インターネットの裏側には、検索エンジンではたどり着けない「ダークウェブ」と呼ばれる領域が存在します。近年では、このダークウェブ上で個人情報や企業の機密データが不正に取引されるケースが増えており、企業にとって大きなリスクとなっています。
本記事では、ダークウェブの基本から危険とされている理由、企業が取るべき対策について紹介します。
ダークウェブとは
ダークウェブとは、Googleなどの通常の検索エンジンではアクセスできないインターネットの領域です。もともとは匿名性を保った安全な通信を目的としてアメリカ海軍が開発した技術をベースに、「オニオンルーティング（Tor）」という仕組みにより、通信内容やアクセス元を隠匿します。
しかし現在では、その匿名性が悪用され、盗まれた個人情報やマルウェア、違法薬物などが取引される危険なマーケットとしての側面を持つようになりました。
インターネットの3層構造について
インターネットはよく「氷山の構造」に例えられます。私たちが普段目にしているのは、海面に出ている「サーフェスウェブ」の部分です。これは検索エンジンで表示される一般的なWebサイトやSNS、ニュース、オンラインショップなどが含まれ、誰でも自由にアクセスできます。
その下には、検索エンジンにインデックスされていない領域「ディープウェブ」が広がっています。ここには、オンラインバンキング、医療情報、社内ポータル、学術データベースなど、パスワードや認証が必要な正規の情報が多く含まれています。
そして最も深く、匿名性が高い空間が「ダークウェブ」です。専用ブラウザを通じてアクセスされ、違法取引などに使われるケースが問題視されています。
ダークウェブには何がある？取引されているものとは
ダークウェブではどのようなものが取引されているのでしょうか。以下で代表的な３点を紹介します。
ID・パスワードのリストや個人情報
ダークウェブでは、ID・パスワードのリストや氏名、住所、マイナンバーなどの個人情報が不正に売買されています。これらの情報をもとに本人になりすましてログインし、業務システムやクラウドに不正アクセスされる可能性があります。
標的型攻撃の準備段階で利用されることもあり、内部情報の窃取や業務妨害につながる恐れもあります。
クレジットカード情報
ダークウェブでは、スキミングやハッキングによって盗まれたクレジットカード情報が不正に取引されています。これらの情報を悪用されると、第三者により高額な買い物が行われたり、不正送金によって金銭的被害を受けたりするケースがあります。
また、盗まれた情報が偽造カードに再利用されることもあり、知らぬ間に被害が拡大する恐れもあります。
ランサムウェアなどの不正ソフト
ダークウェブでは、ランサムウェアと呼ばれる身代金要求型ウイルスも活発に取引されています。近年は「RaaS（Ransomware as a Service）」という仕組みが普及し、専門知識がない人でもツールを購入すれば攻撃を仕掛けられるようになりました。
このような不正ソフトの流通により、サイバー攻撃の敷居が下がり、企業や団体への被害がさらに拡大しています。
なぜダークウェブが危険なのか
ダークウェブへのアクセスは、危険性が高いことから避けるべきだと言われています。なぜダークウェブは危険だとされているのでしょうか？ここでは、主な3つの理由を紹介します。
犯罪に巻き込まれる可能性
ダークウェブは匿名性が高いため、知らないうちに違法なWebサイトやサービスへアクセスしてしまい、結果として犯罪に加担してしまうケースもあります。違法な情報の閲覧ややり取りは、意図がなかったとしても、法的責任を問われる可能性があります。
さらに、利用中に自身の個人情報が盗まれ、なりすまし被害を通じて家族や知人にまで被害が広がるリスクもあります。
マルウェアに侵害されるおそれ
ダークウェブにアクセスすることで、マルウェアやウイルスに感染するリスクがあります。悪意あるサイトやファイルを開いてしまうと、デバイスが不正プログラムに侵され、個人情報の漏えいやデータの破損を引き起こす可能性があります。
さらに、ランサムウェアに感染すれば、ファイルを人質に金銭を要求される事態にもなりかねません。
詐欺被害に遭うリスク
ダークウェブでは、偽のサービスや商品の取引が横行しており、利用者が詐欺被害に巻き込まれるリスクがあります。たとえば、偽造品を購入させられたり、個人情報を抜き取られたりするケースも少なくありません。
信頼できる相手の見極めが難しい環境だからこそ、トラブルが深刻化しやすいと言えます。
ダークウェブに情報を掲載されないようにするには
企業の情報がダークウェブに掲載されないようにするには、どのような対策を講じたらよいのでしょうか。以下の3つの方法を推奨します。
セキュリティパッチの迅速な適用
ネットワーク機器やソフトウェアには、設計上の不備や設定ミスなどに起因する「脆弱性」と呼ばれるウィークポイントのような部分が必ず存在します。
脆弱性を修正せずに放置し続けると、悪意のある攻撃者にとって侵入口となり、ゼロデイ攻撃やランサムウェアなどのサイバー攻撃に悪用される可能性が高まります。これらの攻撃は、機密情報の漏えいや業務の停止といった深刻な被害をもたらす可能性があるため、メーカーから脆弱性を修正するために定期的に提供される「セキュリティパッチ（修正プログラム）」を、公開され次第速やかに適用することが重要です。
管理対象の機器やソフトウェアが多い企業では、パッチ適用管理ツールの活用により、適用状況の可視化や一元管理が可能になります。これにより、対応漏れを防ぎながら効率的な運用が実現できます。
社員教育の実施
ダークウェブへの情報流出を防ぐためには、企業の情報セキュリティの最前線を担う従業員への教育が欠かせません。知識や意識が不足していると、不審なメールやアクセスに気づかず、マルウェア感染や情報漏えいなど深刻な被害を引き起こす可能性があります。
定期的な社内研修やeラーニングを活用して情報セキュリティのリテラシーを高めることで、攻撃への早期対応や被害の未然防止が可能になり、結果として組織全体の防御力強化にもつながります。
マネージドサービスの活用
情報セキュリティ人材の確保が難しい企業にとって、「マネージドサービス」の活用もおすすめの方法のひとつです。マネージドサービスとは、セキュリティ監視や脆弱性管理、パッチ適用、ログ分析といったIT業務を外部の専門業者に委託できるサービスです。
専門的な知見や体制を持つプロに任せることで、社内の負担を減らしつつ、コストを抑えて24時間365日体制の監視や迅速なインシデント対応を実現できます。これにより、自社の情報セキュリティレベルを効率的に強化することができます。
まとめ
本記事では、ダークェブの基本から危険とされている理由、企業が取るべき対策について紹介しました。
ダークウェブは匿名性が高く、違法な取引やサイバー攻撃の温床にもなり得る危険な領域です。企業としては、情報漏えいやシステム侵害といった被害を未然に防ぐためにも、日頃から情報セキュリティ対策を強化しておくことが重要です。
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