DDoS攻撃

2020年、主要DDoS攻撃事件まとめ

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この1年を振り返ってみると2020年はコロナ一色でした。コロナ禍でオフラインでの活動が制限され、その分デジタルシフトが一気に進みました。様々なサイバーセキュリティ事件も発生しつつありますが、特に今回はDDoS攻撃に注目してみたいと思います。カルペルスキーの調査によると、2020年DDoS攻撃量が2019年に比べ3倍に増加しています。日本では不正アクセスの被害に比べ、DDoS攻撃への注目度は比較的に低いようですが、「DDoS攻撃の地理的分布」をみると、日本は初めて9位（0.18％）にランクインしていることが分かります。それでDDoS攻撃に対してより一層厳しい注意が求められます。今回は世界各地から発生した2020年第3四分期までの主要DDoS攻撃事件をまとめてみました。

 

分期別DDoS攻撃事件

第1四分期

1月：ギリシアでは政治的な動機で行われたサイバー攻撃が観測されました。政府機関及び応急サービスのWebサイトを狙った2回のDDoS攻撃の試みで首相、警察、消防署のWebサイトが一時停止されました。1回目の場合、トルコのハッカー組織「Anka Neferler Tim」が犯人であることが明らかになりましたが、2回目の犯人はまだ見つかっていません。

3月 : 3月中旬、新型コロナウイルス感染拡大への対応で重要な役割を担う米保健福祉省(HHS) のWebサイトからDDoS攻撃の試みが検知されました 。この攻撃はデータの窃取などを目的としたものではなく、新型コロナウイルスにおける対応への妨害が目的とみられます。
ドイツとホランダのフードデリバリーサービス会社のLieferandoとThuisbezorgdは DDoS攻撃によるシステム障害で、顧客の注文をまともに処理できなかったため、全額返金するといった事件が発生しました。Lieferando社の場合、DDoS攻撃の停止と引き換えに2BTC ($ 13,000 USD以上) を要求されました。

第2四分期

5月：5月には特に米国の人権団体を狙ったDDoS攻撃が急増し、1ヶ月で約1,120件の攻撃が報告されました。これらの攻撃は米ミネソタ州のミネアポリスでアフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドが警察の不適切な対応で死亡した事件への抗議デモを妨害させる目的でした。抗議デモが広がるにつれてミネアポリス市警への不満も寄せられ、市警のWebサイトを狙ったDDoS攻撃も発生しました。犯人はハクティビズム（政治的主張を基づきハッキング行為を行う）のハッカー集団「アノニマス」で、「ジョージ・フロイドの死」事件に対するネアポリス市警の犯罪事実を暴露する目的で攻撃を行い、ミネアポリス市警のWebサーバがダウンしました。

6月：6月中旬から7月初旬まで、ロシアでは憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、投票期間中に中央選挙管理委員会とオンライン投票サービスを狙らったDDoS攻撃が発生しました。
6月中旬、米国の情報セキュリティ会社Cloudflareは6月18日から21日まで四日間DDoS攻撃を受けました。この攻撃は1秒あたり最高7億5400万パケットの速度を持ち、極めて大規模なDDoS攻撃でした。攻撃トラフィックは31万6000以上のIPアドレスから発信されたもので、Cloudflareの無料プラン利用者が使っていた1つのIPアドレスを狙った攻撃であったと見られています。

 第3四分期

2020年第3四分期は多数の組織がArmada Collective、FancyBear、Lazarus などのハッカーグループから脅迫メールを受け、DDoS攻撃の停止と引き換えにビットコインで身代金を要求された事件がありました。

8月~9月：脅迫型DDoS攻撃の標的となったNew Zealand Stock ExchangeのWebサイトが数日間オフラインになる事態が発生しました。その他にもPaypal、Braintree、 Indian Bank Yes Bank 及び多数の金融機関にビットコインで金額を要求する脅迫メールが送られたことが確認されています。
また第3四分期では、メディア組織を狙ったDDoS攻撃事件が少なからずありました。ロシアのテレビ放送局のDozhd は8月24日、週・夜間放送中、ニュース報道を停止させようとする攻撃を受けました。携帯キャリアのUgraproも9月初旬頃、一秒あたり5,000パケット以上のジャンクトラフィック攻撃がロシアや他の地域から送り付けられ、大きな被害を受けました。

 

2021年DDoS攻撃動向予測

2020年も残り僅かとなりますが、いまだに新型コロナの流行は落ち着いていない状況です。クリスマスと年末年始を迎え盛んになる取引行為も主にオンライン上で行われると予測できます。このようなオンライン活動の増加がDDoS攻撃被害の原因にならないように細心の注意を払うことが重要です。

今回の2020年主要DDoS攻撃を調べてみた結果、DDoS攻撃は地域や産業群を問わず発生していること、そしてDDoS攻撃者は社会・政治面における話題に伴って動いていることを把握できました。企業のセキュリティ担当者は以下のようなトピックにおいてDDoS攻撃の可能性を常に念頭に置く必要があります。

デジタルトランスフォーメーションと2021年オリンピック

企業にはDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて事業競争力を向上させることが重要な課題となっていますが、その一方サイバー攻撃の被害が増加していることもデジタル化の過程で解決すべきの問題であります。今年にDDoS攻撃の発生が増加したのは、コロナ禍につれて一気に進んだデジタルシフトが主な原因だと見られているため、DXの推進と共にDDoS攻撃への警戒心を持ち、被害を未然に防止することが重要です。

2021年開催予定である東京オリンピックもDDoS攻撃者にとって良いチャンスになる可能性があります。Ciscoの報告書によると、2016年リオオリンピックで約1カ月間の大会期間中に検知されたDDoS攻撃が223回で、極めて大規模な攻撃が行われました。2021年の東京オリンピックでこのような攻撃が発生しないという保証はできません。

加速するDXと国際的なイベントであるオリンピックによって大規模なサイバー攻撃に露出されないためには、DDoS攻撃を含むサイバーテロに徹底的に備える必要があります。

Cloudbricは全てのレイヤーに対するDDoS攻撃を遮断し、大規模のDDoS攻撃にも速やかに対応できる「Advanced DDoS Protection」を提供しております。「Advanced DDoS Protection」は、全世界45ヶ所のエッジロケーションからDDoSインテリジェンスを収集・分析・配信を行うため、様々な手段で攻撃を仕掛けてくるDDoS攻撃を防いで安全なオンライン環境を構築します。
詳細は下記のリンクをご確認ください。

Cloudbric ADDoS

Award

クラウドブリック、コロナ時代の在宅勤務ソリューションの Remote Access Solutionで2020 Golden Bridge Awards 受賞

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クラウド&エッジコンピューティングセキュリティ企業のクラウドブリック株式会社（英文社名：Cloudbric Corp. 代表取締役：鄭 泰俊、http://139.162.127.206/jp）は12月10日、主力サービスである「Cloudbric Remote Access Solution（以下、Cloudbric RAS）」が、「COVID-19と戦い、その影響を減らすためのサービス（Best Service To Combat and Reduce the Impact of COVID-19）」部門にてゴールデンブリッジ賞の銀賞を受賞したのでお知らせいたします。


ゴールデンブリッジアワードは、ビジネス成果と革新を称え、知らしめることを目的として創設された賞で、各分野で最高の企業や技術を選定及び表彰します。今年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらしたビジネス環境の変化が著しかったため、これに対するカテゴリが新設されました。

コロナ過により在宅勤務が急速に普及するにつれ、セキュリティ脅威も増加してきました。Cloudbric RASはVPNを使用せずに、いつどこでもWebブラウザー環境であれば、認証基盤のアクセス管理が実現できる上、3つのセキュリティ対策でテレワーク環境を安全に保護できるリモートアクセス・ソリューションです。新型コロナの影響が続くまでにセキュリティ対策の弱い産業群を対象に無料で配布し被害を最小限に抑えるために努力してきたことが認められ、今回の賞を受賞致しました。

クラウドブリックは、コロナをきっかけとして新しい働き方へのシフトが加速することを予測し、最適のテレワーク環境のためのCloudbric RASをリリース致しました。今後も、急速に変化するニューノーマル時代において各企業環境に合わせた柔軟なセキュリティ対策を実現するためにクラウドブリックベースのセキュリティ・プラットフォーム・サービスの持続的な開発・提供に努めてまいります。

 

2020年ゴールデンブリッジアワード受賞者はこちら

https://goldenbridgeawards.com/winners/2020-business-awards-winners/

Cloudbric RASの詳細はこちら

https://www.cloudbric.jp/cloudbric-ras/

 

■クラウドブリック株式会社

クラウドブリック株式会社は、アジア・パシフィック地域マーケットシェア1位に誇るWebアプリケーションファイアウォールの開発企業ペンタセキュリティシステムズ（株）の社内ベンチャーとして創業した以来、クラウド型セキュリティ・プラットフォーム・サービス「Cloudbric」をリリースしました。現在18カ国28カ所の世界のサービスリージョンを保有しており、日本国内で6,000サイト（2020年 6月）、グローバルで15,000サイト以上のお客様のWebサイトを保護しております。また、WAFサービスを初め、IoT＆End-Point保護サービス、サイバーセキュリティ研究所に至るまで、幅広い分野で様々なクラウド基盤のセキュリティサービスを展開しております。

情報漏えい対策WAF

個人情報がつまったECサイトが狙われている！ECサイトが受ける不正アクセス攻撃とリスクについて徹底解説　

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ECサイトが受けるセキュリティ脅威として、主に「個人情報漏えい」と「クレジットカードの不正利用」があります。個人情報漏えいは、外部からの不正アクセス（サイバー攻撃）によって、自社で保有している個人情報が流出してしまうことです。近年、特に「パスワードリスト攻撃」の被害によって個人情報が流出してしまうサイトが相次いでいると危惧されています。今回は2回に分けて、ECサイトが受ける攻撃とその事例、そして対策についてまとめてみました。第一回目は「パスワードリスト攻撃」による情報漏えいについての手法を中心にご紹介します。

 

ECサイトが受ける不正アクセス攻撃とリスク

ECサイトは購入者の個人情報やクレジットカードといった、サイバー攻撃者に狙われやすい情報が蓄積されていて格好のターゲットとなっています。もしECサイトが一度不正アクセスを受けると次のような被害が発生します。

  • 現金化しやすい「ポイントチャージ」商品を大量に購入する。
  • 登録しているクレジットカード情報を盗み出し、別サイトで決済する。
  • 住所を変更し、現金化しやすい商品を大量に購入、発送する。

不正アクセス攻撃によってサイト運営者がうけるリスク

ECサイトが攻撃を受けて顧客の個人情報やカード情報等が流出すると、以下のようなリスクが発生します。

  • 購入者をはじめ、社会からの信頼を失墜。
  • 事実告知やお詫び等の費用・労力。
  • 当該サイトを一時閉鎖することによる、売上減少。
  • 漏洩原因の調査、システムの改修等の費用。
  • 購入者様のカード差替費用。
  • 行政当局、マスコミへの対応。
  • 個人情報流出への損害賠償の支払い。

こうしたリスクは社会的信用の失墜の他、莫大な損害賠償等金銭的負担も大きくかかってくる場合があります。サイト運営者が、情報が流出した顧客一人一人に賠償しなければならなくなることもあります。個人情報流出の損害賠償平均額は年々莫大になり、JNSAの『2018年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書』によると、一件あたり平均想定損害賠償額は6億3,767万円ともなりました。企業価値の維持とリスクヘッジのため対策が絶対不可欠になってきます。

 

パスワードリスト攻撃の手法

パスワードリスト攻撃

「パスワードリスト攻撃」とはリスト攻撃とも言われ、オンラインサービス等への不正ログインを狙った不正アクセス攻撃の一種です。何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いてさまざまなサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧や窃盗などを行うサイバー攻撃です。このリストは他のサービスから流出、窃取されたIDとパスワードのリストで、他のサービスでも同様のID、パスワードを利用している場合には総当たりが不要で、リストに従って不正アクセスを試行すれば簡単にアカウントの乗っ取りが可能になります。

ユーザがとあるサイトA、サイトB、サイトCで同じパスワードを使いまわしていた場合、どこか一つのサイトが攻撃を受けてそのパスワードリストが流出すれば、他のサイトもアカウントを不正に乗っ取ることが可能になります。ユーザ側がパスワードを使い回す理由は、「各サイトともに、大文字小文字、数字、記号などを組み合わせるパスワードを求めているが、こうした複雑なパスワードをたくさん覚えられない。よって、要件を満たすパスワードを1つ作って、そのパスワードを複数のサイトで使い回すのが便利」という考えからです。

パスワードリスト攻撃による被害が増えている理由として、IDとパスワードがセットになったリストが「ダークウェブ」（闇ウェブ）などで販売されている点があげられています。仮にサイトAからパスワードリストが流出し、サイトAがパスワードの変更等措置を講じても、他のサイトではそのパスワードを使える可能性が高く、攻撃者は別なハッカーに対して、「ショッピングサイトAから流出したパスワードリスト」を販売する手法をとることもあります。匿名性が高い「ダークウェブ」上で情報のやり取りをし、決済はビットコインなどの「仮想通貨（暗号資産）」を使い、「誰がどこで決済したか」が分からないように売買を行います。

その他の攻撃

ネットショップの中にはカスタマイズ性の高いオープンソースのショッピングカートを使ってるところもあります。しかしきちんとバージョンアップへの対応等メンテナンスを行えていないところもあり、そうした場合、カートシステムのプログラムの脆弱性を突かれ不正アクセスを受けることもあります。

 

パスワードリスト攻撃による実際の攻撃事例

ヤマト運輸がクロネコメンバーズ3467件の不正ログインを確認　－ 2019年7月25日
ヤマト運輸は7月24日、クロネコメンバーズのWebサービスにおいて外部から「パスワードリスト攻撃」(他社サービスから流出した可能性のあるIDとパスワードを利用して、Webサービスにログインを試みる手法)による不正ログインがあったことが判明したと発表した。
同社によると、7月23日に特定のIPアドレスからの不正なログインを確認し、緊急の措置として該当のIPアドレスからのログインを遮断するなどの対策を講じた上で調査した結果、不正なログインに使用されたID・パスワードは同社で使用されていないものが多数含まれており、他社サービスのID・パスワードを使用したパスワードリスト攻撃による不正ログインと判明したという。
引用：https://news.mynavi.jp/article/20190725-865750/

「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」による弊社オンラインストアサイトへの不正ログインの発生とパスワード変更のお願いについて　－2019年05月14日
株式会社ファーストリテイリング株式会社ユニクロ株式会社ジーユー弊社が運営するオンラインストアサイト(ユニクロ公式オンラインストア、ジーユー公式オンラインストア)において、お客様ご本人以外の第三者による不正なログインが発生したことを、2019年５月10日に確認しました。
今回の不正ログインは、2019年４月23日から５月10日にかけて、「リスト型アカウントハッキング(リスト型攻撃)」の手法で行われ、現時点判明分で不正ログインされたアカウント数は、461,091件となります。
引用：https://www.uniqlo.com/jp/ja/contents/corp/press-release/2019/05/19051409_uniqlo.html

「カメラのキタムラ」にリスト型攻撃で不正アクセス、個人情報が閲覧された可能性　－2020年6月17日
キタムラは6月15日、ECサイト「カメラのキタムラ ネットショップ」で“なりすまし”による不正アクセスが発生したと発表した。
不正アクセスの手法は、何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いてさまざまなサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧などを行うサイバー攻撃「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」。
悪意の第三者が外部で不正に取得したと考えられるメールアドレス・パスワードを使い、「カメラのキタムラ ネットショップ」に不正ログインを試行。複数人の会員情報で不正アクセスが行われ、顧客情報が閲覧された可能性があるという。
引用：https://netshop.impress.co.jp/node/7742

こうした大手のサイトでも次々とパスワードリスト攻撃の被害が生じています。いつ自社が被害にあうか常に危機意識を持つ必要があります。

パスワードリスト攻撃への対策にも有効なWAF

「パスワードリスト攻撃」などは、ユーザにパスワードの使い回しをやめるよう注意喚起する方法もあります。もちろんそれだけではセキュリティ対策として不十分です。ECサイトへの攻撃を運営側が防ぐには次のような対策を取り入れるのが推奨されています。

  • 多要素認証（二段階認証）が導入されている。
  • リスクベース認証が導入されている。
  • これまでログインされたことがないIPアドレス (接続元) からアクセスがあった場合のみ、追加の認証を要求する。
  • 住所変更、クレジットカード変更など、重要な情報を変更するときには、ID・パスワード以外の情報を追加で要求する。
  • ログインすると、自動のメールなどで「現在ログインされました」という通知が送られる。（万が一不正アクセスが発生しても、早期に気付ける仕組み）

こうした「セキュリティに強い」サイトにするには手間をかけるか、ツールの導入も検討すべきでしょう。例えばクラウド型WAF(Webアプリケーション・ファイアーウォール)ならばWebサイトやWebサーバへのサイバー攻撃を可視化し、攻撃をブロックすることも可能です。例えば同じIPアドレス（端末）から連続して異なるアカウントでの大量ログインを検知した際、ID・パスワードが実際に存在するか否かに関わらず強制的にそのアクセスを遮断するような機能も備わっています。そのため今回ご紹介したような「パスワードリスト攻撃」への有効な対策となります。

クラウド型セキュリティ・プラットフォーム・サービス

Cloudbric WAF+

web_攻撃_動向

2020年上半期の最新Webアプリケーション脅威解析レポート公開！

by お知らせ

WATTレポート(Web Application Threat Trend Report)はアジア・パシフィック地域のマーケットシェア1位を誇るWebアプリケーションファイアウォールの「WAPPLES」とクラウド型WAFの「クラウドブリック」を通じて収集された2020年1月1日から2020年6月30日までの検知ログをペンタセキュリティシステムズとクラウドブリック株式会社が共同分析した結果をまとめた最新Webアプリケーション脅威解析レポートです。

2020年上半期のWATTレポート、三つの注目ポイントをご紹介します。

 

1. 年2回発行でより早く最新の動向を提供

年に1回公開してきたWATTレポートを今年からは、上半期と下半期の2回にわたって発刊致します。継続的な研究と分析を通じて情報をアップデートし、最新攻撃動向をご提供させて頂きます。

2. グロバル規模で観測した攻撃動向を把握

今年からは、ペンタセキュリティのWAF「WAPPLES」の検知データに加え、全世界で利用されるクラウド型セキュリティ・プラットフォーム・サービス「クラウドブリック」の検知データも一緒にまとめて分析することになりました。より大容量かつ多様なデータを扱うことになり、ウェブ攻撃に対する予測精度を一段と向上させました。

3. 多様なカテゴリーに分けて分析、より豊富な内容を提供

「WAPPLES・クラウドブリック」の検知ルールに基づいて多様なカテゴリー別の分析結果を作成しました。検知ルール・国家・産業別など、各種のウェブ攻撃動向が 一目瞭然にした統計情報で掲載されています。今回「OWASP TOP 10別ウェブ攻撃動向」、「目的別ウェブ攻撃動向」を新しく追加し、更に多様な観点からの分析結果をご提供致します。特に、 全世界のセキュルティ専門家がセキュリティ脆弱性の診断基準と標準を確立するコミュニティー「OWASP」から発表される「OWASP TOP 10」を「WAPPLES・クラウドブリック」の分析結果を徹底比較して資料の信頼性をさらに高めました。

 

WATTレポートのダウンロードをご希望の方は、以下のリンクをクリックしてください。

脆弱性分析レポート

マルウェアIcedId

マルウェア『IcedID（アイスドアイディー）』の攻撃が本格化！Webサイト改ざんに要注意

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 前回『Emotet(エモテット)』について注意喚起をしたところですが、今回はEmotetに類似した別のマルウェア『IcedID（アイスドアイディー）』の攻撃が活発化していることが観測されています。11月6日、JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）からも、マルウェア「IcedID」感染を目的とした不正なメールについて注意喚起出されています。IcedIDはメールやブラウザなどの情報を窃取するトロイの木馬型の不正プログラムです。 Emotetと同様に他のマルウェアを二次感染させる機能を持ちます。感染攻撃に使われる不正メールは10月下旬に流通し始め、11月3日頃から増加しています。今回は今攻撃を本格化させているIcedIDいついて詳しく解説していきます。

 

IcedID（アイスドアイディー）の特徴と被害

IcedIDは2017年に登場が報告されているマルウェアです。2017年にIBMのセキュリティ研究者が発見したトロイの木馬型の不正プログラムで、銀行やペイメントカード会社、モバイルサービスプロバイダー、オンライン小売り、給与計算ポータル、メールクライアントなどを標的に、金融関連情報や資格情報などを窃取したり、他のマルウェアローダーとして活動したりすることが報告されています。他に主な特徴をまとめてみました。

  • 感染手法や発生する被害はEmotetと非常に類似しているもののEmotetとは異なるマルウェア
  • Emotetの場合、Display Name/表示名を偽装しているがIcedIDは正規の送信メールアドレスを使用
  • メールの件名が「返信（Re：）や転送（FW：）」ではじまる
  • ZIPで圧縮されたパスワード付きメールを送付
  • メール文面が日本語で書かれており、日本人をターゲットにしている

セキュリティ製品によってはパスワード付き圧縮ファイルの解凍に対応していないため、検出が回避されて受信者の元にメールが届く可能性があり、感染の拡大が危惧されています。JPCERT/CCが提供しているEmotet感染チェックツール「EmoCheck」ではIcedIDを検出することができず、やっかいなマルウェアです。またIT管理者などがEmotetの攻撃手法が似たIcedIDの攻撃に気付けず、被害につながる恐れがあると警告されています。

攻撃の流れ

  • パスワード付きZIP形式の添付ファイル付きメールが配送（パスワードは同一メールに記載）
  • ユーザがZIPファイルを解凍し、Wordファイルを開封
  • ユーザがWordファイルを開いた時、マクロの有効を許可
  • マクロがWindowsのシステムからmshta.exe をコピー
  • コピーされたmshta.exe を利用して、htaファイルのダウンロード、実行。
  • htaファイルによって、COM DLLファイルがダウンロードされ、regsvr32.exeでサービス登録。並行して、IceID /IcedIDマルウェアをダウンロード、実行。
  • IceID /IcedIDマルウェアに感染

攻撃は上記のような流れで行われますが、件名が「返信（Re：）や転送（FW：）」ではじまるメールをうっかり開き、マイクロソフトの「セキュリティ警告」を無視して「コンテンツの有効化」クリックすると感染します。

IcedIDの被害

  • メールアドレスやパスワード、ブラウザなどの認証情報など個人情報の盗取
  • 自組織から他の組織へ過去にやり取りしたメールに返信する形で攻撃メールが送信される
  • 別のマルウェアがダウンロードされる
  • IcedIDは不正なプログラムを受け取ると、ユーザが金融機関やカード支払を行う際の表示を偽装したり偽サイトに誘導したりする攻撃手法(Webインジェクション、リダイレクト攻撃)により、金融情報や資格情報を盗み取る(バンキングトロイ)

IcedIDは感染しても自らの存在がばれないように痕跡を隠します。そして密かに外部の犯人(C&Cサーバ)と交信し、感染したパソコンの概要(コンピユーター名、どんなソフトが動いているかなど)を伝えてしまいます。感染パソコンの概要を知った外部の犯人が攻撃方法を決め、IcedIDに不正なプログラムを送り攻撃命令を出し被害を及ぼします。以上のようにIcedIDはいったん感染するとなかなか発見されずに、長期間にわたって被害を与えていく可能性があります。

 

IcedIDの対策

IcedIDはユーザがWordファイルを開いた時、マクロの有効を許可することで発動します。そのためJPCERT/CCでもEmotetと同様にマクロを有効化しないことを推奨しています。また、なりすましメールの送信元はマルウェア起因でなく、メールアカウントへの不正ログインが疑われるのでパスワードを再設定するようにとも言われています。

マルウェアによる標的型攻撃とWebサイト改ざんへの対策

EmotetやIcedIDのようなマルウェアによる標的型攻撃を防ぐには、従来のセキュリティ対策ソフトだけでは不十分です。近年は従来のセキュリティ対策ソフトでは検知できない標的型攻撃が増加しており、一度マルウェアが侵入すると攻撃に対処することは不可能です。日々深刻化する標的型攻撃の中でもWebサイト改ざんによる被害が増加しています。WAF(Web Application Firewall)はホームページへの通信内容を監視し、脆弱性などを検知します。HTTPプロトコルやパラメータの名前・値などを検査し、不正な通信を検知すると自動でそれを遮断します。他にも、Cookieの暗号化や応答ヘッダの追加など、さまざまなWebアプリケーションの防御機能を搭載しています。そのためWebサイト改ざんといった攻撃の防御に有効です。

WAFは、従来のネットワークセキュリティであるFW(Firewall：ファイアウォール)、IPS(Intrusion Prevention System：侵入防止システム)、NGFW(Next Generation Firewall：次世代ファイアウォール)と異なり、防御可能な通信レイヤー(層)および防御可能な攻撃の種類にその差があります。クラウド型WAFは導入コスト・運用コストが安く、自社にセキュリティのエンジニアを配置する必要がないメリットがあります。数あるクラウドがタWAFの中でもクラウドブリック(Cloudbric)は日本国内のみならず海外でも多く利用されているだけではなく、セキュリティの安全性を表す世界的な基準に準拠している点が特徴です。さらに、クラウド型WAFサービスを含め、L3/L4/L7DDoS攻撃対策サービス、SSL証明書サービス、脅威情報データべースに基づく脅威IP遮断サービス、ディープラーニング(AI)エンジンによるWebトラフィック特性学習サービスなど5つのサービスを1つのプラットフォームにて提供するため、Webサイトに対する高度かつ幅広いセキュリティを実現することができます。まさに「グローバルに活躍するクラウド型セキュリティ・プラットフォーム・サービス」であり、さまざまな機能を数多く持ち合わせたセキュリティ対策です。

 

さいごに

IcedIDは前述のように、Emotetと似ていますが異なるマルウェアなのでEmotetを対策するツールでは防御できません。Emotetは2019年末から日本で流行し多くの被害を与えていることから、広く認知されています。2020年2月にはJPCRET/CCがEmotetに感染していないかを確認する「EmoCheck（エモチェック）」をリリースしました。Emotetへの感染が疑われたらEmoCheckで確認している企業様も多いと思いますが、IcedIDはEmoCheckでは確認できません。感染の事実に気が付かず長い間被害にあい続けてしまう、という事態が発生する可能性がでてくるのです。

IcedIDの対策は、不審なメールを受信した・不審なメールの添付ファイルを開いた場合は特定の部門まですぐに報告するよう周知するのに加え、メールで送付されたWord文書ファイルの「コンテンツの有効化」は基本的に実行しない、なりすましメールの送信が疑われる場合はメールアカウントのパスワードを再設定するといった対策を徹底するようにしましょう。またWAFの導入等、一般のセキュリティソフトでは対策できない攻撃を防ぐセキュリティツールの利用の検討も行い、日頃から多層的に防御していくことが重大な被害を防ぐことに有効です。

一石五鳥のWebセキュリティ対策「クラウドブリック」に関する詳細情報はこちらからご確認ください。

Cloudbric WAF+

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「日経ムック　中堅・中小企業のためのテレワーク　成功の秘訣」に掲載されました。

by お知らせ

 

日本経済新聞出版社様より2020年11月12日発売の「日経ムック　中堅・中小企業のためのテレワーク　成功の秘訣」の「特別カタログ テレワーク導入ガイド～9種類のお役だちサービス～」に当社の記事が掲載されました。

VPNを構築せずに、安心かつシンプルなテレワーク環境を実現する「Cloudbric Remote Access Solution(クラウドブリック・リモートアクセスソリューション）」の特長について分かりやすくご紹介頂いております。

リモートワークや自宅勤務等、テレワーク時代に備え企業が取るべきセキュリティ対策への取り組みの一助となりますと幸いです。

記事の詳細は、こちらからご確認ください！

Cloudbric RASのさらに詳しい情報やお問い合わせは下記のホームページで是非チェックしてみてください。

Cloudbric RAS

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ペンタセキュリティ、ラテラル・シンキングとパートナー契約を締結、Webセキュリティの提供を加速

by プレスリリース

情報セキュリティ企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社（日本法人代表取締役社長 陳 貞喜、https://www.pentasecurity.co.jp、以下ペンタセキュリティ、韓国本社、ヒューストン/米国法人）は11月12日、クラウド型セキュリティ・プラットフォーム・サービス「クラウドブリック（Cloudbric）」（サービスサイト：http://139.162.127.206/jp）において、ソフトウェア開発会社のラテラル・シンキング株式会社と販売代理店の契約を締結したと発表した。

ラテラル・シンキング社は札幌に本社を構えているソフトウェア開発会社で、Webシステム、アプリケーションの開発・保守・運用までトータルサービスを提供する。 札幌・東京・名古屋・福岡の４拠点で地域間にとらわれないサービスを提供するとともに、開発規模に合わせた柔軟なリソースを確保しているため多くの顧客から信頼を獲得している。

今回のパートナーシップの締結を通じて、両社はクラウド型セキュリティ・プラットフォーム・サービスの「クラウドブリック」提供における相互協力を開始する。「クラウドブリック」はクラウド型WAFサービス（Webアプリケーションファイアウォール）に無償SSL、L3/L4/L7のDDoS攻撃対策を基本機能として提供する。そこに、ブロックチェーン基盤の脅威IPサービスとWebトラフィックを学習するAIエンジンの搭載による高い検知精度の向上及び性能の高度化を実現し、より安全なWebセキュリティ環境を支援する。Webシステム開発に強みがあるラテラル・シンキング社は「クラウドブリック」を提案することで、顧客に対する提案力を上げるとともに拡大する顧客のセキュリティ対策ニーズに応えることができ、セキュリティへの専門性を強化する。

一方、 IoTやスマートデバイスなど、今後注目を集めると予想されるセキュリティ分野において、 ラテラル・シンキング社のシステム開発力とペンタセキュリティのセキュリティ・ソリューションを連携し、相互協力を推進していくことも期待される。

ペンタセキュリティ日本法人代表取締役社長の陳は、「 企業でのクラウドインフラへのシフトが加速するにつれ、Web脅威に対する統合的なセキュリティサービスを提供するクラウドブリックのお問い合わせが多く寄せられてる」」とし、「幅広いパートナーシップを通じてサービスネットワークを拡大し、他社とは一線を画した技術力をベースに、安全なWebセキュリティ環境の実現に向けて努力していきたい」と述べた。

DDoS対策

さらに巧妙化し進化を遂げるDDoS攻撃に対する有効な防御手段について徹底解説

by ブログ

DDoS（Distributed Denial of Service）攻撃は、件数の増加とともに規模が拡大する傾向にあります。IPAが公表する『情報セキュリティ10大脅威 2020』にもランクインしている「サービス妨害攻撃によるサービスの停止」も、DDoS攻撃によりサーバに大量の処理要求を送信し高負荷状態にする手口として紹介されています。インターネット上の公開サーバに複数のコンピューターから一斉に大量のデータを送り付け、ネットワークやシステムを飽和させて利用できないようにするDDoS攻撃の脅威がここ数年、急激に高まっています。昔からある攻撃ですが、近年はさらに巧妙化し防御が難しくなっているとも言われています。そこで今回はDDsoS攻撃について詳しくまとめ、進化する攻撃に対する有効な防御手段『Advanced DDoS Protection』についても紹介していきたいと思います。

 

DDos攻撃とは

ネットワークを介してインターネット上で多くのサービスが提供されています。攻撃者はそういったウェブサイトや組織で利用しているサーバに対して大量の処理要求を送ります。処理が追い付かなくなるほどの処理要求を受けたウェブサイトやサーバは、閲覧ができなくなったり、処理が遅くなったりするなど、サービスの提供が正常に行えなくなります。こうした攻撃は、DoS攻撃(Denial of Service attack)やDDoS攻撃(Distributed Denial of Service attack)と呼ばれる攻撃によって引き起こされます。Dos攻撃は単一のコンピューターからの攻撃ですが、DDos攻撃は複数のコンピューターからの攻撃です。Dos攻撃もDDos攻撃も最終的な目的は同じですが、ターゲットにされたサーバの処理が停止し、次のような『サービス妨害攻撃によるサービスの停止』に陥ります。

  • 企業のホームページが閲覧できなくなる
  • ECサイト、イベントチケットの販売等、ネット販売サービスの提供ができなくなる
  • 動画配信サイトのサービスが停止する

こうしてDDoS攻撃の標的になってしまうと、企業は正常なサービスの提供ができなくなり、企業としての信頼性を損ねたり、営業機会の損失により莫大な金銭的被害を被ったりします。

Security Magazineのレポートによると、2020年第1四半期の DDoS 攻撃は、2019年第1四半期と比較して278% 増加し、2019年第4四半期と比較すると524%の増加になったとも報告されています。

 

DDos攻撃の対策

DoS攻撃は、標的となるWebサーバにリクエストを送りつける攻撃と、Webサーバの脆弱性を悪用する攻撃の2種類に分けることができます。前者には、大量のリクエストを送りつける「フラッド（洪水）攻撃」や、ホームページがデータのやりとりをする仕組みを悪用する「スロー攻撃」などがあり、DDoS攻撃はこの2種類の発展型といえます。サイバー犯罪者は、パソコンをボットウイルスに感染させ、遠隔操作を可能にすることで、数千台、数万台のパソコンからDoS攻撃を行えるようにしました。ボットウイルスに感染したパソコンから、発信元を攻撃先のWebサイトに偽装したリクエストを送りつけ効率よく攻撃します。一般的な対策として、IPS・IDS、WAF製品による防御がとられています。

IPS（Intrusion Prevention System）

IPSは不正侵入防御システムと呼ばれ、すべてのトラフィックを監視し、洗浄することで正常な通信のみをサーバに送るという役割を果たしています。そのため、DDoS攻撃もIPSによって検知され、洗浄されます。大規模なDDoS攻撃は、IDS（不正侵入検知システム）などで検知することができますが、小規模なDDoS攻撃は、企業が一般的に検知できるレベルを下回るため、攻撃を受けていることに気づきにくいデメリットがあります。しかも、最近は小規模かつ隠密性が高いDDoS攻撃が増えているとも報告されていてやっかいです。最近の小規模DDoS攻撃では、サーバを停止させずに、サーバのパフォーマンスを長期間にわたって下げることを目的にしています。こうした攻撃が長期にわたって行われることで、知らず知らずのうちに大きな被害を受けることにつながる危惧があります。

WAF（Web Application Firewall）

Webサーバの脆弱性を悪用しようとするDoS攻撃には、WAF（Web Application Firewall）も効果的な対策となります。WAFは、アプリケーションレイヤーで不正な通信を遮断し、脆弱性を悪用しようとする攻撃を検知してブロックするため、たとえ脆弱性が存在したままでもDoS攻撃を防ぐことができます。WAFではIPS・IDSが対処できないWebアプリケーションへの攻撃、SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティングといった攻撃にも対応することが可能です。

DDos攻撃の対策にはどちらの対策のほうがより効果があるということではなく、それぞれ防御するレイヤーが異なるので組み合わせていくことがより効果的な防御につながります。さらには、近年の巧妙化するDDoS攻撃には、こうした一般的なIPS・IDS、WAF製品だけでは物足りない状況も発生しています。攻撃側の進化に伴い、防御にはより高速でリアルタイムに処理できる技術が今求められているからです。そのひとつのソリューションとして、エッジコンピューティングを活用したクラウドブリック（Cloudbric)の『Advanced DDoS Protection』をご紹介します。

 

『Advanced DDoS Protection』のアドバンテージ

エッジコンピューティングを活用した高速処理

クラウドブリック（Cloudbric）の『Advanced DDoS Protection』はエッジコンピューティング技術を活用し、より確実に防御を実現しています。

エッジコンピューティングとは

エッジとは、モバイル機器などのデバイスや、無線基地局、局舎などネットワークのユーザ側終端ことを指します。こうしたエッジ上の機器でデータ処理を行うことを「エッジコンピューティング」と呼ばれています。エッジコンピューティングでは、大量のデータ処理を、多数のエッジ、クラウドにまたがって実行します。エッジコンピューティングでは、ユーザ側機器で発生する膨大なデータをクラウドですべて処理するのではなく、生成元であるエッジ上で処理することで、処理を分散するアーキテクチャに変化してきています。エッジ側でデータ処理を行うことでリアルタイム性の確保、セキュリティリスクの低減、通信量の削減を実現できるテクノロジーです。あらゆるモノがネットワークに繋がるIoT時代で特に求められている技術で、クラウドとエッジで適切な機能配置を行うアーキテクチャが今後主流になるといわれています。

Advanced DDoS Protectionはこのエッジコンピューティングを活用し、保護対象と物理的に近い場所にあるエッジロケーションを通じてワークロードを分散させ、安定的なリクエスト送信を行います。それによって、DDoS攻撃が発生した際に効率的な作業及び即時対応が可能になります。待ち時間が60％短縮されたエッジコンピューティングと、エッジロケーション間の専用ネットワーク構築により、DDoS攻撃に対し従来に比べ10倍以上の速さで快速に対応できます。

この高速処理により、1秒当たり最大65テラバイト(Tbps)規模の攻撃まで防御可能です。大量のトラフィックによる大規模で高度なDDoS攻撃に対する緩和機能を提供できるので、最大規模の攻撃にしっかり対応できます。

 

Advanced DDoS Protectionの機能

リアルタイムネットワーク保護

インフラへの攻撃に対しリアルタイム検知・分析及び遮断を行います。また、インラインで遮断されたトラフィックはグロバール・ファイバーバックボーンを通じて分散されます。

様々な種類の攻撃にしっかり対応

UDP、SYN、HTTP Floodなど、ネットワーク層(L3,4)からアプリケーション層(L7) まで、様々なDDoS攻撃に対し、最善のセキュリティ対策を提供します。

脅威を自動検知するインテリジェント機能搭載

悪性のDDoSトラフィックをインテリジェントにルーティングするために開発された「フィルタリング・アルゴリズム」により、許可、遮断に関するルールが自動的に作成されるため、どんな攻撃にも迅速に対処できます。

DDoS攻撃は年々巧妙化・複雑化し、進化を続けています。従来のセキュリティ対策では防ぎきれないため、新たな脅威に対する備えが必要です。頻繁に行われる従来型DDoS攻撃から、マルチベクトル型攻撃やアプリケーション攻撃などまで、全範囲におけるDDoS対策サービスを提供するのが、Cloudbric ADDoSです。

Cloudbric ADDoSの詳細はこちら

Cloudbric ADDoS

cloudbric - press release

クラウドブリック、エッジコンピューティング技術を用いたDDoS対策サービスを新リリース

by プレスリリース

情報セキュリティ企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社（日本法人代表取締役社長 陳 貞喜、https://www.pentasecurity.co.jp、以下ペンタセキュリティ、韓国本社、ヒューストン/米国法人）は10月6日、クラウド型WAF「クラウドブリック（Cloudbric、サービスサイト：http://139.162.127.206/jp）」において、DDoS（分散型サービス妨害）攻撃をより効果的に防御するためエッジコンピューティング技術を適用したセキュリティサービスを提供すると発表した。

情報処理推進機構（IPA）が発表した「情報セキュリティ10大脅威2020」によると、組織におけるセキュリティ上の脅威として「サービス妨害攻撃によるサービスの停止」がランクインしている。またIoTの普及につれ、IoT機器を踏み台とし、サービスやネットワーク、サーバーに悪影響を与える大規模DDoS攻撃の被害も第9位に報告されている。そのような状況で、企業や組織などでは、日々高度になっているDDoS攻撃に対して被害を予防する徹底した対策が求められる。

クラウドブリックはこれまで自社のWAF機能にCDNサービスを提供していたが、そこに全世界18ヵ国28ヵ所のリージョン基盤エッジコンピューティング技術を用いることでより一層強固なDDoS対策サービスを提供する。従来に比べ、10倍以上の速さで対応し1秒当たり最大65テラバイト（Tbps）規模の攻撃まで防御可能になる。毎年20%ずつ増加するマルチベクトル型攻撃（multivector）からSlowloris, RUDYなどのアプリケーション攻撃に至るまで、様々なパターンのDDoS攻撃に対応可能である。

ペンタセキュリティ日本法人代表取締役社長の陣は、「2015年からグローバルサービスを展開してきたクラウド型WAFのクラウドブリックは、全世界に設置されているエッジを通じてDDoS攻撃に対するインテリジェンスをリアルタイムに収集し分析を行っている」とし、「エッジコンピューティング技術を用いたクラウドブリックは、DDoS攻撃だけでなく、日々高度化・複雑化しているWeb脅威に対し先手を打てる根本的な予防策であり実用的な解決策になると期待される」と述べた。

wizlynx group

クラウドブリック、wizlynx group社によるWebアプリケーションペネトレーションテストを実施、Web脆弱性に対する検知能力を検証

by プレスリリース

情報セキュリティ企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社（日本法人代表取締役社長 陳 貞喜、https://www.pentasecurity.co.jp、以下ペンタセキュリティ、韓国本社、ヒューストン/米国法人）は9月28日、自社が提供するクラウド型WAF「クラウドブリック（Cloudbric）」（サービスサイト：http://139.162.127.206/jp）について、スイスのセキュリティ専門企業のwizlynx group社によるWebアプリケーションペネトレーションテスト（侵入テスト）で優秀な成績を納めたことを明らかにした。

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターによると、2020年4月から6月まで発生したサイバーセキュリティインシデント報告件数は10,416件で、前四半期の6,510件からおよそ60%増加したと報告され、Webセキュリティに対しさらに徹底したセキュリティ対策が求められている。

wizlynx group社はインフラ及びネットワーク情報セキュリティソリューション分野で豊富な経験を持っている。アメリカ、ドイツなど7か所の海外拠点を有し、全世界にサイバーセキュリティサービスを提供する企業である。特に、セキュリティ業界で認められた高いレベルのセキュリティ監査及びペネトレーションテストのサービスを提供している。

今回のテストは、クラウドブリックの性能を検証し、日本及びグローバル市場においての競争力をさらに強固にするために依頼したもので、セキュリティ教育機関の SANSトレーニングを修了し、CRESTやCIACなど、セキュリティ資格を獲得している専門家たちによる検証が行われた。また、オープンウェブアプリケーション・セキュリティプロジェクト（OWASP）テスティングガイドに基づき、オープンソースセキュリティテスト方法論マニュアル（OSSTMM）及びペネトレーションテスト実行基準（PTES）などのセキュリティ基準に沿ったペネトレーションテスト（侵入テスト）が行われた。

テストでは、合計1,738回の攻撃ペイロードを適用し、全ての攻撃がクラウドブリックにより検知・遮断されることを確認した。これにより、Webアプリケーションに対する最も重大なセキュリティリスクのOWASP Top10及び様々な脆弱性に対応可能であることが証明された。

ペンタセキュリティ日本法人代表取締役社長の陣は、「最高レベルのwizlynx社のペネトレーションテストで優秀な成績を納めることで、クラウドブリックの優秀な性能が検証されたと思う」とし「ハッカーの手口がますます高度化し巧妙化する中、我々は今回の結果にとどまらず、クラウドブリックのさらなる性能向上を目指して努力していきたい。また、18カ国28カ所のリージョンから、日本及びグローバル市場拡大に向けてクラウドブリックの競争力を強固にしていきたい」と述べた。