維持するためには、パスワードや端末を厳重に管理しなければなりません。MFAだからと油断せず、厳重な管理や社員教育が大切です。  

まとめ

MFA(「多要素認証」)は、知識情報、所持情報、生体情報の3つの要素のうち、2要素以上を組み合わせて認証する認証方式です。単一の要素のみでの認証に比べてセキュリティを強化できるため、機密情報へのアクセスの際などに導入することをおすすめします。 MFAを始めとするセキュリティ対策を施す際には、専門家の手によるサービスを利用するのがおすすめです。MFAを実現するのにおすすめのソリューションが「Cloudbric RASです。ゼロトラストを基盤としたセキュリティプラットフォームで、セキュアな認証を実現できます。また、ユーザも管理者もブラウザベースで利用できるため、利便性にも優れています。WAFソリューション「Cloudbric WAF+」との併用でさらにセキュリティを強化できるため、Webアプリケーションを利用している企業での導入が特におすすめです。 ...
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2022年上半期のサイバー攻撃動向

2022年上半期のサイバー攻撃の動向~企業に求められるセキュリティ対策を解説~

2022年上半期のサイバー攻撃の動向 2022年上半期は世界情勢の不安定化によりサイバー攻撃が活発化し、日本国内でもその影響が色濃く残った時期でした。そこで上半期に日本国内でどのようなサイバー攻撃が発生し、実際にどのような被害があったのか、企業に求められるセキュリティ対策も含めわかりやすく解説していきます。  

2022年上半期のサイバー攻撃について

2022年上半期におけるサイバー攻撃は世界的に見ても増加傾向にあり、企業のみならず、一般市民においても注視するべき脅威の一つとなりました。特に国内ではランサムウェアによる感染被害が多発し、医療・福祉、建設、小売など業種問わず様々な企業において事業活動の停止や遅延等が発生し、社会経済活動に多大な影響を及ぼしました。また不正アクセスによる情報流出なども顕著に見受けられ、サイバー攻撃による影響はより一層、深刻な状態であると言えます。  

2022年上半期の代表的なサイバー攻撃「ランサムウェア」の概要と被害実態について

前述の通り、2022年上半期の代表的なサイバー攻撃として「ランサムウェア」が挙げられます。ランサムウェアとはハッカーがパソコンやサーバのデータを暗号化し、その暗号解除の引き換えに身代金を要求するサイバー攻撃です。警察庁「令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の報告資料によると、2022年上半期のランサムウェアの被害の報告件数は114件に及び、2021年上半期の61件の2倍以上と右肩上がりで急増しています。また114件の被害報告の内、企業規模別に見てみると、36件が大企業、59件が中小企業と企業規模に問わず被害が発生しており、企業としても注視すべきサイバー攻撃の1つと言えます。  

2022年上半期:企業や自治体を襲ったサイバー攻撃

〇自治体を襲ったサイバー攻撃:

広島県は2月16日から数日間、大量のデータをサーバに送り付けシステムをダウンさせようとするDDoS攻撃を受けていると発表しました。この影響で県や県内23全ての自治体のホームページ接続しにくい状態が続き、サイトの利用や自治体とのメールやりとりへ被害が生じました。  

〇自動車関連企業を狙ったサプライチェーンに対するサイバー攻撃:

3月1日に国内大手自動車関連会社が国内にある全14工場28ラインを停止しました。原因は当該企業の関連会社を襲ったサイバー攻撃によるものでした。攻撃者は関連会社の子会社が独自に利用していたリモート接続機器に脆弱性があり、そこから子会社のネットワークに侵入後、さらに当社内ネットワークへ侵入し、ランサムウェアを仕掛けました。これによりサーバやパソコン端末の一部でデータが暗号化され、システムが停止するに至りました。サプライチェーンのため一社でもサイバー攻撃により関連システムが停止すると、関連会社すべてに影響を及ぼすため、サプライチェーンのより一層のセキュリティ強化が叫ばれた事件となりました。  

〇大手菓子メーカー、サイバー攻撃で164万人以上の個人情報流出の疑い:

3月13日に大手菓子メーカーがランサムウェアにより、社内システムの一部がダウンするなどの問題が発生しました。これによりサーバーの一部データが暗号化され、またハッカーからのメッセージもあり、一部の商品の製造に影響が及びました。またこの攻撃により、当該企業が運営するサイトにおいて、2018年5月1日から2022年5月13日に商品購入をしたことがある顧客を中心に164万人以上の個人情報が流出した可能性があることを明らかにしました。  

〇衣料品チェーン大手を襲ったサイバー攻撃:

全国に店舗がある衣料品チェーン大手が、5月11日に不正アクセスによりシステム障害が発生しました。ランサムウェアによる攻撃でグループ全店(約2200店舗)で在庫の取り寄せができない状態となりました。 このようにサイバー攻撃は業種や企業規模を問いません。企業がサイバー攻撃を受けた場合、サービスや製造停止などの実質的な被害はもちろん、調査にも多大な時間と費用が発生し、企業の信頼失墜にもつながります。また事例をみてわかるように、企業だけが被害を被るだけではなく、私たちの日常生活のすぐそばでサイバー攻撃は発生しているため、利用者にも大きな被害を及ぼします。  

企業でのサイバー攻撃対策の在り方

企業において、サイバー攻撃を受けた後に対応を行う事後対応が一般的です。ただ上記でも述べたように、サイバー攻撃を受けてから具体的な対処・対策をするには手遅れです。日頃からサイバー攻撃に対しての正しい危機感を持ち、また企業に合ったセキュリティ対策が求められますが、セキュリティ対策は一概にこうすれば良いと言い切れないため、事前対応の観点での企業におけるセキュリティ対策は非常に難しいのが現実です。  

頻発しているサイバー攻撃、企業はどうすればいい?

サイバー攻撃対策といっても対策方法は多種多様で、企業のセキュリティ担当者、またセキュリティ担当者がいない企業にとっては、何から取り組めばいいのか頭を抱えて悩むポイントになるかと思います。そのような状況の中でぜひご提案したいのが「Cloudbric WAF+」です。Cloudbric WAF+は2022年上半期に発生したサイバー攻撃に対する対策として、非常に効果的なサービスです。ランサムウェア対策に有効なWAF機能はもちろん、L3/L4/L7に対するDDoS攻撃も防ぐことができ、その他にもSSL証明書の発行、悪性ボット及び脅威IPの遮断など企業の情報セキュリティに必須な5つのサービスを提供しています。また導入前から導入後の運用までセキュリティ・エキスパートに任せることができるため、一人情シスや社内にセキュリティ専任担当者がいない企業でも手軽にご導入いただけます。Cloudbric WAF+を導入することで、企業セキュリティに「+α」の価値を付加し、より強固な企業情報セキュリティをご提供します。   ...
ADDoS Seminar

【ウェビナー】日本国内で頻発しているDDoS攻撃の動向と、企業の対策方針について解説

~CloudbricのDDoSプロテクションによる包括的な対策と導入事例を紹介~ https://youtu.be/fzUhvaO3hVA この度、弊社のパートナー企業であるデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(DIT)と「国内DDoS攻撃の動向と、企業の対策方針について」というテーマでウェビナーを開催しました。DITさんからは「導入事例の紹介」を、弊社からは「日本国内で頻発しているDDoS攻撃の動向と、企業の対策方針を解説」を ...

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ペンタセキュリティ、関西地方におけるWebセキュリティサポートの強化に向けてEmission株式会社とパートナシップを締結

情報セキュリティ企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社(日本法人代表取締役社長:陳 貞喜、https://www.pentasecurity.co.jp、本社:韓国ソウル、以下ペンタセキュリティ)は9月12日、クラウド型Webセキュリティ・プラットフォーム・サービス「Cloudbric WAF+(クラウドブリック・ワフ・プラス)」(サービスサイト:https://www.cloudbric.jp/cloudbric-waf/)の販売について、法人向けのITサポートサービスを ...

DX概要から導入事例、時代に求められるセキュリティまで徹底解説

DXとは?概要から導入事例、時代に求められるセキュリティまで徹底解説

DX 、DX推進に必要なセキュリティ対策について DXという言葉が様々な場面で使われています。しかし現状、デジタル化によって新しいビジネスモデルを確立し、企業の力を高めていくDX推進のためには、課題もまだまだ残っており、また DX推進に伴うサイバーリスクに対する各種セキュリティ対策も共に解決すべき課題の一つです。この記事では、DXの概要と現状、導入事例に加え、DX時代に求められるセキュリティ対策について解説します。  

DXの概要

そもそもDXとは、いったいどのような言葉なのでしょうか。ここでは、DXの概要と、よく混同される「IT化」「デジタル化」との違いを解説します。

DXとは

「DX」とは、「Digital Transformation」の略称で、直訳すると「デジタル変革」という意味の言葉です。DXの定義については曖昧な部分もありますが、広義には「デジタル化によって社会や生活のスタイルが変わること」を意味しています。経済産業省は産業界におけるDXについて次のように定義しています。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」(デジタルガバナンス・コード2.0) ビジネスにおいてDXとは、「デジタル化によってサービスやビジネスモデル、業務、組織などを変革し、自社の競争力を高めていくこと」を意味します。単にITを導入するだけでなく、それによって企業として新しい価値を築いていくことがDXには求められます。

IT化、デジタル化との違い

「DX」という言葉は、しばしば「IT化」「デジタル化」といった言葉と混同されます。簡単に言えば、「IT化」と「デジタル化」はDXのための手段にすぎません。「IT化」とは、「既存のアナログな作業にITを用い、便利にする」といった意味で使われる言葉です。既存の業務プロセスを崩さず、情報を活用しやすい状態に整理することがIT化と言われます。「デジタル化」とは、一部またはより広い範囲での業務プロセスのデジタル化を指します。例えば、書類の電子化や口頭連絡に代わるチャットツールの利用がそれに当たります。 IT化やデジタル化を推進しただけでは、企業の業務効率化は進むかもしれませんが、自社の新しい競争力の獲得には至りません。IT化とデジタル化は、DXのための準備段階に過ぎません。  

日本のDX推進

DXが叫ばれるようになって数年経ちますが、日本ではいまだにDXに未着手、または途上の企業が多いと言われています。2022年7月に発表された、経済産業省の「DXレポート2.2」によれば、DX推進指標を提出している企業の数は増加傾向にあり、スコアも上昇していることから、着実にDXの重要性は広まりつつあると言われています。対して、企業の予算におけるデジタル投資の割合は以前と大きな変化が見られないことから、既存のビジネスに予算を割く企業が多く、DX推進が思うように進んでいないという現状もあります。 日本のDX推進を阻む要因としては、「DXについての理解不足」「既存システムの老朽化・ブラックボックス化」「デジタル人材不足」といったことが指摘されます。DXについての理解が浅いために予算があてられなかったり、既存のシステムが老朽化しているため、そちらの改修に予算を割かねばならなかったり、といった課題があります。また、DXを推進するための専門家が自社におらず、優秀な人材確保が難しいという点から、DXの重要性は認知していても手を打てない、といった企業も少なくありません。 結論として、DX認知度は確実に高まってきてはいるが、まだまだ課題も多く、DX推進は思うように進んでいない、というのが日本の現状です。

DX推進の導入事例

日本のDX推進はまだまだ途上とは言え、DXに成功した事例も多数報告されています。ここでは、日本でのDX推進の導入事例をいくつかご紹介します。

ソニー損害保険株式会社

保険大手の「ソニー損害保険株式会社」では、自動車保険とAIを組み合わせてDXを成功させました。AIを活用して運転スキルや運転傾向に関するデータを収集して事故のリスクを判定し、安全運転と判定された場合に保険料を一定額返金する、というサービスです。運転スキルの判定、という難易度の高い業務にAIを活用した、DX成功事例と言えるでしょう。

SREホールディングス

不動産テック企業の「SREホールディングス」は、蓄積された取引データを元に、不動産取引価格の自動査定ツールを導入しました。不動産業界にこれまでなかったビジネスモデルを確立したとして、DXグランプリにも選ばれています。

トライグループ

教育事業の大手「トライグループ」は、オンラインで授業が受けられる「Try IT」でDXを実現しました。スマホやタブレットで効率的に映像授業を受講できるシステムで、100万人を超える会員や、オンラインに特化した教室の設立など、新しいビジネスモデルを確立しています。  

DX推進とセキュリティ

DX推進の認知度が高まる中で、セキュリティ対策の重要性も主張されています。DX推進には、新しいツールやクラウドのようなプラットフォームなど、新しい技術を導入する必要があります。データやその利用方法が複雑化していくため、セキュリティ対策が不十分なままDXが進められてしまう、という事例もあります。リモートワーク推進のために導入したVPNの設定不備のためにネットワークを狙ったサイバー攻撃を受けたり、管理システムの設定不備で外部から機密情報にアクセス可能な状態になっていたり、といったインシデントが典型例です。新しいシステムの導入に伴って、従来のセキュリティ対策を見直してさらに強固なものにする必要が生じています。  

DX時代に求められるセキュリティとは

それでは、DX時代に求められるセキュリティ対策とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。ここでは、種類別にいくつか対策例をご紹介します。

デバイスのセキュリティ

1つ目はデバイスのセキュリティ対策です。DX推進に伴って、パソコンやタブレット、スマートフォンといったデバイスの活用場面がさらに増えると予想されます。社内で管理できるPCだけでなく、テレワーク用のノートPCや、個人のスマートフォンを業務に使うことも増えています。デバイスのマルウェア対策や、情報漏えい対策などが不十分だと、思わぬインシデントにつながるかもしれません。マルウェア対策ソフトの導入や、システムへのアクセス制御などのセキュリティ対策が必要です。

ネットワークのセキュリティ

2つ目はネットワークのセキュリティ対策です。ネットワークに関するセキュリティは、昨今「境界型」のセキュリティから「ゼロトラスト」のセキュリティへと移行しています。クラウドやモバイル端末などの普及に伴い、ネットワークの社内・社外といった境界が曖昧になったことで、従来の境界型のセキュリティでは対応しきれない場面が増えつつあります。アクセスの全てを信頼せず、その都度認証を行って対策する「ゼロトラスト」のセキュリティの導入が推奨されています。

導入するツール・システムのセキュリティ

3つ目は導入するツール・システムのセキュリティです。DX推進に伴って、新しいツールやシステムを開発・導入する場面も増えるでしょう。導入するツール・システムにセキュリティ上の不備があっては、インシデントにつながるリスクも高まります。ツールやシステムの導入に際しては、信頼できるベンダーのものを選択したり、事前にセキュリティテストを実施したり、また導入後の定期的な見直しも必要になります。

Webサービスのセキュリティ

最後に、Webサービスのセキュリティです。社内の業務などのために、Webサービスを利用する企業も増えつつあります。Webサービスは攻撃の種類も多く、日々インシデントも多数報告されています。WAFの導入や脆弱性診断の実施など、Webサービスのセキュリティを強固に保つ仕組みを考えなければなりません。  

まとめ

「DX」は、「デジタル化によってサービスやビジネスモデル、業務、組織などを変革し、自社の競争力を高めていくこと」を指す言葉です。単なる電子化やシステム導入のことではなく、企業に新しい価値をもたらしていかなくてはなりません。日本のDX推進はまだまだ途上にあり、考慮すべき課題も多数残っています。DX推進を検討するうえで無視できないのがセキュリティ対策です。デバイスやネットワーク、ツールのセキュリティ対策に加え、重要性の高いのがWebサービスのセキュリティです。Webサービスのセキュリティ対策には、「Cloudbric WAF+」がおすすめです。WAFサービスに加え、SSL証明書発行、DDoS攻撃対策、悪性ボットや脅威IPの遮断と、企業における必須の5つのセキュリティサービスを、手軽に導入・運用できる魅力的なソリューションです。 DX時代に求められるWebサービスセキュリティには、ぜひ「Cloudbric WAF+」をご検討ください。 https://www.cloudbric.jp/cloudbric-waf/ ...
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ホワイトペーパー発行開始!改正個人情報保護法における6つの改正ポイント~企業に求められる対応とは~

改正個人情報保護法 IT技術の発展と伴い、様々な情報がインターネットを介にしてやり取りをされるようになりました。その中でも、企業における個人情報を適切な管理は、信頼に関わる重要な問題です。そんな個人情報に関して2022年4月には「改正個人情報保護法」が施行され、個人情報の取扱いに対する厳格な規定が明記されました。 今回、ペンタセキュリティが作成したホワイトペーパーでは、改正個人情報保護法の概要と、今後、企業に求められる対策について詳しく解説しています。まだ、どのような対策を実行すればいいかわからない方や対策導入を検討している方にお役に立つ資料になると思われますので、是非ご活用してください。 ホワイトペーパーのダウンロードはこちらのページからお申込みできます。   ...
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クラウドサービスを簡単に探し、情報収集できる検索サイト「クラウドレーダー」にて、社内にセキュリティ専門家がいなくても手軽に運用・導入できるCloudbric WAF+が紹介されました。 ・掲載日:2022年8月24日 ・掲載記事:詳細はこちらをご覧ください。 ご興味のある方はぜひご覧ください!