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サイバー攻撃の脅威がますます増大し、「ゼロトラスト」などの概念も注目を集めている今日では、単なる予防措置としてのセキュリティ対策を講じるだけでは十分ではありません。重要なのは、問題発生後の回復力までをも含めた、「サイバーレジリエンス」を高めることです。本記事では、サイバーレジリエンスの基本的な定義をはじめ、その重要性や注意点までわかりやすく解説します。

サイバーレジリエンスとは？

サイバーレジリエンスとは簡単にいうと、サイバー攻撃などの脅威に晒されても、事業の継続性を維持・確保するための能力を指します。レジリエンスとは、もともと日本語で「回復力」を意味する言葉です。つまり、サイバーレジリエンスの概念は、サイバー空間においても回復力や逆境への適応力が必要であることを意味します。

米国立標準技術研究所（NIST）は、サイバーレジリエンスを「システムの悪い状況、ストレス、攻撃、侵害を予測し、防ぎ、回復し、適応する能力」としています。ゼロトラストの概念にも示されるように、完全に安全なセキュリティ環境など存在しません。だからこそサイバーレジリエンスの概念では、攻撃や障害が発生することを一種の前提として捉えたうえで、その異常を早期検知して復旧するプロセス全体までを考える必要性が強調されます。
（参照元：https://csrc.nist.gov/glossary/term/cyber_resiliency）

EUサイバーレジリエンス法とは？

サイバーレジリエンスに関する国際的な動きとして押さえておきたいのが、EUサイバーレジリエンス法の展開です。これは、EUで2022年に草案が提出された審議中の法案ですが、2025年後半の施行を目標に議論が進められています。この法案が実現した場合、EU圏ではデジタル要素を持つほぼすべての製品が適用対象となる見込みです

具体的な内容としては、SBOM作成や更新プログラムの提供といった、セキュリティ要件の充足などが求められることになります。デジタル製品の社会的重要性が増すとともに、サイバーリスクの増大も膨らんでいる中、EUとしてはこの法案によって、国境を越えて市場全体のサイバーレジリエンスを強化していく狙いです。
（参照元：https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/netsecurity/CRAdraft.pdf）

サイバーレジリエンスが必要な背景

EUサイバーレジリエンス法の件からもわかるように、サイバーレジリエンスの重要性は世界的にも認識されつつあります。しかし、なぜ今、サイバーレジリエンスが必要なのでしょうか。以下では、その主な背景を解説します。

・サイバー攻撃が増加している

サイバーレジリエンスの重要性が増している理由のひとつは、ランサムウェアに代表されるように、サイバー攻撃の被害が増加していることです。現代のサイバー攻撃は非常に手口が巧妙化しており、ウイルス対策ソフトを導入していれば安全という状況ではなくなっています。

そこで重要性を増しているのが、「被害を受けたあと、どれだけ迅速かつ適切に復旧できるか」というレジリエンスの観点です。従来型のセキュリティ対策とサイバーレジリエンスを組み合わせることで、企業はより強固な防御と効率的な復旧体制を構築し、ビジネスへの影響を最小限に抑えることが可能です。

関連記事：サイバー攻撃の動向や事件・事故とは？セキュリティ問題について考察！

・内部不正による被害が増加している

外部からの攻撃だけでなく内部不正の被害が増大していることも、サイバーレジリエンスが求められている理由のひとつです。昨今では、顧客リストの窃盗や個人情報の漏えいといった内部不正が目立ち始めており、企業にとって無視できないリスクとなっています。実際、IPAが毎年発表している「情報セキュリティ10大脅威」の2023年版において、内部不正による情報漏えいは組織の脅威の第4位にランクインしています。
（参照元：https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2023.html）

故意にせよ過失にせよ、内部不正のリスクを完全になくすことは実質的に不可能です。そのため、内部不正が発見したときに早期発見・早期対処し、被害を最小限に留めるためにもサイバーレジリエンスが重要視されています・

サイバーセキュリティフレームワークとは？

サイバーレジリエンスの導入や強化に取り組む際、参考になるのが「サイバーセキュリティフレームワーク」です。特に、NISTによるサイバーセキュリティフレームワーク「NIST CSF」は、その代表的なものとして知られています。

このフレームワークは、組織や業界を問わずに広く利用可能で、識別・防御・検知・対応・復旧という5つの基本機能に焦点を当てています。簡単にいえば、「リスクを識別（特定）して、防御を構築し、異常を検知したら早期の対応もしくは復旧を図る」という仕組みです。もちろん、個々のフェーズはより細かく細分化して考えることも可能です。

こうしたフレームワークを活用することで、サイバーレジリエンスを強化するためのアクションや方針を効率的かつ的確に考えやすくなります。

サイバーレジリエンスを高めるうえでの注意点

サイバーレジリエンスやサイバーセキュリティフレームワークについて理解を深めたところで、実際にサイバーレジリエンスを高めるための具体的なポイントについて考えていきましょう。その際、注意すべきポイントとして以下の3点が挙げられます。

・全社的に取り組みを行う

サイバーレジリエンスを確保するには、企業全体での取り組みが不可欠です。1人の従業員の無知や不注意から、ウイルスが会社中のシステムやネットワークに広がってしまうこともありえます。そのため、サイバーレジリエンスを強化するには、個々の従業員や特定の部署だけでなく、経営層から末端の従業員まで企業一丸となって取り組む意識が必要です。

・回復のためにデータバックアップを行う

サイバーレジリエンスは「攻撃を防ぐ」だけでなく、「被害発生後の迅速な復旧」も重視します。そこで重要となるのが、データのバックアップです。万一、サイバー攻撃でデータが失われたとしても、データバックアップがあれば、復旧の速度とコストを大幅に削減可能できます。適切なバックアップが可能なサービスを選定するのも、ここでは外せないポイントです。

・自社に合ったセキュリティサービスを使う

セキュリティリスクは企業規模や業種によって異なるため、どのような対策を講じるべきかについてはケースごとに変わります。そのため、自社のニーズやリスクに合致するセキュリティサービスを選定することが非常に重要です。また、セキュリティ環境は常に変わるため、サービス導入後も定期的なアップデートなどは欠かさず行わなければなりません。

まとめ

サイバーレジリエンスとは、サイバー攻撃や内部不正といったセキュリティリスクから、事業の継続性を守るための能力を意味します。この概念の特徴は、サイバー攻撃を受けることを前提にしたうえで、そこからの迅速な回復に焦点を当てていることです。

サイバーレジリエンスを強化するには、自社に適したセキュリティサービスを導入するとともに、全社的かつ継続的な取り組みが重要になります。本記事を参考に、ぜひサイバーレジリエンスの強化に取り組んでみてください。

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なりすましメールはサイバー攻撃の一種であり、あらゆる企業をターゲットとして被害を及ぼすおそれがあります。ときに被害は甚大となることもあるため、企業は適切な対策を講じなくてはなりません。本記事では、なりすましメールのよくある手口や、なりすましメールを通じたランサムウェアへの感染によって生じる被害、具体的な対策方法などについて解説します。

なりすましメールとは?

なりすましメールとは、実在する人物や企業を装い、悪意のもと送信されるメールです。なりすましメールの目的は、マルウェアへの感染やそれに伴う情報・金銭の詐取などです。これは標準型攻撃（特定の相手を狙うサイバー攻撃）における「初期侵入」の段階に該当します。

近年は、SaaS事業者を対象とした、ランサムウェア（マルウェアの一種）による攻撃事例が報告されています。それらの多くは、感染先で不具合を引き起こし、解決と引き換えに金銭を要求するケースです。

ランサムウェアに感染するとどうなるのか?

ランサムウェアは、身代金要求型ウイルスとも呼ばれています。法人を対象とするケースが多く、標的型や侵入型などの攻撃手法があります。

ランサムウェアに感染すると、保有するデータが暗号化されて使えなくなったり、デバイスがロックされて使用できなくなったりします。そのうえで、暗号化解除のパスワードやロックの解除と引き換えに身代金の支払いを要求してくるのが一般的な手口です。

また、要求に応じないとデータを公開する、DDoS攻撃を仕掛けるなど、二重・三重の脅迫を行ってくるケースもあります。ただ、身代金を支払ったからといって必ずしも状況が改善するとは限らないため、安易に応じないよう注意が必要です。

盲点を突いてくるランサムウェアの脅威認知と企業での対応策を解説

・被害事例：エムケイシステム

社会保険労務士向けのクラウドサービスを提供している「株式会社エムケイシステム」は、過去ランサムウェアの被害に遭っています。同社では2023年の6月5日早朝に不正アクセスを検知し、翌日にはランサムウェアの被害を受けたことを公表しました。

この攻撃によって、同社の主力製品である「社労夢」や「ネットde顧問」などが影響を受けています。情報漏えいは確認されていないものの、その懸念はあるとして調査は継続されており、事案発生から2カ月ほどの経過後も完全な復旧には至っていません。

・被害事例：パーパス

エネルギー事業を手掛ける「パーパス株式会社」も、マルウェアの被害に遭っています。同社は、エネルギー事業者向けの管理システム「クラウドAZタワー」の稼働に関わるサーバーが、マルウェアによる被害を受けたと2023年6月8日に公表しました。

同社では、攻撃がランサムウェアによるものかどうかは断言していません。これは身代金の要求がなかったためです。しかし、OSやソフトウェアの暗号化、消失といった手口はランサムウェア攻撃と酷似しています。

なお、情報漏えいなどは確認されていないものの、クラウドAZタワーのシステム基盤に損傷が見つかりました。そのため、システム基盤再構築やデータの復旧など、膨大な手間が発生しています。

なりすましメールの対策方法

なりすましメールへの主な対策として、ここでは4つの方法を解説します。

・メールアドレス・本文などを確認する

送られてきたメールのアドレスはもちろん、本文にも違和感がないかチェックしましょう。メールアドレスが公式サイトのものと合致しているか、文章に日本語としての違和感がないか、本文に記載されているURLが正規のものか、といった部分を重点的に確認します。

・メール添付のリンクやファイルを開かない

メールにマルウェアを添付し、感染させる手法はよくあるなりすましメールの手口です。少しでも違和感をいだいた場合、添付ファイルを開くのはやめましょう。また、メール本文に記載されているURLへのアクセスにあたっても慎重な姿勢が必要です。メールに不審点がなくても、送信元へ問い合わせるなど、念には念を入れて注意しましょう。

URLをクリックし、遷移先のWebサイトでパスワードや個人情報などの入力を要求された場合には、とりわけ注意しなければなりません。一度離脱し、公式サイトへアクセスし直したうえでログインするなど対策しましょう。

・送信ドメイン認証を活用する

送信ドメイン認証は、メールが正しい送信元から送られてきたものかどうかを検証できる認証技術です。種類としては「SPF」「DKIM」「DMARC」の3つがあります。

SPF（Sender Policy Framework）

SPFは、送信元メールサーバーのIPアドレスを検証し、正規のメールかどうかを確認する仕組みです。ドメインのSPFレコードをDNSサーバーへ要求し、受信したメールの送信元IPアドレスと照合して判断します。

DKIM（DomainKeys Identified Mail）

DKIMは、電子署名を利用した認証技術です。メールに付与された電子署名を受信側が検証することで、メール内容の改ざんやなりすましなどを回避します。

送信者は、送信するメールに秘密鍵情報を利用した電子署名を付与します。その後、DNSサーバーとメールサーバーのあいだでやり取りされた公開鍵情報を用いて、電子署名の検証を行う仕組みです。転送されたメールでも検証可能である点がメリットです。

DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting and Conformance）

DMARCは、SPFとDKIMを用いた認証が失敗に終わったときの対応策を定義したものです。メールの受信側が認証を失敗したとき、メールをどう扱うのかを判断します。

送信側は、認証失敗時に受信側がどのようなアクションを起こすべきかを、DMARCポリシーとして定めます。なお、このポリシーは運用側で定義可能です。誤判定によるなりすましメールを検出できるほか、なりすましメール対策の効果がより高まるというメリットもあります。

・ゼロトラストセキュリティを構築する

ゼロトラストとは、「すべてを信用しないこと」をベースとしたセキュリティの概念です。

従来は、ファイアウォールでネットワークの外と内を明確に区別し、外側からだけの脅威に対策をしていました。
しかし、クラウドサービスの拡大や働き方の多様化などにより、従来の境界型セキュリティ対策では限界が見え始めています。すべてを疑うゼロトラストの考えに基づいたセキュリティ環境の構築により、これまで以上に堅牢なセキュリティ環境を整備でき、なりすましメールへの防御力も強化できます。

まとめ

なりすましメールによってランサムウェアに感染すると、自社のデータが暗号化され使えなくなる、金銭的な被害を受けるなどさまざまな不利益を被ります。適切な対策によってランサムウェアの被害は防げるため、セキュリティ向上の取り組みを進めましょう。

なりすましメール対策にも有効なゼロトラスト環境の構築に役立つソリューションとしては、「Cloudbric RAS」がおすすめです。安全なテレワーク環境の整備による、多様な働き方の実現も目指せます。この機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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企業の規模にかかわらず、標的型攻撃のターゲットとなるリスクがあります。標的型攻撃を受けると、機密情報を奪われたり、金銭的なダメージを負ったりとさまざまな不利益を被るため、企業は適切な対策を施さなければなりません。本記事では、標的型攻撃の概要や代表的な手口、具体的な対策方法などについて解説します。組織のセキュリティ強化を検討しているのであれば、ぜひ最後までご覧ください。

標的型攻撃とは？

標的型攻撃とは、特定の組織や地域をターゲットとするサイバー攻撃の一種です。インターネットを介してターゲットにアプローチし、データの破壊や詐取などを行います。

企業が標的型攻撃を受けることで被るダメージは小さくありません。攻撃の種類や規模によるものの、万が一顧客の個人情報や培ってきたノウハウが外部へ流出すれば、事業の存続すら危ぶまれる状況に陥るおそれがあります。

企業の規模にかかわらず、標的型攻撃のターゲットになりえます。上記のようなリスクを少しでも軽減できるよう、企業は標的型攻撃への適切な対策が必要です。

・標的型攻撃の目的・無差別型攻撃との違い

標的型攻撃の目的はさまざまです。特定の企業に対する嫌がらせや金銭の詐取、盗んだデータの悪用、転売などが考えられます。

無差別型攻撃との大きな違いは、ターゲットが明確であるかどうかです。サイバー攻撃は、ネットワークやシステムが脆弱な不特定多数をターゲットに実行されるケースが少なくありません。この場合、そもそも目的がないケースも見受けられます。

一方、標的型攻撃はターゲットや目的が明確であるため、より巧妙かつ悪質な手口を用いることがほとんどです。

標的型攻撃の種類

標的型攻撃で有名な手口は、メールを用いた攻撃です。また、ソフトウェアの脆弱性をつく手法や、水飲み場型攻撃と呼ばれる方法もあります。対策を練る前に、標的型攻撃の代表的な種類を把握しておきましょう。

・メールによる攻撃

メールを用いた標的型攻撃は、もっともポピュラーな手法です。メールにマルウェアを添付したり、本文のリンクを踏ませて別途用意したサイトへ誘導したりといった手口がよく見受けられます。

標的型攻撃はターゲットが明確であるため、メールの受信者が疑いなくメールを開くよう工夫しているケースが少なくありません。たとえば、実在する取引先の担当者名でメールを送ってくる、といった具合です。

「書類への修正が発生しました。至急、添付した書類データをご確認ください」のように、添付ファイルを開くよう工夫しているケースも珍しくありません。

・脆弱性を突いた攻撃

ソフトウェアの脆弱性（セキュリティホール）を狙った攻撃も代表的です。ソフトウェアに脆弱性が発生していると、そこから悪意をもつ第三者の侵入を招き、マルウェアへの感染リスクが高まります。

脆弱性を狙った攻撃には、潜伏型と速攻型の2種類があります。前者は、ターゲットとする機器やシステムへマルウェアを仕込み、長期間潜伏させておく手口で、後者は数時間から数日の短期間で情報を盗む手法です。

潜伏型の場合、機器やシステムに潜伏しつつ、より重要度の高い情報へアクセスできる端末へ感染を拡大させながらチャンスを待ちます。潜伏期間中は特にこれといったアクションを起こさないため、気づきにくいのも潜伏型の特徴です。速攻型の場合、パソコンの動作が遅くなるなどして異常に気づきやすいですが、短期間で情報が盗まれるため素早い対応が求められます。

・水飲み場型の攻撃

水飲み場型攻撃とは、ターゲットがよくアクセスするWebサイトなどを把握したうえで、模倣した偽サイトへ誘導し攻撃を仕掛ける手法です。砂漠で水を求めて水飲み場にやってきた動物が、待ち伏せしていた肉食動物に襲撃されやすいことから、このような名称がつきました。

実在するWebサイトの脆弱性を狙い、プログラムを改ざんするケースも見受けられます。アクセスしたユーザーがマルウェアに感染するようプログラムを書き換える手口です。

ターゲットユーザー以外には、これといって問題のないWebサイトに見えることが大半であるため、発覚しにくいのも水飲み場型攻撃の特徴です。

標的型攻撃の対策方法

企業がとるべき行動は、標的型攻撃を未然に防ぐための対策を行うことです。また、万が一攻撃されたとき、できるだけ被害が広がらないよう対処しなくてはなりません。

・ウイルス対策ソフトやメールのフィルタリングを使用する

ヒューマンパワーだけで、悪意をもつ第三者の標的型攻撃を完全に回避するのはほぼ不可能です。標的型攻撃を防ぐには、ウイルス対策ソフトやメールのフィルタリング機能などの活用が有効です。

ウイルス対策ソフトをインストールしておけば、脅威の検知からマルウェアの駆除まで一貫して行えます。スパムメールの自動仕分けやマルウェアの種類、被害内容の特定などができる製品もあります。

ウイルス対策ソフトを導入するのなら、常に最新の状態を維持しましょう。アップデートによってわずかな脆弱性も潰すことができ、新たなサイバー攻撃の手口から組織の資産を守れます。

・従業員への教育を徹底する

ウイルス対策ソフトやメールフィルタリング機能は、完全無欠の存在ではありません。結局のところ、こうしたツールを使うのは人であり、従業員の行動ひとつで組織を脅威にさらすおそれがあります。

従業員へのITリテラシー教育に注力することで、標的型攻撃のリスクを軽減できます。怪しいメールが届いたときどうすればよいのか、マルウェアに感染したおそれがある場合、どのような対応をとればよいのか、といったことを日ごろから指導しましょう。ITリテラシー向上を目的とした社内セミナー、勉強会を開催するのもおすすめです。

また、実際に被害を受けたときのシミュレーションをしておくのも対策として有効です。いざ被害を受けたとき、慌てることなくスムーズに行動できます。

・アクセスログを取得しておく

アクセスログを取得できる体制を整えておけば、外部からの不正アクセスにもいち早く気づけます。ログ監視ツールのようなツールを導入すれば、24時間365日体制でログをモニタリングでき、セキュリティ強化に有効です。

標的型攻撃によって実害が生じるまでには、少なくとも数時間が必要です。こまめにアクセスログを収集できる体制を整えておけば、すべてのデータを盗まれる前に気づけ、適切な対応ができます。

まとめ

特定のターゲットを狙った標的型攻撃は、金銭やデータの詐取、機器やプログラムなどの破壊が主な目的です。メールや脆弱性をついた攻撃、水飲み場型などの代表的な手口があるので覚えておきましょう。

標的型攻撃の手口は巧妙ですが、日ごろからの適切な対策で回避が可能です。ウイルス対策ソフトやメールのフィルタリング、従業員へのITリテラシー教育、アクセスログ取得環境の構築などを進め、迫る脅威に対抗できる環境を整えましょう。

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適切な情報セキュリティ対策を行っていないと、情報漏えいにつながるだけではなく、事業停止や従業員のモチベーション低下、離職など、企業はさまざまな不利益を被ります。このような事態を回避すべく、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を活用しましょう。本記事では、2023年4月に第3.1版として改訂・公開されたガイドラインの内容について詳しく解説します。記事を参考に、本格的な情報セキュリティ対策への取り組みを始めましょう。

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインの改訂

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインは、企業経営者や実務の担当者が情報セキュリティ対策の重要性を正しく理解し、適切に対策へ取り組めるように知識や手法をまとめたコンテンツです。IT関連の資格試験、検定などを主催している、独立行政法人「情報処理推進機構(IPA)」が当該ガイドラインを作成しました。

当該ガイドラインは、2019年3月に第3版がリリースされましたが、それから4年が経過した2023年に内容が改訂されました。改訂された背景としては、急速に普及したテレワークが挙げられます。働き方改革の推進や新型コロナウイルス対策により、多くの企業がテレワークを導入しましたが、その結果、情報セキュリティリスクが高まりました。

また、サイバー攻撃の手口が年々巧妙化しているのも、ガイドライン改訂に至ったひとつの理由と考えられます。

関連記事：情報処理推進機構「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」

情報セキュリティ対策ガイドラインでの変更点

変更点として、テレワーク環境下における具体的なセキュリティ対策の追加が挙げられます。3.1版には、テレワークの方針施策とともに、具体的なセキュリティ対策の手法が追加されました。

また、セキュリティインシデント発生時における、具体的な対応方法を追加したのも変更点です。インシデントの予兆を察知したときにまず取るべき行動や、再発防止の取り組み方法なども盛り込まれました。さらに、付録として「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」が追加されています。

第1部　経営者編で注意すべきポイント

情報セキュリティ対策ガイドラインは、1部と2部で構成されています。1部は経営者編となっており、対策の必要性や経営者が負う責任、やるべきことなどを記載しています。

・情報セキュリティ対策の必要性

情報セキュリティ対策を怠ると、企業はさまざまな不利益を被ります。金銭の損失や顧客の喪失、事業の停止、従業員のモチベーション低下、離職などです。

たとえば、情報セキュリティ対策を怠ったばかりに、顧客情報が外部へ流出し、顧客を失ってしまうかもしれません。一度失った信頼はなかなか取り戻せず、そのまま事業停止につながるおそれもあります。経営者は、組織のトップとして企業と従業員を守らなくてはなりません。そのため、当該ガイドラインで情報セキュリティ対策の必要性、重要性を正しく理解する必要があります。

・経営者が負う責任

当該ガイドラインには、経営者が負う責任についても記載されています。情報セキュリティ対策を適切に行わず、組織に何かしらの被害をもたらした際には、経営者にさまざまな責任が発生します。

たとえば、適切な安全管理措置を行わなかったがために、社員の情報が流出してしまい、法的責任を問われる場合があります。また、顧客情報や取引先との契約情報などが流出した場合、関係者や社会に対する責任も果たさなくてはなりません。

・認識すべき「3原則」

当該ガイドラインには、経営者がすべきことを3つの原則で紹介しています。

・原則 1 ：情報セキュリティ対策は経営者のリーダーシップで進める
対策の推進がスムーズかつスピーディーに進むよう、経営者が先頭に立ちトップダウンで進めます。

・原則 2 ：委託先の情報セキュリティ対策まで考慮する
外部へ重要な情報を提供するのなら、委託先が適切な情報セキュリティ対策を行っているかどうかも確認しなくてはなりません。

・原則 3 ：関係者とは常に情報セキュリティに関するコミュニケーションを
日常的に情報共有とやり取りを行うことで、顧客や取引先、株主など業務上の関係者との信頼関係を構築・維持できます。

・実行すべき「重要7項目の取組」

当該ガイドラインで紹介されている「重要7項目の取組」は以下の通りです。

・情報セキュリティに関する組織全体の対応方針を定める
・情報セキュリティ対策のための予算や人材などを確保する
・必要な対策を検討し実行を指示する
・情報セキュリティ対策に関する適宜見直しを指示する
・緊急時の対応や復旧のための体制を整備する
・委託や外部サービス利用の際には、セキュリティに関する責任を明確にする
・情報セキュリティに関する最新動向を収集する

第2部　実践編の内容で注意すべきポイント

実践編では、情報セキュリティ5か条と組織的な取り組みの流れ、損害を防ぐための具体的な対策が記載されています。具体的な対策を立てる際の参考にしましょう。

・情報セキュリティ5か条

情報セキュリティ5か条は、必ず実行すべき5つの対策です。

・OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
・ウイルス対策ソフトを導入しよう！
・パスワードを強化しよう！
・共有設定を見直そう！
・脅威や攻撃の手口を知ろう！

同時にすべての項目に取り組むのは難しいと考えられるため、取り組みやすそうなものから手をつけてみましょう。

・組織的な取り組みの流れ

まずは、情報セキュリティに関する基本方針を定めましょう。軸となる方針がないと、対策にブレが生じるおそれがあります。また、基本方針を定めるだけでなく、従業員に周知しなくてはなりません。

次に、現状における対策の実施状況を把握します。当該ガイドラインの付録を活用すれば、容易に実施状況の把握が可能です。実施状況を把握したら、対策を決めて従業員への周知を進めましょう。

・損害を防ぐための具体的な対策

事業に深刻な損害を及ぼす事故を回避するための対策も、ガイドラインには記述されています。

・管理体制の構築
対策を推進し、万が一事故が発生したときスムーズに対応できるよう管理体制を構築します。

・DXの推進と情報セキュリティの予算化
DX推進によってより複雑化するリスクに対応するため、対策に必要な予算を確保しなくてはなりません。

・情報セキュリティ規程の作成
自社にマッチした規程を作成するには、対応すべきリスクを抽出したうえで対策を決定します。

・委託時の対策
委託時の対策が適切でないと、委託先と共有した機密情報が外部に流出する可能性があります。

・点検と改善
対策がきちんと実行できているか、効果を得られているか、改善の余地はないかなどを確認します。

まとめ

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインが改訂となり、安全なテレワークを実現するための具体策やインシデント発生時に取るべき行動なども追記されました。情報セキュリティ事故が発生すると、情報漏えいや利益損失につながるだけでなく社会的な信頼を失い、事業停止にも追いやられかねません。こうしたリスクを回避すべく、当該ガイドラインを参考にしつつ適切な対策を進めていきましょう。

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ITシステムやネットワークなどに脆弱性があると、サイバー攻撃の対象となりかねません。システムのセキュリティに懸念があるのなら、ペネトレーションテストの実施が有効です。本記事では、ペネトレーションテストの基礎知識や脆弱性診断との違い、具体的なやり方などについて解説します。実施によって得られるメリットや取り組み方を把握し、この機会にぜひ取り入れてみましょう。

ペネトレーションテストとは？

ペネトレーションテストとは、システムへ意図的に攻撃、侵入しセキュリティ能力を検証するテストです。ペネトレーション(penetration)は、侵入や貫通を意味する英単語であり、このことからペネトレーションテストは侵入テストとも呼ばれます。

システムに存在する特定の脆弱性や、攻撃を受けたときの被害レベルを把握するために行われるテストです。シナリオに基づきシステムへの侵入を試みるため、実施する際には専門の技術者が担当します。

なお、テストの調査対象は検証内容によって異なります。これは、悪意をもつ攻撃者が求める結果を出せるかどうか、テストによって確認するためです。

・ペネトレーションテストと脆弱性診断との違い

ITシステムなどのセキュリティをチェックする手法として、脆弱性診断が挙げられます。脆弱性診断とは、システム全体に存在する脆弱性を網羅するためのテストです。サイバー攻撃は、システムの脆弱性を狙ったものが多いため、どのような弱点があるのか把握し、適切な対策を行わなくてはなりません。脆弱性診断はそのために実施します。

脆弱性診断は、専門の技術者が行うこともあれば、ツールを利用するケースも少なくありません。診断によって、介在している脆弱性の特定や脅威レベルの設定、レポートへの記載などを行います。

ペネトレーションテストとの大きな違いは、目的と調査対象です。ペネトレーションテストの目的は、特定の脆弱性や被害レベルの抽出で、検証内容によって調査対象が変わります。一方、脆弱性診断はシステム全体が調査対象であり、侵入口となる脆弱性を網羅的に発見するのが目的です。

なお、目的に応じた脆弱性診断を実施したいのであれば、以下のサービスが適しています。

Cloudbric 脆弱性診断

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ペネトレーションテストの種類

ペネトレーションテストは、大きく分けて内部テストと外部テストに分類されます。前者は、アプリケーションサーバやセキュリティシステムなど内部のシステム、後者は公開サーバや機器など、外部からアクセスできるシステムなどが対象です。

・内部ペネトレーションテスト

内部ペネトレーションテストは、アプリケーションサーバや認証サーバ、セキュリティシステム、DBサーバなど、外部とシャットアウトされた内部システムを調査対象としたテストです。これらは、外部からのアクセスが困難であるものの、攻撃の対象にならないわけではありません。

また、外部からの攻撃にしっかりと備えていても、すでに侵入されていた、内部に不正を働く者がいる、といった状況ではシステムを守り切れません。このような状況の回避や、ダメージ最小化を実現するためテストを行います。

・外部ペネトレーションテスト

外部ペネトレーションテストは、ネットワークを介して外部からアクセス可能な、公開サーバやシステム、機器などを対象に行うテストです。実際に専門の技術者が外部からシステムなどへ侵入を試み、脆弱性や被害レベルなどを可視化します。

外部からの代表的なサイバー攻撃と言えば、標的型メールが挙げられます。標的型メールとは、特定の対象をターゲットとしたメール攻撃です。主に、ターゲットとした組織が保有する重要な情報を盗むために用いられる手法で、マルウェアを仕込んだメールを添付して実行されるケースがほとんどです。

そのため、外部ペネトレーションテストでも、疑似マルウェアを用いて侵入を試みるテストがよく行われています。疑似マルウェアを添付したメールを送付し、侵入可能な領域などを抽出します。

ペネトレーションテストの手法

ペネトレーションテストには、ホワイトボックステストとブラックボックステストの2種類があります。双方に特徴があるほか、どちらを実施するかで費用が変わることも覚えておきましょう。

・ホワイトボックステスト

ホワイトボックステストは、システムの設計や仕様、ソースコードなどを共有して行われるテストです。すべてのロジックを対象にテストを行うため、表面化していない潜在的な脅威を検出できる可能性があります。

ホワイトボックステストを行う際、場合によっては思うような成果が得られないケースがあるため注意が必要です。当該テストは、システムの詳細設計書に基づき実施されます。そのため、詳細設計そのものに誤りがあると、正しく検証を行えず問題を抽出できません。

・ブラックボックステスト

ブラックボックステストは、システム情報を開示しないまま実施される侵入テストです。検証を実施する技術者に、システムの情報を何ひとつ教えないため、実際のサイバー攻撃に限りなく近いシチュエーションのもとテストを実施できる点が特徴です。

また、システム利用者の目線でテストを行えるため、システムの改善につながるヒントを得やすいのも魅力です。開発側では把握できていなかった、システムの使いにくさ、画面の見にくさなどに気づくきっかけとなりえます。

一方、システムの性能を評価するテストとしては優れていません。システムの設計や仕様といった情報を共有しないままテストを実施するためです。

ペネトレーションテストの手順

ペネトレーションテストを実施するには、まずシナリオを作成します。たとえば、「マルウェアが添付されたメールを従業員が開いてしまう」といった具合に、実際のサイバー攻撃を想定したシナリオを作成しましょう。

シナリオが完成したら、調査対象への攻撃を開始します。検査を行う技術者の技量によって、結果が大きく左右されることがあるため、その点に注意が必要です。

テストが終了したら、検証を担当した技術者や企業が報告書を作成し、提出します。外部に依頼する場合、報告は書面で渡されるだけのケースもあれば、結果内容について担当者が説明してくれることもあります。このあたりの対応は、依頼先によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

まとめ

実際のサイバー攻撃を想定したペネトレーションテストの実施により、脆弱性の特定と適切な対策が可能です。各種システムのクラウド化が進む昨今では、クラウドセキュリティの重要性が高まっています。クラウドを含めたシステムの情報セキュリティに問題があると、機密情報の漏えいにつながり、社会的な信用を失いかねません。このような状況を回避するためにも、セキュリティ向上を実現できるペネトレーションテストの実施を検討してみましょう。

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