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現在、クラウドサービスの市場は急速に成長していて、AWSやiCloud、Dropboxなどのサービスは企業での利用はもちろん、個人での利用においても年々増加傾向にあり、生活の上で当たり前の存在となってきています。今後ビジネスはもちろんのこと、個人のスマホやPCのデータの保存や、ゲームを初めとするエンターテイメントの世界においても、ローカルな環境ではなく、クラウド環境での作業と、データの保存がますます当たり前となってくることでしょう。今回はクラウドサービスの日本での利用実態や、なぜクラウドサービスが必要とされているのか、詳しく説明していきたいと思います。

クラウドサービスの利用率とは？

引用：企業におけるクラウドサービスの利用動向

総務省が令和2年に発表した、令和元年における「企業におけるクラウドサービスの利用動向」によると、一部でもクラウドサービスを利用している企業の割合は56.9%と全体の過半数を上回っており、前年の46.9%から10%も高くなっていることが分かります。コロナウイルスによるテレワーク化、巣篭もり需要の影響を考えると、来年の発表では利用率はより高くなっているであろうことは想像に難くありません。また、クラウドサービスに対する企業からの評判はとても高く、総務省の同データにおいてクラウドサービスの効果は「非常に効果があった」は30.9パーセント、ある程度効果があった」は54.3%と、全体の85%以上の企業がクラウドサービスを肯定的に捉え、歓迎しているようです。

利用している企業の規模が大企業に近いほどクラウドサービスは利用される傾向にあり、資本金が50億円以上であれば、過半数を超える52.8%の企業がクラウドサービスを使っています。中小企業においては資本金が一億円未満の企業の利用率は30%以下となっており、社員の人数が多いなどの理由から、あらゆる立場、環境下においても利便性の高いクラウドサービスの利用が必要となってくることが分かります。業界別に見た場合、金融・保険業がもっとも多くクラウドサービスを導入していて、それに次いで卸売・小売業、建設業、製造業が積極的に導入しています。

クラウドサービスの利用方法、導入利用は？

クラウドサービスの利用方法として、ファイルの保管や、データ共有を目的とした使い方が過半数を超えてもっとも多く、次にサーバー利用、電子メール、社内情報共有、データバックアップと続いていきます。クラウドサービスを導入した理由としては、「資産、保守体制を社内に持つ必要がないから」がもっとも高く、そのほかでは「どこでもサービスを利用できるから」、「安定運用・可用性が高くなるから」、「災害時のバックアップとして利用できるから」などの理由が挙げられています。基本的にはデータのバックアップ・共有を目的とした使い方が多いことになります。

逆にクラウドサービスを利用しない企業からは、使わない理由として「仕事に必要がないから」「情報漏洩などのセキュリティ面において不安がある」「クラウドを導入する際の自社の既存システムの改修コストが高い」「メリットが分からない、判断ができない」「ネットワークの安定性に不安がある」といった意見が挙げられています。
この導入利用をもとに、クラウドサービスを利用するメリット、必要性と不安面についてを、より掘り下げて見ていきましょう。

クラウドサービスは安価で利用することができる

企業がクラウドサービス最大のメリットは、「自社で保守・運営をおこなうよりも、安価で利用することができる」ことがまず挙げられます。クラウドサービスが一般的に普及するまでは、何かしらシステムを導入する場合、自社内にサーバールームを作り、システムを最新の状態に維持し、メンテナンスをおこなうことのできる専属のエンジニアを雇い、オンプレミス型の運営を構築していく必要がありました。このオンプレミス型の環境は当然サーバーの維持費も掛かりますし、正社員としてエンジニアを雇えば、運営費用も膨大な額となります。しかし、クラウドサーバーであれば社内のサーバーをいちから構築していく必要はまったくありません。専門の業者のサーバーをクラウド下で借りるだけなので、初期費用は圧倒的に安くなります。そして、クラウドサービスをおこなっているほぼすべての業者には専門のエンジニアが在中していて、メンテナンスも彼らに一任することができます。何か困ったことがあれば彼らにすべて任せればいいので、企業がみずから雇う必要はありません。

このように導入コストと運営コストを大きく軽減できるのが、クラウドサービスが普及した最大の理由となります。低コストで自前でシステムを用意する必要がないのなら、導入する際のハードルは非常に下がりますし、自社にとって効果がないと分かった場合、すぐにサービスの利用を辞めることができるため、非常に低リスクで利用することができます。コスト削減は中小企業から特に評価されている事柄であり、現在大企業と比べ中小企業のクラウドサービス導入率が低いことを鑑みると、今後ますます中小企業のクラウドサービス利用率の増加が高くなっていくと予想されます。

どこにいても利用することができる

 突然起きたコロナ禍の影響によって、多くの企業は仕事環境をテレワークへと変化せざるを得なくなりました。テレワークで仕事をおこなう際、困るのは社内と同等の環境で仕事をおこないにくいことにあります。このコロナ禍の状況にクラウドサービスは非常にマッチし、多くの企業がクラウドサービスを新たに導入する様になりました。

クラウドサービスを使えば社内のデータの共有だけではなく、遠隔操作でタブレットや低スペックのPCからでも社内環境と同等のスペックのPCとソフトウェアを扱うことができます。遠隔地でも仕事をおこなうことができることによって、本社のほかにいくつもの支部を持つ企業はオンプレミス環境よりも強い連携を作ることができ、場所や時間を選ばない様々な働き方ができる様になったため、育児や介護などを初めとする事情を抱えた人も仕事に参加しやすい環境を作ることができる様になりました。

クラウドサービスによる恩恵はデスクワークのみに留まらず、外出先からでも受発注の手続きをおこなうことができ、会議の資料の添付なども手軽にでき、だれかが資料に書き込めば、それをリアルタイムで共有することも可能となっています。

セキュリティ面での心配は？

 気軽にどこからでも情報にアクセスできる様になった反面、企業が一番に不安に感じるのは、セキュリティ面についてのことです。機密情報を狙うハッカー達の手口が年々巧妙化していて、現在多くの企業で情報漏洩の不祥事が起きていることを踏まえると、自社で情報を管理することのないクラウドサービスにデータやシステムをまるごと預けてしまうのは、確かに不安な面もあるでしょう。

しかし、実際にクラウドサービスを利用している企業の大部分が「役に立っている」と答えた結果を見ても分かる様に、クラウドサービスはセキュリティ面においても確かな結果を出しています。クラウドサービスを運営している会社にとって、情報漏洩のアクシデントはまさに会社の信頼に関わる命綱とも言える存在です。そのため最新のセキュリティ環境を維持することは当然、常駐しているスタッフも熟練のプロが担当しています。テレワークによる急な変化に対応するために、下手に自社でセキュリテイ環境を作り保守するエンジニアを雇うよりも、遥かに信頼できる環境を作ることができます。ただし、セキュリティの質は提供している会社によって異なりますので、くれぐれも契約する相手は慎重に選ぶ様にしましょう。

さいごに

日本のクラウドサービスの利用率は欧米に比べ低い傾向にありますが、今後ますます増えていく傾向であることは間違いありません。現在大企業の利用率が大きいですが、コスト面やセキュリティの質の高さを考えると、中小企業が利用した時の恩恵が高いため、今後中小企業を中心としてクラウドサービスの利用が増加していくと考えられます。

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