DDoS対策

さらに巧妙化し進化を遂げるDDoS攻撃に対する有効な防御手段について徹底解説

DDoS(Distributed Denial of Service)攻撃は、件数の増加とともに規模が拡大する傾向にあります。IPAが公表する『情報セキュリティ10大脅威 2020』にもランクインしている「サービス妨害攻撃によるサービスの停止」も、DDoS攻撃によりサーバに大量の処理要求を送信し高負荷状態にする手口として紹介されています。インターネット上の公開サーバに複数のコンピューターから一斉に大量のデータを送り付け、ネットワークやシステムを飽和させて利用できないようにするDDoS攻撃の脅威がここ数年、急激に高まっています。昔からある攻撃ですが、近年はさらに巧妙化し防御が難しくなっているとも言われています。そこで今回はDDsoS攻撃について詳しくまとめ、進化する攻撃に対する有効な防御手段『Advanced DDoS Protection』についても紹介していきたいと思います。

 

DDos攻撃とは

ネットワークを介してインターネット上で多くのサービスが提供されています。攻撃者はそういったウェブサイトや組織で利用しているサーバに対して大量の処理要求を送ります。処理が追い付かなくなるほどの処理要求を受けたウェブサイトやサーバは、閲覧ができなくなったり、処理が遅くなったりするなど、サービスの提供が正常に行えなくなります。こうした攻撃は、DoS攻撃(Denial of Service attack)やDDoS攻撃(Distributed Denial of Service attack)と呼ばれる攻撃によって引き起こされます。Dos攻撃は単一のコンピューターからの攻撃ですが、DDos攻撃は複数のコンピューターからの攻撃です。Dos攻撃もDDos攻撃も最終的な目的は同じですが、ターゲットにされたサーバの処理が停止し、次のような『サービス妨害攻撃によるサービスの停止』に陥ります。

  • 企業のホームページが閲覧できなくなる
  • ECサイト、イベントチケットの販売等、ネット販売サービスの提供ができなくなる
  • 動画配信サイトのサービスが停止する

こうしてDDoS攻撃の標的になってしまうと、企業は正常なサービスの提供ができなくなり、企業としての信頼性を損ねたり、営業機会の損失により莫大な金銭的被害を被ったりします。

Security Magazineのレポートによると、2020年第1四半期の DDoS 攻撃は、2019年第1四半期と比較して278% 増加し、2019年第4四半期と比較すると524%の増加になったとも報告されています。

 

DDos攻撃の対策

DoS攻撃は、標的となるWebサーバにリクエストを送りつける攻撃と、Webサーバの脆弱性を悪用する攻撃の2種類に分けることができます。前者には、大量のリクエストを送りつける「フラッド(洪水)攻撃」や、ホームページがデータのやりとりをする仕組みを悪用する「スロー攻撃」などがあり、DDoS攻撃はこの2種類の発展型といえます。サイバー犯罪者は、パソコンをボットウイルスに感染させ、遠隔操作を可能にすることで、数千台、数万台のパソコンからDoS攻撃を行えるようにしました。ボットウイルスに感染したパソコンから、発信元を攻撃先のWebサイトに偽装したリクエストを送りつけ効率よく攻撃します。一般的な対策として、IPS・IDS、WAF製品による防御がとられています。

IPS(Intrusion Prevention System)

IPSは不正侵入防御システムと呼ばれ、すべてのトラフィックを監視し、洗浄することで正常な通信のみをサーバに送るという役割を果たしています。そのため、DDoS攻撃もIPSによって検知され、洗浄されます。大規模なDDoS攻撃は、IDS(不正侵入検知システム)などで検知することができますが、小規模なDDoS攻撃は、企業が一般的に検知できるレベルを下回るため、攻撃を受けていることに気づきにくいデメリットがあります。しかも、最近は小規模かつ隠密性が高いDDoS攻撃が増えているとも報告されていてやっかいです。最近の小規模DDoS攻撃では、サーバを停止させずに、サーバのパフォーマンスを長期間にわたって下げることを目的にしています。こうした攻撃が長期にわたって行われることで、知らず知らずのうちに大きな被害を受けることにつながる危惧があります。

WAF(Web Application Firewall)

Webサーバの脆弱性を悪用しようとするDoS攻撃には、WAF(Web Application Firewall)も効果的な対策となります。WAFは、アプリケーションレイヤーで不正な通信を遮断し、脆弱性を悪用しようとする攻撃を検知してブロックするため、たとえ脆弱性が存在したままでもDoS攻撃を防ぐことができます。WAFではIPS・IDSが対処できないWebアプリケーションへの攻撃、SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティングといった攻撃にも対応することが可能です。

DDos攻撃の対策にはどちらの対策のほうがより効果があるということではなく、それぞれ防御するレイヤーが異なるので組み合わせていくことがより効果的な防御につながります。さらには、近年の巧妙化するDDoS攻撃には、こうした一般的なIPS・IDS、WAF製品だけでは物足りない状況も発生しています。攻撃側の進化に伴い、防御にはより高速でリアルタイムに処理できる技術が今求められているからです。そのひとつのソリューションとして、エッジコンピューティングを活用したクラウドブリック(Cloudbric)の『Advanced DDoS Protection』をご紹介します。

 

『Advanced DDoS Protection』のアドバンテージ

エッジコンピューティングを活用した高速処理

クラウドブリック(Cloudbric)の『Advanced DDoS Protection』はエッジコンピューティング技術を活用し、より確実に防御を実現しています。

エッジコンピューティングとは

エッジとは、モバイル機器などのデバイスや、無線基地局、局舎などネットワークのユーザ側終端ことを指します。こうしたエッジ上の機器でデータ処理を行うことを「エッジコンピューティング」と呼ばれています。エッジコンピューティングでは、大量のデータ処理を、多数のエッジ、クラウドにまたがって実行します。エッジコンピューティングでは、ユーザ側機器で発生する膨大なデータをクラウドですべて処理するのではなく、生成元であるエッジ上で処理することで、処理を分散するアーキテクチャに変化してきています。エッジ側でデータ処理を行うことでリアルタイム性の確保、セキュリティリスクの低減、通信量の削減を実現できるテクノロジーです。あらゆるモノがネットワークに繋がるIoT時代で特に求められている技術で、クラウドとエッジで適切な機能配置を行うアーキテクチャが今後主流になるといわれています。

Advanced DDoS Protectionはこのエッジコンピューティングを活用し、保護対象と物理的に近い場所にあるエッジロケーションを通じてワークロードを分散させ、安定的なリクエスト送信を行います。それによって、DDoS攻撃が発生した際に効率的な作業及び即時対応が可能になります。待ち時間が60%短縮されたエッジコンピューティングと、エッジロケーション間の専用ネットワーク構築により、DDoS攻撃に対し従来に比べ10倍以上の速さで快速に対応できます。

この高速処理により、1秒当たり最大65テラバイト(Tbps)規模の攻撃まで防御可能です。大量のトラフィックによる大規模で高度なDDoS攻撃に対する緩和機能を提供できるので、最大規模の攻撃にしっかり対応できます。

 

Advanced DDoS Protectionの機能

リアルタイムネットワーク保護

インフラへの攻撃に対しリアルタイム検知・分析及び遮断を行います。また、インラインで遮断されたトラフィックはグロバール・ファイバーバックボーンを通じて分散されます。

様々な種類の攻撃にしっかり対応

UDP、SYN、HTTP Floodなど、ネットワーク層(L3,4)からアプリケーション層(L7) まで、様々なDDoS攻撃に対し、最善のセキュリティ対策を提供します。

脅威を自動検知するインテリジェント機能搭載

悪性のDDoSトラフィックをインテリジェントにルーティングするために開発された「フィルタリング・アルゴリズム」により、許可、遮断に関するルールが自動的に作成されるため、どんな攻撃にも迅速に対処できます。

DDoS攻撃は年々巧妙化・複雑化し、進化を続けています。従来のセキュリティ対策では防ぎきれないため、新たな脅威に対する備えが必要です。頻繁に行われる従来型DDoS攻撃から、マルチベクトル型攻撃やアプリケーション攻撃などまで、全範囲におけるDDoS対策サービスを提供するのが、Cloudbric ADDoSです。

Cloudbric ADDoSの詳細はこちら

Cloudbric ADDoS

サイバーセキュリティ対策促進助成金申請ガイド

最大1500万円!サイバーセキュリティ対策促進助成金申請ガイド

新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が全国に拡大されるなど、混乱した日々が続いています。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、多くの企業が自宅勤務に切り替えテレワークを実施するケースも増え続けています。以前より強力な全社的サイバーセキュリティ対策が求められている一方で、企業のIT資産の保護は手薄な状態になってセキュリティリスクは高まっているのが実態です。但し、小規模事業者を含む中小企業にとっては、セキュリティの必要性を認識しても導入するまでのハードル(時間や費用等のコストの負担)は高いものです。このハードルを越えるには、国や自治体などで提供する助成金制度を利用することも一つの方法です。今回は、2020年東京都から提供するサイバーセキュリティ対策促進助成金について紹介していきたいと思います。

 

サイバーセキュリティ対策促進助成金とは

サイバーセキュリティ対策促進助成金はIPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が実施する「SECURITY ACTION」の2つ星を宣言している東京都内の中小事業者を対象に企業で管理する企業機密、個人情報などを保護し、あらゆるサイバー攻撃を防止するためのセキュリティ対策や設備(暗号化製品、アクセス管理など)の導入を支援する制度です。

それでは、サイバーセキュリティ対策促進助成金をもらうための必須条件である「SECURITY ACTION」とはいったい何でしょうか。中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、企業の自発的なセキュリティ対策への取り組みにより、信頼を獲得しセキュリティ対策への持続的な取り組み「SECURITY ACTION 自己宣言者サイト」より申請できます。サイバーセキュリティ対策促進助成金の申請対象は段階目の「★★二つ星」を宣言している中小事業者や中小企業団体が対象となるため、先に手続きを行う必要があります。IPAによりますと「2つ星」を宣言するには、「情報セキュリティ5か条」「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社のセキュリティ状況を把握したうえで、情報セキュリティ基本方針を定め、申請するとSECURITY ACTIONロゴマークを使用することができます。2つ星の宣言には情報セキュリティ基本方針を策定し、公開している状態になったうえで、IPAへ申請する必要があります。

 

サイバーセキュリティ促進助成金の申請要件

サイバーセキュリティ対策促進助成金を申請すると、中小企業者を対象にサイバーセキュリティ対策を実践するために必要な設備やサービスの導入にかかる経費の一部を支給されます。助成金は最大1500万円、 助成対象経費の1/2以内となります。申請基準や申請手続きについて詳しく見てみましょう。

助成金対象事業者

東京都お内中小企業者、中小企業団体、個人事業主が助成金の対象事業者となり、特定非営利活動法人、財団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・刑事団体は対象外になります。

助成金支援対象機器

中小企業のサイバーセキュリティ対策に必要な物品・設備購入費、メール 訓練委託費、クラウドサービス利用料などを対象に経費が支給されます。助成金支援対象機器は以下の項目となります。

(1)統合型アプライアンス(UTM等)
(2)ネットワーク脅威対策製品(FW、VPN、不正侵入検知システム等)
(3)コンテンツセキュリティ対策製品(ウィルス対策、スパム対策等)
(4)アクセス管理製品(シングル・サイン・オン、本人認証等)
(5)システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等)
(6)暗号化製品(ファイルの暗号化等)
(7)サーバー(最新のOS搭載セキュリティ対策が施されたものに限る)
(8)標的型メール訓練

Webサイトを守るWAF(Webアプリケーション・ファイアウォール)は、助成金の対象になるのか?と問い合わせが多く寄せられます。助成金支援対象機器として上記には言及されてはいませんが、 端的に対象となりますので、新型コロナウイルスでテレワークが多く実施されている中、Webにつながっている企業様のITシステムを保護するためにぜひチェックしてみてください。

当社ではクラウド型WAFサービスのクラウドブリック(Cloudbric)を提供しております。ハードウェアを購入し、ネットワークを設計し、導入スケジュールを立てる等の手間は必要ありません。DNS情報を置き換えて、アクセスの向き先をCloudbricへ変更して頂くだけで、導入し利用できます。Cloudbricは、サイバー攻撃を遮断するWAFサービスに加え、DDos対策とSSL証明書まで同時に利用できる優れもので、日本、韓国、米国にて特許取得済みの論理演算型解析エンジンを搭載しているため、そのセキュリティは、証明されています。最も推奨するポイントは、セキュリティの運用・管理を専門家にお任せできることです。各企業では提供されるユーザインターフェースにアクセスし、セキュリティ運用状況を確認するだけです。

 

申請スケジュール


2020年の第2期サイバーセキュリティ対策促進助成金の申請受付は518日(月)~25日(月)となります。助成金予算の執行状況により新規受付を早期終了する場合があります。また、申請には事前予約が必要なため、早めの申請をお勧めします。

 

あらゆるサイバー攻撃を遮断する「クラウドブリック」

当社はクラウド型WAFサービスのクラウドブリック(Cloudbric)を提供しております。DNS変更だけで簡単に導入できるクラウド型サービスで、どのプランであっても同じレベルで高精度のエンタープライズセキュリティを提供するため、企業規模に関わらず安心してWebサイトを保護することができます。それでは、クラウドブリックが中小企業者に選ばれる理由について説明したいと思います。

  • 特許取得済みのロジックベース検知エンジンを搭載

クラウドブリックは中小企業者のセキュリティレベルを画期的に向上させることができます。日本・韓国・米国にて特許取得済みの独自開発のロジックベース検知エンジン(COCEP)を搭載し、あらゆるサイバー攻撃に対しロジカルに分析・即遮断を行います。シグネチャー基盤のWAFと違いシグネチャーの更新が不要なため、新種・亜種の攻撃に対応できる高精度のセキュリティを提供します。また、Cyber Defense Magazine Infosec Awards 2019の「Hot Company Website Security」に選ばれるなど、数々の海外受賞歴を保有しており、世界で評判のクラウド型WAFです。

  • 企業別に独立したWAFサービス環境を構築

クラウドブリックは他社と共有せず、企業単位で完全に独立したWAFサービス環境を構築、提供します。企業の状況に合わせてカスタマイズされたセキュリティ運用ポリシーを策定することができるため、より安全な環境で、セキュリティ対策を実施することができます。

  • WAFサービス+DDoS対策+SSL証明書を基本提供

クラウドブリックはWAFサービスに加え、DDoS対策及びSSL証明書を提供し、企業の高セキュリティを実現できるよう手助けします。日々巧妙化かつ高度化が進むDDoS攻撃に対し、L3・L4だけでなく、アプリケーション対象(L7)攻撃にまで対応ます。さらに、WebサイトとWebサーバー間で通信データを暗号化するためのSSL証明書サービスを無料で発行でき、常時SSL化によるWebサイトの安全を確保できます。中小企業にとってリーズナブルな価格でより良いサービスを利用できるということになります。

  • Webサイトの状況を一目で確認できるユーザインタフェース提供

クラウドブリックはWebサイトへの攻撃を可視化し、一目でわかるような直観的なダッシュボードを提供します。攻撃数、閲覧数、不正アクセス件数、IPアドレス情報、攻撃回数など、誰が、いつ、どこから、どのような目的で攻撃したかというWebサイトセキュリティ状況をリアルタイムに把握できます。また、月次単位で提供されるレポートを通じて自社のWebサイト情報をより詳しく分析することも可能です。

クラウドブリックの直観的なユーザインターフェースに関する資料はこちらからダウンロードできます。
クラウドブリック・ユーザインターフェース紹介

今回紹介したサイバーセキュリティ対策促進助成金などを利用して、ビジネスを守るWebセキュリティ対策の第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。セキュリティ対策への悩み、不安を抱えている中小企業の担当者をしっかりとサポートしていきますので、この機会に、ぜひ当社のクラウド型WAF「クラウドブリック」もご検討していただけたらと思います。

サイバーセキュリティ対策促進助成金に関する詳しい情報は中小企業における危機管理対策促進事業「サイバーセキュリティ促進助成金【募集要項】」をご参照ください。

出典:東京都中小記号振興公社「令和2年度サイバーセキュリティ対策促進助成金申請案内」