オンプレミスとクラウド

オンプレミスとクラウドの違いを解説 特徴や項目を比較

オンプレミスとクラウド

 

「オンプレミス」と「クラウド」は、運用形態だけでなくサービスの利用においてもさまざまな違いがあります。オンプレミスとクラウドではサーバーの運用主体が異なるため、導入時に係るコストからサービスの内容、サービスを使用するために必要な管理保守の範囲なども違います。この記事では、オンプレミスとクラウドの違いを項目ごとに分けて紹介します。

 

オンプレミスとクラウドの特徴

オンプレミスとクラウドは、どちらもネットワークシステムの運用形態です。システムの構築方法からデータの保存方法などさまざまな違いがある各サービスの特長を紹介します。

 

・オンプレミス

オンプレミスとは、サーバー機器やネットワーク機器、ソフトウェアなどを自社内に設置し、社内の担当者が運用する形態のことです。「自社運用」とも呼ばれます。すべてのシステムを自社で運用、完結しているのが大きな特長です。

社内でのみ使うことから、自社の業務に最適なシステムを構築・運用できます。オンプレミスには、データセンター内でシステムを運用するタイプもあります。データセンターで運用する場合は、自社のサーバールームを利用するよりもセキュリティが高く災害に強いなどのメリットがあります。

 

・クラウド

クラウド(クラウドコンピューティング)とは、インターネットを介してクラウドサービス事業者が所有・管理しているサーバーやストレージ、アプリケーションなどにアクセスして使用する運用形態です。インターネット上からクラウドに接続するだけで、サービスとして提供されるソフトウェアの実行環境やソフトウェア、データサーバーなどを使用することが可能です。

そのためクラウドを使用すると、業務に使用するIT機器やソフトウェアなどを自社で購入して環境を構築・管理するなどの費用や手間がかかりません。インターネットに接続できる環境やパソコン・タブレットなどの端末があればどこからでも契約しているクラウドサービスをすぐに使用を開始できるところも、クラウドの特長のひとつです。

現在では、新型コロナウイルス感染対策や働き方改革などによるテレワークの推進・普及により、クラウドサービスへの移行を行う企業が増加しています。

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・クラウドハイブリック

上記のほかに、クラウドハイブリックの形態もあります。クラウドハイブリックは、複数の企業が共有で使用するクラウドサーバー「パブリッククラウド」と自社専用のクラウドサーバー「プライベートクラウド」、物理サーバーなどの各種クラウドや物理サーバーを組み合わせて行う形態です。

セキュリティが高いプライベートクラウドと拡張性が高いパブリッククラウド、処理能力が高い物理サーバーといった、各サービスのメリットを取り入れたハイブリッドなクラウドを構築して、メリットの高い運用が可能になります。

オンプレミスとクラウドの項目別による比較

オンプレミスとクラウドでは、メリットやデメリット、特長に大きな違いがあります。コスト、カスタマイズの自由度、災害リスク、セキュリティなど、項目別に異なる点を比較していきます。

 

・コスト

オンプレミスやクラウドの使用には、導入コストと運用コストがかかります。オンプレミスの場合はサーバーやネットワーク機器を購入して自社内に設置・環境を構築しなければならないため、かかる導入コストは高額です。導入後は、ソフトウェアやシステム使用にコストが発生しません。ただし、自社でシステムの運用保守をするために人件費がかかります。

クラウドでは、サービス事業者が管理しているサーバーやアプリケーションなどのサービスを使用するため、自社サーバーの設置費用がかかりません。サービスの使用料を支払うだけになり、導入コストは抑えられます。使用には月額料金が発生しますが、運用保守の人件費は不要、一度に高額のコストがかかることはありません。

 

・カスタマイズにおける自由度

クラウドよりもオンプレミスの方がカスタマイズ性が高い特長があります。オンプレミスは自社でサーバーを設計して専用のネットワークシステムを構築するため、自社の業務に適した仕様にカスタマイズすることが可能です。

クラウドではサービス事業者が提供しているサービスを使用します。提供されるサービスの範囲内で使用するため、自社専用システムを構築する場合と比較すると、細かいカスタマイズはできません。

 

・災害などのリスク

オンプレミスでは自社内にサーバーを設置しているため、建物が自然災害により被害を受けた場合、バックアップデータまで消失する恐れがあります。サーバーに不具合が出た際には自社で復旧を行わなければなりません。専門知識を持つIT人材の不足が懸念されている現在では、担当者の不在などにより災害時の備えが難しいケースもあり注意が必要です。

対してクラウドの場合は、企業が災害に遭ったとしてもシステムやデータはサービス事業者のサーバー上で管理されているため物理的な被害を受けにくい特長があります。システム上の不具合が発生した場合には、サービス事業者が復旧作業も行います。企業はインターネットを介して復旧されたことが確認できたら、そのままサービスの使用が可能です。

 

・セキュリティ

オンプレミスは、自社で設計・開発を行うため、高いセキュリティを求める場合には独自で強固なセキュリティ環境を構築することが可能です。ネットワークが企業の外部に接続していないことからも、利用者が制限され強固なセキュリティ体制が構築されます。

クラウド型では、サービス事業者が提供しているソリューションのセキュリティ対策により安全に使用することが可能です。サービス事業者は経済産業省が公表する「クラウドセキュリティガイドライン」など安全性を高めるための対策を実施し、事業者ごとにそれぞれ異なるセキュリティ対策が組まれています。クラウドサービスのセキュリティを重視する場合には、自社のセキュリティ基準に対応しているかなどを確認することが重要です。

 

・管理と保守の手間

社内にサーバーを設置しているオンプレミスの場合、サーバーの管理と保守が必要になります。それに伴い、管理・保守を行う運用担当者の人件費や管理費用などがかかります。サーバーの保守期限が訪れた際には、その都度アップグレードもしなければなりません。

対してクラウドの場合には、企業側はサービスを使用するだけで、管理と保守の手間がかかりません。サーバーの保守・管理はサービスを提供する事業者が行うため、サーバーのメンテナンスや保守期限への対応をすべて任せられるメリットがあります。

 

 

まとめ

オンプレミスは、自社内にネットワークやサーバーを設置して保守管理まですべてを行う運用形態です。仕様を自由にカスタマイズ可能、高いセキュリティが実現できますが、導入時には高額のコストがかかります。また、災害時のデータ損失、不具合時の復旧対応、保守管理の手間などに不安があります。

対して、クラウドでは業者がサービスとして提供しているサーバーやアプリケーションなどを使用します。月額料金を払って選択したサービスを利用する形になるため、セキュリティの高さは事業者によって異なり、導入時に大きなコストはかかりません。さらにデータの保護から保守管理までを事業者に任せられます。運用形態は特長がそれぞれ異なるため、目的に沿って導入を決めることが重要です。

 

 

シャトレーゼ株式会社

株式会社シャトレーゼ

株式会社シャトレーゼ

株式会社シャトレーゼは素材にこだわった安全・安心なお菓子作りを行っています。自社工場近隣の契約農家から毎日新鮮な卵や牛乳、フルーツを使用し、ケーキや洋菓子、和菓子、アイスなど約400種類のスイーツを全国のシャトレーゼで販売しています。

Cloudbricの導入を検討したきっかけを教えてください。

シャトレーゼのホームページは十数年前に作られたものですが、比較的最近まではアプリケーションの脆弱性やセキュリティに関するところなどにあまり意識がありませんでした。それが、2015年に大規模な情報漏洩事件が国内外で続々と報じられたこともあり、「情報の管理体制を見直すべきだ」という声が上がってきました。数万人規模の会員を保有しているうちのホームページの場合、オンラインショップを通じての通信販売にも積極的で、沢山のお客様の個人情報を取り扱っていました。そういうわけで他社のWAFも含めて総合的に精査・検討した上で2018年、クラウドブリックのWAFの導入を決めました。そして、今回新しくロンチングしたYATSUDOKIという別ブランドのホームページに対しても、セキュリティを充実にさせたいというところでクラウドブリックを導入しています。

WAF選定時、最も重視されたポイントを教えてください。

コストです。費用対効果と言い換えられますが、クラウドブリックは非常にコストパフォーマンスに優れていると思います。企業規模に合わせて、エコノミーやビジネスなど様々なプランが用意されていたため、最適なプランで最高のセキュリティを導入することができています。

それに、無償トライアル期間中に実際使ってみてからずっと感じていたことでもありますが、管理画面のUIが使いやすくて機能面でも充実しているところがメリットだと思います。いくら良い機能がついていたとしても、使われない機能になってしまうと結局意味がないと思いますので、期間バーを少し調整するだけで特定の日の検知数を簡単に確認できるなど、必要な機能を分かりやすく、詳しく提供してもらえることは、ユーザの立場としてはかなり重要なポイントだと思います。

クラウドブリックを利用した感想をお聞かせください。

クラウドブリックの導入後、大変満足しておりまして感想を一言でいうと「導入しやすさ、運用のしやすさ、手厚いサポート」ですかね。普通、情報セキュリティに詳しくないと導入時の敷居も高くなりがちですが、クラウドブリックはその点について不便に思ったことは全くありませんでした。導入や運用のしやすさについては導入前にも説明していただきましたが、実際に導入・運用してみたらそれが思った以上に簡単でした。そして困ったことやお問い合わせに対して電話やメールで快速・丁寧に対応して頂きますし、導入時も、導入後も変わらない手厚いサポートを受けておりますので業務効率も高めることができました。Webサイトセキュリティはクラウドブリックに任せられるのでいつも安心して他の業務に取り組むことができます。

クラウドブリックの導入後、効果はございましたか。

大手企業N社のWAFがDDoS攻撃と間違えて正規のアクセスまで拒否してしまうということもあるらしいですが、他のWAFと違って基本ソフトが単純なパターンマッチングではないということで、ロジックを見極めて攻撃を検知・遮断するという方式だったのも導入時にクラウドブリックに決定した大きなきっかけでした。実際運用してみたら、シグネチャー型と違って攻撃パターンの更新がいらないため、非常に稼働率が高く手間がいらなかったです。そして、クラウドブリックWAFに採用されているAIエンジンにより誤検知がさらに軽減され攻撃だけを検知、遮断できるようになり、さらに高度なセキュリティを確保できたと思います。

クラウドブリックを使用した際、最も気に入った機能を教えていただけますか。

ダッシュボード機能です。これによりサイバー攻撃の見える化が実現できました。クラウドブリックではダッシュボード機能によりリアルタイムで攻撃状況を把握できます。それでITリテラシーの低い従業員でも視覚的に状況を確認することができています。そして、攻撃に関する詳しい情報やセキュリティ現況などをレポート出力できるため、関係者での情報共有や報告にも容易だと思います。

最後に一言お願い致します。

昨今、サイバー攻撃は激化の一途をたどっていると思います。ホームページについても連日、情報漏洩のニュースもあり、こうしたWebアプリケーションへの攻撃対策は必須です。クラウドブリックを導入することで安心してホームページを運用できるようになっております。弊社の場合海外にも店舗があって、それ用のWebサイトも構築するなど、今後も活発にビジネスに取り組みたいと思います。新規でホームページを立ち上げることになった場合は、積極的にクラウドブリックを活用していきたいと思います。

脆弱性診断とは

脆弱性診断とは?診断の必要性や種類を解説

脆弱性診断とは

社内システムや提供しているWebアプリケーションのセキュリティを向上させるには、「脆弱性診断」を実施することが大切です。
この記事では、脆弱性診断の「脆弱性」とは何かといった基本的な知識から、診断が必要な理由について解説します。また、脆弱性診断を行う方法や種類も紹介します。実施を検討される際には、ぜひ参考にしてみてください。

 

脆弱性診断とは

日常的にインターネットを使う現代において、不正アクセスやサイバー攻撃の脅威から身を守るための対策は不可欠です。ここではそのうちの「脆弱性診断」について、基本知識から解説します。

 

・脆弱性とは

「脆弱性(ぜいじゃくせい)」について、総務省では以下のように定義付けています。

「コンピュータのOSやソフトウェアにおいて、プログラムの不具合や設計上のミスが原因となって発生した情報セキュリティ上の欠陥のこと」

引用元:総務省「国民のための情報セキュリティサイト」

セキュリティ上の落とし穴といった意味から「セキュリティホール」とも呼ばれており、近年は脆弱性を悪用した不正アクセスなど、サイバー攻撃の手法も巧妙化してきています。あらゆる企業にとって、自社の脆弱性についてしっかり把握し、セキュリティ対策を講じることは非常に重要です。

 

・脆弱性診断について

「脆弱性診断」とは、ネットワークやOS、Webアプリケーション、サーバー、ミドルウェアなどに潜んでいるセキュリティ上の欠陥、つまり脆弱性をチェックし、悪用される恐れがないか診断することを指します。

悪意を持った不正アクセスやサイバー攻撃を未然に防ぎ、自社サイトや機密情報などを守るためには、基本的なウイルスチェックやバージョンアップなどの対策が不可欠です。しかし、それらとともに、定期的な脆弱性診断も併せて行うことで、さらにリスクを減らせるようになります。

 

脆弱性診断を行う必要性

・情報セキュリティにおける危険性を下げるため

脆弱性があるのにもかかわらず放置していると、セキュリティが甘い状態で不正にデータが抜き取られたり、ネットワークを破壊されたりするおそれがあります。また、サイバー攻撃を受けてからの対応になれば、その分被害が大きくなるリスクも高まります。

脆弱性診断は、攻撃を受ける可能性がある欠陥や不具合を、事前にチェックするものです。攻撃を受ける前に対策を打てれば、大事に至る前にリスクを減らせるようになります。また、脆弱性診断は比較的安価にできるセキュリティ対策のため、普段から定期的に実施しておけば、対策にかかる全体的なコストを低減させられるのもメリットです。

 

・ユーザーが安心してサービスを利用できるようにするため

今やインターネットは生活の必需品となり、日常的に使われる存在になっています。
自社のサービスが、Webサービスやアプリケーションなどインターネットを介して提供しているものであれば、ユーザーに安心して利用してもらえるように脆弱性診断は欠かせません。検査する項目ごとに診断頻度を設けて定期的に確認しておくと、ユーザーからの信頼感も高まり、結果としてサービス利用者が増えていくことにつながります。

 

脆弱性診断の種類

「脆弱性診断」と一言でいっても、実はさまざまな種類があります。ここでは実施方法として、「ツールで自動化する方法」と「手動で行う方法」の2パターンについて解説します。

・ツールによる脆弱性診断

脆弱性を発見する方法に診断ツールを利用する方法もあります。たとえば、Webアプリケーションのリリース(公開)前に自動的に実施するツールの多くは、有償でも価格の割に高性能なのが特徴です。

また、すでにリリースされているアプリケーションに対して診断するツールもあり、安価で気軽に使えることから必要に応じて利用するのも一案です。脆弱性診断ツールにはさまざまな種類があり、使いこなすための難易度も、それぞれ異なります。

 

・手動による脆弱性診断

セキュリティエンジニアと呼ばれるような、セキュリティに関する高度な知識や経験を持った専門家に依頼し、人の手で診断して結果を報告してもらう、といった方法があります。機械では発見するのが困難な脆弱性を発見できるのが強みで、たとえば仕様上のミスに起因する脆弱性などであれば、この方法がおすすめです。一方で、手動の脆弱性診断では診断に人員を動員するため、診断範囲や稼働日数などを踏まえた設定を行う必要があります。画面遷移が多く複雑なWebアプリケーションなどの場合は、おのずと検査項目も増えるため、予算とのバランスを考えることが必要です。

手動による脆弱性診断のサービスに「Cloudbric 脆弱性診断」があります。診断を行う技術者は定期的にインシデント情報や最新の脆弱性情報を収集・解析しているセキュリティのエキスパートです。また、診断の結果に合わせてサイバー脅威に対するサービスのご提案および導入サポートを行うほか、診断内容に応じたプランもあります。詳しくは下記サービスページをご確認ください。

関連記事:Cloudbric 脆弱性診断

 

脆弱性診断を行う箇所

脆弱性診断を実施する箇所としては、大きく分けると「プラットフォーム」と「Webアプリケーション」の2種類があります。

・プラットフォームにおける診断

プラットフォーム診断では、インターネットに公開されているネットワーク機器やPC、サーバーなどの状態をチェックします。そしてOSやミドルウェア、ソフトウェアなどに潜んでいる問題や不具合が起きうる脆弱性はないかを洗い出す診断です。OSやミドルウェアは世界中で使われているため、頻繁に脆弱性が発見されており、公表されています。

近年は、「ゼロデイ攻撃」と呼ばれる脅威が増加しています。これは、OSやソフトウェアに対する脆弱性が発見されたときに、メーカーが修正プログラムを配布するまでのわずかな間に行われる攻撃のことです。こうした知識についてもしっかり持っておくことが重要です。

 

・Webアプリケーションにおける診断

具体的な業務の遂行に特化したWebアプリケーションに対して、脆弱性診断を行うものもあります。Webアプリケーションの対象は多種多様で、脆弱性の発見箇所もさまざまです。ECサイトやゲームアプリ、SNSなどを運営していれば、顧客情報を管理していることも多いため、あらかじめ脆弱性がないかを定期的に診断し対策することが、利用者の安心につながります。

Webアプリケーションの脆弱性診断を行うことで、不正アクセスによる情報漏えいなどを防げるだけではなく、意図せず加害者になることも避けられます。

 

 

まとめ

近年はインターネットを介してサイバー攻撃の手法が巧妙化してきていることから、企業はより高度なセキュリティ対策を求められています。基本的なウイルスチェックのみならず、定期的な脆弱性診断を実施することで、機密情報や顧客情報など重要なリソースを守り、ユーザーに安心して利用してもらえることにもつながります。診断にはさまざまな種類があるため、自社にとって最適な方法をぜひ検討してみてください。

 

Interline2

INTERLINE株式会社

INTERLINE株式会社

INTERLINE株式会社は、ITサービス事業を基盤としてITソリューション事業、オンライン英会話サービス事業を展開し、業界をリードする高品質のITサービスを提供しています。

Cloudbric導入を検討したきっかけを教えてください。

まずは、セキュリティ対策に対するお客様からのニーズが強かったためです。お客様に安心してWebサイトを利用していただくためには徹底したWebセキュリティ対策が必要だと考え、解決方法としてWAFの導入を検討することになりました。その中でも手軽に導入できる上、高レベルのセキュリティを備えたクラウド型のWAFサービスを導入することで、弊社の目的を達成できると思いました。

様々なITソリューションや製品を取り扱っている弊社の立場としては、最適な選択肢をお客様に提供するべき義務があると思います。そこで、お客様に自信をもって提案できるような製品を選択するために、様々な企業のWAFサービスを価格、機能、サポートなど様々な角度から比較検討した結果、クラウドブリック(Cloudbric)を選択することになりました。

WAF選定時、最も重視されたポイントを教えてください。

セキュリティに関して最も重要視していたのは「技術力の高さ」でした。クラウドブリックを選んだ一番の理由は、グローバルから認められている独自の技術力があったからです。Webセキュリティに対する意識が高まっていることもあり、現在様々なWAFが出回っています。もちろん国産の製品も多かったのですが、サイバー攻撃というのは時間や場所を問わず全世界どこからでも来るため、世界で通用する製品を導入したいと思いました。クラウドブリックのロジックベースの検知エンジンは様々な受賞歴を持ち、55ヵ国にサービスされ高い評価を受けていることから、高い技術が証明されたと判断しました。コストパフォーマンスが良いという評価もあり、リアルタイムなサポート対応が可能だという点も選定を後押ししました。

クラウドブリックを利用した感想をお聞かせください。

一言でいうと、予想外に便利で驚きました。WAF導入の際に様々なポイントを考えながら真剣に検討したつもりではありますが、弊社としては初のWAF導入ということもあり、少々不安が残っていました。クラウドブリックがグローバルから認められていることが採用の決定的な理由でしたが、国産ではなかったので、日本語の対応や運用・サポート面での不安もありました。

しかし、実際クラウドブリックを導入すると、サポートチームによるリアルタイム対応体制がしっかりと整っていたので、無償評価の時から問題が発生してもスムーズに解決できました。また、ダッシュボードも完全に日本語化されていたので、Webサイトの状況確認も非常に容易でした。結果的に、クラウドブリックを選んで大変満足しております。

クラウドブリックの導入後、効果はございましたか。

「Webサイトがしっかり守られている」という安心感があります。サイバー攻撃の脅威にさらされていることを分かってはいましたが、目に見えないためその危険性を体感することはなかなか難しい状況でした。しかし、クラウドブリックのダッシュボード上でWebサイトへの攻撃を実際に確認できるようになったため、Webサイトの状況を正確に把握でき、快速な対応ができるようになったということが一番のメリットだと思いました。

そして、実際使用してみたからこそWAFの重要性や機能などを詳しく知ることができたと思います。導入当時から頻繁なお問い合わせへのリアルタイムでの対応や、定期的に行われるウェビナーを通じたクラウドブリックの新機能やアップデータなどの情報を通じ、運用に非常に役立てています。

クラウドブリックを使用した際、最も気に入った機能を教えていただけますか。

ダッシュボードです。ユーザフレンドリーで魅力的でした。特に、UIがシンプルで分かりやすく設計されていて非常に使いやすかったです。簡単な操作で様々な情報を確認することができました。例えば、期間バーを調整して自由に期間を設定することもできるし、どの国や地域から攻撃してくるのか、どのような攻撃が発生したのかなど、その期間に該当するWebサイト状況を確認できます。 日本語に完全対応しているため、セキュリティに詳しくない初心者であっても簡単に情報を把握することができると思います。

最後に一言お願い致します。

最近、在宅勤務の増加とともにWebサイトへのアクセスが増えているため、WAF導入はもはや必須といっても良いでしょう。クラウドブリックを導入し、実際運用してみたからこそ自信をもって言えることは、「価格とコストパフォーマンス」、「リアルタイムなサポート」、「運用・設定の容易性」など、クラウドブリックはどの面からみても非常に優れているWAFサービスだということです。

弊社としては、実際使用してみた経験やノウハウを活かし、今後ECサイトや個人情報を多数取り扱っているお客様に対してクラウドブリックを積極的に提案していきたいと思います。そして未来には、クラウドブリックがWAF市場をリードするトッププレイヤーになって頂きたい、と思います。

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Every Nation Philippines

Every Nation Philippines

Every Nation Philippinesはキリスト教関連の活動をしている非営利団体です。日本ではEvery Nation Japanという名前で関東・東海・北海道で宗教活動しています。

 

WAFを導入したきっかけ

「WAFはより積極的なサイバー攻撃への防御戦略」

NPOやNGOは支援者の寄付によって運営されているため、会員情報や個人情報など様々な情報を取り扱ってはいますが、 安全に対しての意識はいまだに低いと思います。個人情報を保管しているということは、情報流出という大きなリスクを抱えていることを意味します。個人情報保護法の改正以後、弊社の場合も個人情報のガイドラインに従って厳重に取り扱っているつもりですが、セキュリティ面で常に不安を抱えていました。意図的にハッカーに狙われ不正アクセスや情報漏洩などが起きてしまってからではもう手遅れになる可能性が非常に高いからです。そして、近年NPOを狙ったサイバー攻撃も報告されており、Webセキュリティ対策への課題を解決したいと感じたのが、クラウドブリックを導入したきっかけでした。

 

クラウドブリック(Cloudbric)を選択した理由

「十分な機能を持ちつつも、導入及び運用の手間やコストを大幅に削減」

クラウド型WAFの導入を決めてから、いくつかの製品を選び各製品が提供している無償トライアルを申し込んで実際に使用してみました。WAF導入当時、組織内にはセキュリティに詳しい担当者が存在しなかったため、WAFの機能などをいかに詳しく説明してもらえるか、セキュリティ担当者が不在でも運用や管理がスムーズにできるのか、限られた予算の中で、最大限のパフォーマンスを実現できるのかなどの項目をリスト化し点数をつけ、最も点数が高かったクラウドブリックを選択しました。無償トライアル期間の間、約1週間にかけて弊社のWebサイトを狙い、集中的にサイバー攻撃が発生していることが分かりました。クラウドブリックのダッシュボード上で攻撃のタイプ、攻撃ターゲットのURL、検知ログなどの詳しい情報がリアルタイムに確認できたので、即時に対応することができました。また、気になるところなどはサポートチームにお問い合わせし、即対応してもらえたのはリソースが少ないNPOにとって、非常に助かっているところです。

 

クラウドブリック(Cloudbric)の導入効果

「サイバー攻撃の対処だけではなく、情報の共有と意見交換まで」

WAF機能に関しては様々な導入実績が証明していると思いますが、実際使ってみて最もよかったのはユーザフレンドリーなダッシュボードでした。また、サイバー攻撃動向や最新のセキュリティトレンド情報などがメールマガジンにて定期的に送られるので、セキュリティ動向の把握に非常に役立っています。メールマガジンを読んで気になるところをクラウドブリック担当者に質問すると、親切に教えていただけたり、意見交換ができたりする部分がよかったです。役に立つ情報は社内で共有し、全社的にセキュリティ意識を高めるきっかけともなりました。

 

クラウドブリック(Cloudbric)導入を検討している企業への一言

NPOやNGOにとって、サイバーセキュリティ対策を導入するために予算を策定することは決して簡単なことではありません。それにも関わらずクラウドブリックを導入した決定的な理由は、高度化し続けるサイバー攻撃がどうしても他人事に思えなかったからです。今の時代、どこでも誰でもサイバー攻撃に遭う可能性が十分あります。Webサイトのセキュリティ対策を検討中である方なら、セキュリティ専門企業の技術力とコストパフォーマンスを両立できるクラウドブリックを積極的にお勧めしたいです。

DDoS攻撃

DDoS攻撃はその場しのぎで対応?DDoS攻撃の実態と、企業で必要な対策をご紹介

DDoS攻撃

代表的なサイバー攻撃の1つとして「DDoS攻撃(分散型サービス拒否攻撃)」があります。昨今、日本国内ではランサムウェアによるサイバー攻撃が頻発していますが、DDoS攻撃も決して見逃すことのできない油断禁物なサイバー攻撃のひとつです。DDoS攻撃は巧妙なため対策が難しいとも言われていますが、今回は日本国内におけるDDoS攻撃の実情と対策方法について解説します。

 

DDoS攻撃とは

DDoS攻撃とはサーバなどのシステムに大量のデータを送り付けることで、システムをダウンさせたり、アクセスしにくくさせるサイバー攻撃です。システムのダウンはサイトダウンにつながるため企業の営業活動等に大きな被害を与えかねません。
DDoS攻撃を仕掛ける目的としては、嫌がらせや脅迫などとありますが、最近では金銭を要求するランサム型DDoS攻撃も頻発しています。そのためDDoS攻撃の目的はさまざまと言えるでしょう。

 

時代と共に進化しているDDoS攻撃

DDoS攻撃は攻撃手法が比較的シンプルなため、サイバー攻撃の中ではよく目にする定番のサイバー攻撃と言えるでしょう。以前はDoS攻撃が主流でしたが、現在はDDoS攻撃をよく見かけると思います。DoS攻撃とDDoS攻撃はどのような違いがあるのでしょうか。

DoS攻撃:一台の機器(PC)から大量のデータを送り付ける
DDoS攻撃:複数の機器(PC)から大量のデータを送り付ける

最近ではDoS攻撃はほぼ見かけなくなり、DDoS攻撃が主流となっています。従来のDoS攻撃の場合、一台の機器(PC)から攻撃を仕掛けるということは、IPアドレスも1つのためそのIPアドレスを遮断すれば棒業できました。ただし昨今、主流となっているDDoS攻撃の場合、複数機械(PC)=IPアドレスも複数となるため攻撃を仕掛けてくるIPアドレスを全てブロックするというのは非常に難しいです。

 

DDoS攻撃の実例

対策が取りにくいDDoS攻撃ですが、実際に攻撃を受けるとどのような被害があるのか例を見ていきたいと思います。

 

東京メトロ・大阪メトロ

9月に東京メトロと大阪メトロが親ロシア派ハッカー集団「キルネット」によりDDoS攻撃を受けました。またSNSには犯行声明として「東京の地下鉄を止める」などといった声明が出されています。これにより東京メトロや大阪メトロのホームページにアクセスしにくくなるなどの被害が報告されました。

 

政府サイト

こちらも9月に政府が運営するサイトでアクセス障害が発生しました。デジタル庁が所管する行政情報のポータルサイト、「eーGov」など一部でアクセス障害が発生し、こちらも「キルネット」によるDDoS攻撃と見られ、また当ハッカー集団がSNS上にてサイバー攻撃を行った旨の投稿をしました。

 

自治体サイト

2月に広島県や県内自治体が運営するWebサイトが閲覧しにくい状態が発生しました。広島県が使用しているセキュリティクラウドに対し、30分から1時間ごとにDDoS攻撃が行わました。広島県はDDoS攻撃の影響を受けていないメールやLINEなどを活用し、対応を追われました。

 

DDoS攻撃は一時的な攻撃という認識から対策を後回しにしがちですが、DDoS攻撃を一度受けた企業は再度DDoS攻撃を受ける傾向があったりや、またDDoS攻撃を本格的なサイバー攻撃を仕掛ける前段階の攻撃として様子見として仕掛けてくる場合もあります。またサイトに接続しずらくなるため、ユーザの離脱や企業に対する信頼度の低下などにもつながる恐れがあるため、被害を最小限に食い止めるためにもしっかりと対策を講ずることがポイントとなります。

 

DDoS攻撃にもさまざまなタイプがある

増幅型(Volumetric)攻撃

増幅型攻撃は、攻撃のターゲットとなるサーバで処理できるネットワーク・トラフィックの限界を超過するトラフィックを伝送し、すべての可用帯域幅を枯渇させる攻撃手法です。非常に単純な攻撃方式ですが、ボットネットの規模によっては非常に致命的な攻撃方式であるため、現在でも多く利用されています。 特にDRDoS(Distributed Reflection Denial of Service)反射型 DDoS 攻撃は、攻撃者の存在を隠蔽して、より深刻な攻撃を誘導することができるため、注意が必要です。

リソース消耗型攻撃

リソース消耗型攻撃は、ネットワーク帯域幅やシステムの CPU、セッションなどのリソースを消耗させ、通常のユーザのアクセスを妨害させる攻撃形態です。存在していないクライアントがサーバに接続しているように偽り、接続可能なリソースを消耗させ、通常のユーザではサービスを利用できなくなります。

アプリケーション層攻撃

〇HTTP Flooding
HTTP Flooding は、アプリケーション攻撃の代表的な手法であり、大量の HTTP リクエストを発生させ、 攻撃対象サーバのリソースを枯渇させる攻撃です。正常なリクエストと類似のリクエストを利用して攻撃を発生させるため、事前に備えることが難しく、小規模のボットネット(botnet)でもターゲットとなるサーバの運用を妨害することもできます。

〇RUDY Attack
RUDY(R-U-Dead-Yet)Attack は、POST メソッドを利用した代表的な Slow 攻撃です。POST メソッドのリクエストで送信するデータのサイズ(Content-Length)を非常に大きく設定し転送します。サーバは、当該リクエストを受信し Content-Length 分の転送が完了するまで待機しますが、一定時間の間隔で 1 文字ずつ送信し、長時間接続を維持させます。結果的に通常のユーザからのリクエストは拒否され、ターゲットとなるサーバの運用を妨害します。

まとめ

一言にDDoS攻撃対策といってもDDoS攻撃の構造は非常に巧妙であり、CDNでの対策にも限界があり対策がなかなか難しいのが現状です。そこでお勧めなのが「Cloudbric ADDoS」です。Cloudbric ADDoSは全世界に設置されたエッジ・ロケーションにて大規模トラフィック(最大65Tbpsまで対応)を分散処理し、WebサイトをDDoS攻撃から安全に保護します。またDNSの変更だけでお手軽に導入ができ、また導入から導入後の運用までセキュリティ・エキスパートが担当しますので、専門知識は不要です。ぜひDDoS攻撃にはCloudbric ADDoSの導入をご検討ください。

ランサムウェア

盲点を突いてくるランサムウェアの脅威認知と企業での対応策を解説

ランサムウェア

日本国内では連日サイバー攻撃による被害が報告されていますが、その中でも特にランサムウェアによる被害が急増しています。警視庁「令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェアの被害は21年上半期が61件だったのに対し、22年上半期は114件と倍近く報告されています。そこで今回はランサムウェアの被害の実態とその被害から学び取れるセキュリティ対策について解説します。

 

ランサムウェアとは

昨今、日本国内で多くの企業に被害を及ぼしているランサムウェアとはそもそも何でしょうか。
ランサムウェアとは、企業のシステムなどへ不正に侵入し、重要なデータやファイルを暗号化し、暗号解除のためのパスワードを知りたければ身代金の支払いを要求するサイバー攻撃の一種で、日本語では身代金要求型ウイルスとも言います。ランサムウェアに感染してしまうと、会社システムに多大な影響を及ぼし、業務全体がストップしてしまう可能性もあります。また身代金を支払ったとしてもパスワードを教えてくれる確証はないため、感染後の対応が非常に困難なサイバー攻撃の1つです。最近ではDDoS攻撃の脅威を追加した「三重脅迫型」攻撃も増加しており、企業としても避けたいサイバー攻撃と言えます。

 

日本国内でのランサムウェアの被害状況

前述のとおり、日本国内ではランサムウェアによる被害報告が前年度と比べ、倍近く報告されています。また全世界に目を向けてみると全サイバー攻撃中、ランサムウェア攻撃が占める割合が20%と高い比率をしめており、その被害総額も200億ドルと甚大な被害を及ぼしています。ランサムウェアに感染してしまうと、業務にも多大な影響を及ぼしかねず、最近ですと、日本国内でも複数の医療機関がランサムウェアのターゲットとなり、甚大な被害を被っています。次の内容で実例を紹介しながら、どのような被害があったのか見てみましょう。

大阪急性期・総合医療センター

大阪急性期・総合医療センターとは、大阪市住吉区にある地方独立行政法人の医療機関です。病床数は865床と多く、急性期医療から高度な専門医療に対応しています。この施設は大規模で幅広い医療に対応していて、かつ大阪府内に3ヶ所しかない高度救命救急センターであり重要な施設になります。

サイバー攻撃の内容

この施設は、2022年10月31日に、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けました。
当時、サーバ上の画面に英文脅迫メッセージが確認されており、脅迫文には暗号化したファイルを復号したければビットコインでの支払いを要求する旨が記載されていたとのことです。同センターは要求には応じず、今後の対応については厚生労働省などと協議するとし、また政府からもソフトウェア協会の専門家3名を現場に派遣し、調査を実施しています。この攻撃の影響で 1週間経過しても、電子カルテシステムが復旧できず、緊急以外の手術や外来診療は一時停止する事態となりました。完全復旧のめどとしては2023年1月を予定しているとのことです。

なぜランサムウェア攻撃を仕掛けられたのか?

ランサムウェア攻撃の被害調査にあたり、同センターが委託していた給食提供サービス「ベルキッチン」の事業者であるデータセンター内サーバーを通じ、侵入された可能性があることが判明しました。同センターの電子カルテのオーダリングシステムで食事内容等の食事情報に関係する発注が行われ、院内の給食関係システムに情報集約後、ベルキッチン宛てに送信される構造でした。サーバ間はベルキッチン側の仕様で、攻撃自体はVPN機器に対して行われており、ソフトウェアの更新も行われていない脆弱な状態が悪用された可能性が指摘されています。同センターは徳島県つるぎ町立半田病院と同一機器を使用しており、半田病院もランサムウェア攻撃の被害を受けるに至りました。

徳島県つるぎ町立半田病院も標的に

前述のとおり大阪急性期・総合医療センターでの事件に付随して、2021年10月に徳島県のつるぎ町立半田病院 でもランサムウェアによる被害が報告されています。同じく電子カルテシステムで患者情報を確認出来なくなり、診療報酬の請求も止まりました。大阪市の病院と同様に、新規患者受け入れ停止など業務の大幅な制限を余儀なくされ、対策を比較検討した結果、新規のサーバーに同様のシステムを構築する対策を実施しました。その対策に要した概算費用は2億円にのぼりました。

 

2つの被害の共通点

こちらの2つの事例にはある共通点があります。それは両病院とも同じ会社が提供するVPNを使用していた点です。システムがアップデートされておらず、その脆弱性をつかれ攻撃の対象となりました。VPNは低コストで拠点間通信が可能であることから、企業のセキュリティ対策の一環として広く普及しています。ただし、VPNの種類によっては、セキュリティレベルに差があるため、今回の事例のように情報漏洩のリスクが完全にゼロではありません。VPNの構造自体にはセキュリティがある程度確保されていますが、企業がVPNを導入し利用するにあたり、利用方法が難しく正しく活用できていなかったり、アップデートの不十分やVPNの認証が1段階などの要素がサイバー攻撃の抜け穴となる可能性があります。そのためVPNを導入して終わりではなく、ユーザが簡単に利用でき、また多要素認証を導入しセキュアなシステム構築などが企業に求められます。

 

まとめ

ランサムウェアは企業に多大な被害をもたらすため、企業等では事前に対策を講じ、回避することが重要なポイントとなってきます。そこでお勧めしたいのが「Cloudbric RAS」です。Cloudbric RASはVPNを構築せず、 DNS情報の変更のみで手軽に導入 ができ、安全な社内システムへのアクセスを提供します。またユーザは特別な操作をする必要はないためトレーニングなどは必要なく、また Google OTP及びメールアドレス認証を行うことで「二要素認証」を実現し、よりセキュアな環境を提供します。外部からの社内システムアクセスに係わるセキュリティ懸念点の払拭には、ぜひCroudbric RASの導入をご検討ください。

個人向けVPNはCloudbric VPN

個人向けVPNは必要?メリットからおすすめの使い方まで徹底解説

個人向けVPNはCloudbric VPN

近年「VPN」というネットワーク技術の利用が注目されています。安全な接続を確立するため、主に企業で利用されているVPNですが、個人での利用を勧める声もあります。しかし、そもそも個人でのVPNの利用は必要なのでしょうか?ここでは、個人向けVPNの概要と必要性、おすすめの使い方について解説します。

 

個人向けVPNとは

そもそも、個人向けVPNとはどのようなものなのでしょうか。ここでは、VPNの概要に加え、一般に企業で使われるVPNと個人向けVPNの違いについて解説します。

 

そもそもVPNとは

VPNとは「Virtual Private Network」の略称で、特定の人だけが利用できる専用のネットワークを指します。インターネット回線上に仮想的なトンネルを構築し、そのトンネル内を特定の人だけが利用できるように設定することで、通信を保護する技術です。VPNは、通信の暗号化やアクセス制御など、情報の窃取を防ぐ機能が備わっているため、セキュリティ上の理由で主に利用されます。フリーWi-Fiのように、多くの人が利用するインターネット回線を通じて機密情報にアクセスする際に重宝するため、リモートワークが普及する近年、様々な場面で利用されている技術です。

 

個人向けVPNと企業向けVPNの違い

VPNは個人でも構築できるものの、近年では簡単かつ安全に通信を利用できるVPNサービスが多数提供されています。以前は主に企業で利用されていたVPNサービスですが、個人が利用することを想定したVPNサービスもあります。企業向けのVPNと個人向けのVPNには、利用されている技術に関する大きな差はありません。企業でVPNを利用する場合、セキュリティ対策がより強固で細かい設定ができるVPNサービスを選ぶと良いでしょう。個人の場合は、セキュリティ対策以外に接続の手軽さやコストもポイントになります。

 

個人向けVPNは必要?

VPNは仮想的な専用回線を構築し、通信を保護できる技術ですが、「個人でインターネットを使うのにわざわざ必要?」と思う方も多いでしょう。実際、日常的に自宅のWi-Fiやキャリアの回線を利用している場合は、必ずしもVPNが必要ない場合もあります。しかし、個人でVPNが必要になる例や、VPNを使うことによるメリットも多数あります。ここでは、個人向けVPNの必要性と、VPNの利用が向いている方の特徴について解説します。

 

個人向けVPNが必要な理由とメリット

個人向けVPNが必要な最大の理由は、「セキュリティ対策が強化できるから」です。近年、サイバー攻撃や情報漏えいなどに関するニュースが多数報道されています。以前は大企業が被害に遭うことが主でしたが、最近では中小企業や個人がターゲットになる場合も増え、大きな被害に遭うこともあります。そのため、個人でもセキュリティ対策を強化できれば、それに越したことはないのです。もちろん、プロバイダーが提供しているセキュリティ対策だけで十分に対応できる場合もあります。しかし、個人向けVPNを利用することで、状況に応じたより適切なセキュリティ対策を施すことができるようになります。VPNを新たに導入する際のコストや設定の難しさが気にかかる方もいるかもしれませんが、近年では無料のVPNサービスや、操作が簡単なVPNサービスも提供されています。また、詳しくは後ほどご紹介しますが、VPNを利用することで特定のサービスを安く利用できる場合もあります。個人向けVPNには多くのメリットがあるため、一度ご利用を検討してみることをおすすめします。

 

個人向けVPNの利用がおすすめの人とは

それでは、どのような方が個人向けVPNの利用を検討すると良いのでしょうか。日常的にインターネットを利用している方であれば、どなたでも利用を検討してみることをおすすめしますが、特におすすめなのは「フリーWi-Fiを利用する方」「海外のコンテンツにアクセスする方」です。いずれも、セキュリティ対策がきちんとしていなければリスクの高い通信です。これらの通信を頻繁に利用する方は、特にVPNの利用が必要と言えるでしょう。

 

個人向けVPNの使い方例

ここでは、個人向けVPNの使い方例について解説します。安全に利用できるだけでなく、お得にサービスを利用できたり、国によって限定されたコンテンツにアクセスできたり、といった利点もあります。

 

海外のコンテンツへのアクセス

日本から海外のコンテンツを閲覧したくても、制限がかかってアクセスできない場合があります。居住地によってアクセスに制限を施す仕組みを「ジオブロック」と呼びますが、VPNを使うことでこのジオブロックを回避できる場合があります。海外のVPNサーバーを経由することで、その国特有のコンテンツにアクセスすることができます。

 

海外から日本へのアクセス

海外から日本にアクセスする際にも、VPNは役立ちます。先ほどと同じく、ジオブロックを回避して日本のコンテンツにアクセスする、という使い方だけでなく、セキュリティ対策としても有効です。海外のホテルや施設のWi-Fiを利用する際にも、日本の場合と同じくセキュリティ対策に気を配る必要があります。特に観光地などの場合、ホテルや施設が提供している正規のWi-Fiと並べて、紛らわしい名称のWi-Fiスポットを設置し、通信内容を窃取する、といった手口もあります。より安全性を高めるためにも、海外から日本のコンテンツにアクセスする際にもVPNを利用すると良いでしょう。

 

フリーWi-Fiの安全な利用

街中で手軽に利用できるフリーWi-Fiですが、基本的には重要情報の送受信に利用すべきではありません。通信が暗号化されておらず、傍受できる可能性があるため、個人情報等が窃取される恐れがあります。近年ではテレワークやフリーランスなど、働き方の多様化が進み、カフェなどでフリーWi-Fiを利用してインターネットにアクセスする方も多いでしょう。VPNを使うことで通信の匿名性を確保できるため、フリーWi-Fiを利用する際は必ずVPNを使うことをお勧めします。

 

Cloudbric VPN」を利用して韓国コンテンツへアクセス

弊社が提供している個人向け無料VPNサービス「Cloudbric VPN」の場合、アメリカ(アトランタ、フレモント)、ドイツ(フランクフルト)、インド(ムンバイ)、韓国(ソウル)、シンガポール、日本(東京)と国・地域を指定して利用ができます。例えば最近、日本でも大人気の韓国ドラマやK-popを視聴・閲覧したい時、日本からのアクセスには制限がかかっていることが多くあります。そういう時にCloudbric VPNを利用し、サーバーを韓国(ソウル)に設定することで、韓国国内でアクセスするのと同様の環境が構築され、日本にいながら韓国のコンテンツの視聴・閲覧が可能となり、韓国ドラマやK-popなどのコンテンツを楽しむことができます。

 

無料のVPNサービスと有料VPNサービス

個人で利用できるVPNサービスの中には、有料のものも無料のものもあります。ここでは両者の違いと、無料のVPNサービスを使う際のポイントについて解説します。

 

無料と有料どちらがおすすめ?

一般に、有料のVPNサービスの方が、通信速度や通信容量、セキュリティの面で優れている場合が多く、より安全かつ快適に通信を利用したい場合は有料のサービスを選ぶことをおすすめします。しかし多くの有料VPNサービスは月数百円程度のコストがかかるため、長期間利用する場合は大きな出費になるかもしれません。無料のVPNサービスの場合、コストがかからないという魅力はありますが、信頼できないベンダーが提供しているサービスは、通信速度やセキュリティの観点からおすすめできません。しかし、無料のVPNサービスの中にも、優れたセキュリティや通信速度を確保しているものがあります。無料だからこそ気軽に利用できる、という面もあるため、信頼できるベンダーのものであれば利用してみることをおすすめします。

 

無料のVPNサービスを選ぶ際のポイント

無料のVPNサービスを選ぶ際は、「セキュリティの強固さ」、「操作の簡単さ」といった機能面のポイントに加え、「ベンダーの信頼性」もポイントになります。いくら無料でも、信頼できるベンダーのサービスでなければ、逆に個人情報をはじめとする通信内容を窃取されてしまったり、サイバー攻撃に利用されてしまったり、といったリスクもあります。口コミ等を確認して、信頼できるベンダーかどうか、検討しておくことをおすすめします。

 

まとめ

個人向けVPNサービスは、企業向けのものと同じく、安全な接続の確立に役立ちます。特に海外のコンテンツにアクセスしたり、フリーWi-Fiを利用したりと、接続の匿名性や安全性に不安がある場合には利用を検討することをおすすめします。もちろん、家のWi-Fiから国内のコンテンツにアクセスするだけ、という場合には必ずしも必要ないかもしれません。有料のサービスでコストがかかるのも気になる、という方も多いでしょう。しかし、近年では無料のVPNサービスでも良質なものが提供されており、その中でも「Cloudbric VPN」がおすすめです。無料のサービスながら、高度な暗号化とゼロログで安全な接続を確立しつつ、VPN全般の課題でもある速い通信速度も確保しています。会員登録なしでも利用でき、操作が分かりやすいのも「Cloudbric VPN」の魅力です。ぜひご利用を検討してみてください。

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2022年上半期のサイバー攻撃動向

2022年上半期のサイバー攻撃の動向~企業に求められるセキュリティ対策を解説~

2022年上半期のサイバー攻撃の動向

2022年上半期は世界情勢の不安定化によりサイバー攻撃が活発化し、日本国内でもその影響が色濃く残った時期でした。そこで上半期に日本国内でどのようなサイバー攻撃が発生し、実際にどのような被害があったのか、企業に求められるセキュリティ対策も含めわかりやすく解説していきます。

 

2022年上半期のサイバー攻撃について

2022年上半期におけるサイバー攻撃は世界的に見ても増加傾向にあり、企業のみならず、一般市民においても注視するべき脅威の一つとなりました。特に国内ではランサムウェアによる感染被害が多発し、医療・福祉、建設、小売など業種問わず様々な企業において事業活動の停止や遅延等が発生し、社会経済活動に多大な影響を及ぼしました。また不正アクセスによる情報流出なども顕著に見受けられ、サイバー攻撃による影響はより一層、深刻な状態であると言えます。

 

2022年上半期の代表的なサイバー攻撃「ランサムウェア」の概要と被害実態について

前述の通り、2022年上半期の代表的なサイバー攻撃として「ランサムウェア」が挙げられます。ランサムウェアとはハッカーがパソコンやサーバのデータを暗号化し、その暗号解除の引き換えに身代金を要求するサイバー攻撃です。警察庁「令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の報告資料によると、2022年上半期のランサムウェアの被害の報告件数は114件に及び、2021年上半期の61件の2倍以上と右肩上がりで急増しています。また114件の被害報告の内、企業規模別に見てみると、36件が大企業、59件が中小企業と企業規模に問わず被害が発生しており、企業としても注視すべきサイバー攻撃の1つと言えます。

 

2022年上半期:企業や自治体を襲ったサイバー攻撃

〇自治体を襲ったサイバー攻撃:

広島県は2月16日から数日間、大量のデータをサーバに送り付けシステムをダウンさせようとするDDoS攻撃を受けていると発表しました。この影響で県や県内23全ての自治体のホームページ接続しにくい状態が続き、サイトの利用や自治体とのメールやりとりへ被害が生じました。

 

〇自動車関連企業を狙ったサプライチェーンに対するサイバー攻撃:

3月1日に国内大手自動車関連会社が国内にある全14工場28ラインを停止しました。原因は当該企業の関連会社を襲ったサイバー攻撃によるものでした。攻撃者は関連会社の子会社が独自に利用していたリモート接続機器に脆弱性があり、そこから子会社のネットワークに侵入後、さらに当社内ネットワークへ侵入し、ランサムウェアを仕掛けました。これによりサーバやパソコン端末の一部でデータが暗号化され、システムが停止するに至りました。サプライチェーンのため一社でもサイバー攻撃により関連システムが停止すると、関連会社すべてに影響を及ぼすため、サプライチェーンのより一層のセキュリティ強化が叫ばれた事件となりました。

 

〇大手菓子メーカー、サイバー攻撃で164万人以上の個人情報流出の疑い:

3月13日に大手菓子メーカーがランサムウェアにより、社内システムの一部がダウンするなどの問題が発生しました。これによりサーバーの一部データが暗号化され、またハッカーからのメッセージもあり、一部の商品の製造に影響が及びました。またこの攻撃により、当該企業が運営するサイトにおいて、2018年5月1日から2022年5月13日に商品購入をしたことがある顧客を中心に164万人以上の個人情報が流出した可能性があることを明らかにしました。

 

〇衣料品チェーン大手を襲ったサイバー攻撃:

全国に店舗がある衣料品チェーン大手が、5月11日に不正アクセスによりシステム障害が発生しました。ランサムウェアによる攻撃でグループ全店(約2200店舗)で在庫の取り寄せができない状態となりました。

このようにサイバー攻撃は業種や企業規模を問いません。企業がサイバー攻撃を受けた場合、サービスや製造停止などの実質的な被害はもちろん、調査にも多大な時間と費用が発生し、企業の信頼失墜にもつながります。また事例をみてわかるように、企業だけが被害を被るだけではなく、私たちの日常生活のすぐそばでサイバー攻撃は発生しているため、利用者にも大きな被害を及ぼします。

 

企業でのサイバー攻撃対策の在り方

企業において、サイバー攻撃を受けた後に対応を行う事後対応が一般的です。ただ上記でも述べたように、サイバー攻撃を受けてから具体的な対処・対策をするには手遅れです。日頃からサイバー攻撃に対しての正しい危機感を持ち、また企業に合ったセキュリティ対策が求められますが、セキュリティ対策は一概にこうすれば良いと言い切れないため、事前対応の観点での企業におけるセキュリティ対策は非常に難しいのが現実です。

 

頻発しているサイバー攻撃、企業はどうすればいい?

サイバー攻撃対策といっても対策方法は多種多様で、企業のセキュリティ担当者、またセキュリティ担当者がいない企業にとっては、何から取り組めばいいのか頭を抱えて悩むポイントになるかと思います。そのような状況の中でぜひご提案したいのが「Cloudbric WAF+」です。Cloudbric WAF+は2022年上半期に発生したサイバー攻撃に対する対策として、非常に効果的なサービスです。ランサムウェア対策に有効なWAF機能はもちろん、L3/L4/L7に対するDDoS攻撃も防ぐことができ、その他にもSSL証明書の発行、悪性ボット及び脅威IPの遮断など企業の情報セキュリティに必須な5つのサービスを提供しています。また導入前から導入後の運用までセキュリティ・エキスパートに任せることができるため、一人情シスや社内にセキュリティ専任担当者がいない企業でも手軽にご導入いただけます。Cloudbric WAF+を導入することで、企業セキュリティに「+α」の価値を付加し、より強固な企業情報セキュリティをご提供します。

 

Cloudbric Corp.

ペンタセキュリティ、関西地方におけるWebセキュリティサポートの強化に向けてEmission株式会社とパートナシップを締結

情報セキュリティ企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社(日本法人代表取締役社長:陳 貞喜、https://www.pentasecurity.co.jp、本社:韓国ソウル、以下ペンタセキュリティ)は9月12日、クラウド型Webセキュリティ・プラットフォーム・サービス「Cloudbric WAF+(クラウドブリック・ワフ・プラス)」(サービスサイト:https://www.cloudbric.jp/cloudbric-waf/)の販売について、法人向けのITサポートサービスを提供しているEmission株式会社と販売代理店契約を締結したと発表した。CloudbricとEmission株式会社パートナーシップ締結1

昨今、日本国内で不正アクセス、DDoS攻撃等のサイバー攻撃が多発して、企業が大きな被害に遭うケースが増加傾向にある。また、サイバー攻撃はより高度化・巧妙化しているため、従来のセキュリティ対策では防ぎきれない場合も少なくない。しかし、多くの中小企業は適切なセキュリティサービスの導入するための資金の不足やセキュリティ人材不足問題等、企業情報を守るために乗り越えるべき課題が多く存在している。

今回の販売代理店の契約締結を通じて、両社はWebセキュリティに対して中小企業が抱えている課題や多様なニーズに応えることができるように連携していく。Emission社の強みである関西地方での高い信頼関係、地域ネットワークを活用し、関西地方への「Cloudbric WAF+」の販路確保と共に顧客別にカスタマイズされたWebセキュリティサービスをよりリーズナブルな価格で提供することができるようになる。

Cloudbric WAF+は社内にセキュリティ専門家がいなくても手軽に導入・運用できる企業向けのWebセキュリティ対策である。Cloudbric WAF+はCloud WAAP Serviceの形態でサービスを提供しているため、Webセキュリティの基本であるWAF機能だけではなく、暗号化通信に必要なSSL証明書の提供、DDoS攻撃の防御機能、脅威IP及び悪性Botを遮断する機能を備えている。導入及び運用時にはセキュリティエキスパートによるポリシーのカスタマイズ、マネージドサービスを提供するため、顧客に合わせたセキュリティ対策を講じることができ、多様なサイバー攻撃に対処することができるのが特徴である。

ペンタセキュリティ日本法人代表取締役社長の陳は「進化しているサイバー攻撃に対して、企業情報を守るためには多様なサイバー攻撃を防御する性能を持っているサービスを導入することが重要である」とし、「今回のパートナーシップを通じて、大阪・関西地方にもクラウドブリックを円滑に提供できる環境が整ったと思う。これをきっかけに、現地パートナーシップを強化し、新たな市場やサービス開拓に取り組んでいきたい」と述べた。