クラウドサービスを簡単に探し、情報収集できる検索サイト「クラウドレーダー」にて、社内にセキュリティ専門家がいなくても手軽に運用・導入できるCloudbric WAF+が紹介されました。
・掲載日：2022年8月24日
・掲載記事：詳細はこちらをご覧ください。
ご興味のある方はぜひご覧ください！
Console
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C製薬会社
| 業種 | 医薬品製造業及び卸売業 |
| 規模 | 大企業 |
※本事例は、お客様のご希望により匿名で掲載しております。
今の時代、企業サイトはその企業の「顔」だと思っています。企業にとってWebサイトは、単に企業情報、サービスや製品情報などをお客様に周知させる役割だけでなく、企業のアイデンティティやビジョンを伝える役割も果たしています。まさに、企業イメージを向上させる重要な戦略となりました。だからこそ、Web攻撃によりアクセスが不可能になったり、セキュリティ事故につながったりすることだけは絶対に避けたい。巨大な金銭的損失にとどまらず、企業のイメージや信頼失墜に直結してしまい、回復するには相当な時間が必要となるでしょう。情報担当者としては、それを想像するだけで背筋がぞっとします。（C製薬会社 情報システム担当者）
WAFを導入したきっかけ
「Webサイトを24時間365日安全に運用・管理したい」
弊社のビジネスにおいて、Webサイトのセキュリティは極めて重要です。患者様とそのご家族、医療関係者様、株主様、投資家様への情報提供を筆頭に、臨床試験の参加者の募集や研究開発サイトの運用など、すべての作業がWebサイト上で行われています。よって、24時間365日絶え間なくWebサイトを安全に管理・運用することが我々にとっての最大な課題です。そこで、Webサイトのセキュリティ体制を整えるとともに、高度化が続くWeb攻撃をしっかりと防御できる対策でありながら、利便性を確保できるクラウド型WAFに興味を持つようになりました。
クラウドブリック(Cloudbric)を選択した理由
「高精度の検知能力で今まで見つからなかった攻撃パターンも検知」
クラウドブリックを導入する前には他社の製品を使っていました。広く知られている国産のクラウド型WAFサービスだったため、日本語の対応がしっかりとできるということがメリットで、利用する際も特に不便なところはありませんでした。
しかし最近にはWeb攻撃の手口がさらに巧妙化し攻撃回数も増回傾向にある反面、新規・検知漏れの攻撃パターンが検知できないという限界や例外処理の設定が難しい部分がありました。そのため現在のセキュリティ対策を再チェックした結果、新しいWAFの導入を検討する必要があると判断しました。その後、IT製品比較サイトでの調査を通じていくつかの候補製品を選定しました。その中でクラウドブリックの場合、無償トライアル制度を通じて機能などを十分にチェックしました。また製薬業界の導入実績の有無ところなど様々な観点から検討したので、最終的にクラウドブリックの導入を決定しました。
クラウドブリック(Cloudbric)の導入効果
「未検知の攻撃までしっかり検知・遮断 、業務効率も向上」
クラウドブリックの高精度の検知エンジンにより、未検知の攻撃を含め今まで検知できなかった様々な攻撃パターンがしっかり検知・遮断されるようになりました。これまで大きい事故が発生したことはありませんが、それは今まで気づいていなかっただけで、いつ何が起こってもおかしくない状況だったという怖さを感じると同時に、クラウドブリックの精度の違いを改めて実感し、安心しました。ダッシュボードにアクセスすると検知ログの詳細や攻撃現況まで一目で確認できるため、そのまま内部担当者に渡すことも可能になり、業務効率化の面でも非常に役立っています。以前使っていた他社WAFと比べ合理的な料金と高精度のセキュリティという点に加え、お問い合わせに対するフィードバックなど、サービス面でも大変満足しています。
クラウドブリック(Cloudbric)導入を検討している企業への一言
新しいWAFの導入を決して簡単に決定したわけではありません。以前使っていたWAFに対する信頼度が下がっていたため、様々な観点から慎重に検討を重ねた結果クラウドブリックの導入までに至りました。その分、高いセキュリティ機能と合理的な価格を両立した、素晴らしいコストパフォーマンスの WAFサービスに出会ったと思います。Webサイトセキュリティを高めていきたいセキュリティ担当者の方々に、クラウドブリックは自信を持っておすすめできるサービスだと思います。
「不正アクセス等のサイバー攻撃、どのように対応するか？ ～昨今多発している不正アクセス等のサイバー攻撃対策に効果的なクラウド型WAFサービスをご紹介～」ウェビナーのご案内
この度、「ペンタセキュリティシステムズ株式会社×大興通信株式会社」の合同セミナーを開催することが決定しました。
「不正アクセス等のサイバー攻撃、どのように対応するか？ ～昨今多発している不正アクセス等のサイバー攻撃対策に効果的なクラウド型WAFサービスをご紹介～」をテーマに、大興電子通信株式会社からは、「昨今多発している不正アクセスなどのサイバー攻撃対策」、当社からは「サイバー攻撃対策に有効なクラウド型WAFサービスのご紹介」と、最新のサイバー脅威トレンドから具体的な対策方法まで 各社からお話させて頂きます。
オンライン（Zoom）での開催となりますので、お気軽にご参加ください！
【セミナー概要】
■主 催：ペンタセキュリティシステムズ/大興電子通信
■日 程：2022年７月28日(木) 14:00～15:00
■会 場：オンライン（Zoomウェビナー）
■参加費：無料
■申込締切： 7月27日(水) 12:30
【講演プログラム】
13:45～14:00 受付
14:00～14:05 オープニング（マジセミ）
14:05～14:15 昨今多発している不正アクセス等のサイバー攻撃対策、どのように対応するか？（大興電子通信）
14:15～14:45 不正アクセス等のサイバー攻撃対策に有効な低コストで簡単導入・運用が可能なクラウド型WAFサービスのご紹介（ペンタセキュリティシステムズ）
14:45～14:55 質疑応答
終了いたしました。
ペンタセキュリティ、手軽に導入・運用できるWebセキュリティサービスをInterop Tokyo 2022で初公開
情報セキュリティ企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社（日本法人代表取締役社長 陳 貞喜、https://www.pentasecurity.co.jp、本社：韓国ソウル、以下ペンタセキュリティ）は2022年6月15日（水）から17日（金）まで3日間、幕張メッセで開催された「インターネットによる、人々のための革新と信頼Interop Tokyo 2022（以下Interop Tokyo 2022）」に出展し、選択的導入できるクラウドブリックセキュリティプラットフォーム（サービスサイト：https://www.cloudbric.jp/）を公開した。
開催29回目を迎えたInterop Tokyo 2022には393社・団体が参加し、最先端のネット技術と応用分野の動向が確認できる展示及び講演会が行われた。今回のリアルイベントには約9万人の来場客が訪れ、大盛況のうちに閉会した。ペンタセキュリティのブースにも多くの来場者が訪問し、最先端のWebセキュリティ技術や対策について興味を示した。
Interop Tokyo 2022で紹介したクラウドブリックセキュリティプラットフォームは企業のWebセキュリティに必要とされている全てのソリューションを統合された1つのプラットフォームで提供するサービスである。企業情報セキュリティの基本対策であるWAFサービス「Cloudbric WAF+」を中心に、「Cloudbric ADDoS」、「Cloudbric CDN」など、Webセキュリティ対策に必要なサービスを選択し、組み合わせて導入することで、よりセキュアなWebセキュリティ対策を講じることができる。
・専門家でなくても簡単に導入・運用できるWebセキュリティ対策
クラウドブリックセキュリティプラットフォームの中で最も注目を集めたのは「Cloudbric WAF+」であった。現場ではサービスの説明だけではなく、実運用を想定したデモも行われた。デモでは、リアルタイムでサイバー攻撃の脅威情報を確認することができる、脅威の見える化を実現したところが注目を浴びた。また、ユーザーフレンドリーなダッシュボードで操作、設定変更が容易にできることにも多くの来場者が興味を示した。
一方、AWS WAFの自動運用サービス「Cloudbric WMS」の説明や実運用を想定したデモも行われた。AWS WAFはセルフサービスであり、セキュリティに関する知識や運用できる人材が必要であるため、導入及び運用することが難しいという課題があった。Cloudbric WMSはセキュリティ専門家が導入から運用までサポートするマネージドサービスであるため、このような課題を解決した製品として認められ、多くの来場者から注目を集めた。
ペンタセキュリティ日本法人代表取締役社長の陳は「Webセキュリティは担当者が必要なほどに複雑であり、会社に合うセキュリティサービスを導入するためには、投資も必要である。中小企業はそのような資金、人材が不足しているため、セキュリティの重要性はわかっているものの、対策の導入に踏み切ることができない」とし、「今回の展示会で紹介したセキュリティプラットフォームサービスにより、リーズナブルな価格で各企業に適切なセキュリティ対策を提供することが可能になった」と述べた。
■クラウドブリックセキュリティプラットフォームについて
企業Webサイトやシステムを守るために必要とされているすべてのソリューションを統合された一つのプラットフォームで提供します。クラウドブリックセキュリティプラットフォーム上で必要なWebセキュリティサービスを備えており、必要なサービスを『選択的導入』することが可能です。企業では、自社システムに合った最適なサービス選択を行うことで、より高度なセキュリティ対策を実施することができます。より詳しい製品情報は下記のリンクをご覧ください。
プラットフォームサービスとは？：https://www.cloudbric.jp/cloudbric-security-platform/
Cloudbric WAF+：https://www.cloudbric.jp/cloudbric-waf/
Cloudbric ADDoS:：https://www.cloudbric.jp/cloudbric-addos/
Cloudbric CDN：https://www.cloudbric.jp/cloudbric-cdn/
Cloudbric WMS：https://www.cloudbric.jp/cloudbric-wms/
Bブロックチェーンメディア
| 業種 | ソフトウェア開発・供給 |
| 規模 | ベンチャー企業 |
| 導入時期 | 2020年 |
※本事例は、お客様のご希望により匿名で掲載しております。
弊社の提供しているブロックチェーン技術自体がいかに安全だとしても、ブロックチェーン基盤のサービス運用がITシステム上で行われる以上、Webやアプリケーションへのセキュリティ対策をしっかりとる必要があります。（Bブロックチェーン メディア担当者）
WAFを導入したきっかけ
「Webサイトを利用するユーザの個人情報を安全に守りたい」
弊社はブロックチェーン基盤のフィンテック決済ソリューションの開発及びビジネス統合プラットフォームを運営しております。ユーザの流入を拡大するために、昨年からWebやアプリケーションなど様々な経路を通じてサービスを提供してきました。そして、ブロックチェーン基盤のサービスがいかに安全だとしても、サービスがWebサイト上で行われる以上、ユーザとの接点になるWebサイトのセキュリティを確報することが最も重要な課題だと判断しました。そこで、Webアプリケーションに対する総合的なセキュリティ対策としてWAF(Webアプリケーションファイアウォール)を導入することになりました。
クラウドブリック(Cloudbric)を選択した理由
「高い評判とダッシュボード機能、そして信頼性」
知り合いのITベンダーから勧められた製品を含み、最終的に残った候補の中の1つがクラウドブリックでした。1ヶ月の無償トライアルを通じて実際使ってみた結果、セキュリティ専門家でなくても非常に使いやい、という結論を導き出すことができました。
リアルタイムで攻撃状況を一目に確認できるダッシュボード機能と、疑わしい攻撃に対し管理画面上での1回のクリックで即遮断できるという操作の容易さが印象的でした。また、2019年には有名なIT製品の比較・検索サイトでWAF部門の1位を獲得したこと、そしてすでにクラウドブリックを導入している企業から好評を受けていることなどを考慮しつつ、慎重に検討を進め導入を決定しました。
クラウドブリック(Cloudbric)の導入効果
「サイバー攻撃を即時に検知・遮断でき、再発も防げた」
弊社の場合、サービス拡大によるセキュリティ面での不安を抱えていました。弊社のプラットフォームもまた個人情報を取り扱っているため、情報漏洩が最大の懸念事項でした。クラウドブリックの導入3ヶ月後、1日間に約5,000件に及ぶ攻撃が試されたことを知りました。しかし、クラウドブリックによりこれを即時に検知・遮断できたので、大きな事故にはなりませんでした。レポートを通じ詳しい攻撃内容を確認でき、このような攻撃の再発を防げますので、これからも安心してWebサイトの管理ができると思います。
クラウドブリック(Cloudbric)導入を検討している企業への一言
「うちは、小さな企業だからサイバー攻撃を受ける可能性は極めて低い。なぜセキュリティ対策に予算と人的リソースを投入すべきなのか」と思われる方もいるかもしれません。自分の経験からいいますと、セキュリティ対策において企業規模はさほど重要ではありません。ハッカーらは企業規模によって攻撃を行うわけではなく、わずかな隙間を発見するとそれを狙って攻撃を行うからです。むしろセキュリティ対策がしっかりできていない小さな企業だからこそ、大きな被害につながる可能性が高いと言えるでしょう。
弊社のようなベンチャー企業は、たった1回の情報漏洩事故でも経済的な損失に加え企業としての信用も損なうことになりますので、絶好のビジネスチャンスを逃すという結果につながります。そういった意味では、クラウドブリックはWebサイトを安全に守るための、Webセキュリティ対策の初めの一歩だと思います。クラウドブリックの導入こそが、中小企業に合ったリーズナブルな価格で検証されたWAFを利用できる、最善の選択だと思います。
不正アクセスの発生状況は？実情と対策まとめ
企業の不正アクセス被害が多数報道されています。個人情報の漏えいなど、企業としての信頼を失いかねない報道なだけに、注目している方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は不正アクセスの概要と被害状況や事例に加え、不正アクセス対策について説明していきます。
不正アクセス
そもそも「不正アクセス」とは、どのような行為を指す言葉なのでしょうか。「不正アクセス」という言葉は広い意味を持ちますが、一般的には、「サーバーやシステムなどに対し、アクセスする権限を持たないにも関わらず、不正にアクセスすること」を指します。企業への不正アクセスによって想定される一般的な被害としては、情報の漏えい、システムの乗っ取り、ファイルやサイトの改ざんといったところが挙げられます。
企業の情報システムの多くは、顧客の個人情報や取引の情報など外部に公表してはならない情報を含んでいます。ECサイト等で不正アクセスが発生すると、買い物客のクレジットカード情報等の流出により、大きな被害が発生します。Webサイトへの不正アクセスが成功すると、内部の設定を改ざんし、本来の動作とは異なる動作をさせることが可能になる場合があります。例えば、サイト内に任意の罠サイトへのリンクを設置することで、ユーザのPCをウイルスに感染させたり、スクリプトを実行させる攻撃も可能となります。また、不正アクセスが発生した場合、被害にあうのが自社のシステムだけとは限りません。システムを乗っ取られた場合、そのシステムを踏み台にしてさらに外部の組織の攻撃に利用される可能性もあります。
いずれの被害も、発生した場合にはシステムの利用や業務の存続に多大な影響が生じるだけでなく、知り合いや取引先企業の信頼を失う恐れがあります。特に企業の場合には、社会的な信頼を失う大きなリスクがあり、十分な対策が必要です。狙われやすいのは個人よりも一般企業がほとんどで、重要な情報資産を保持している企業がターゲットになる可能性が高いとされています。
不正アクセスの発生原因は、システムへのセキュリティ対策の不十分さや、無線LANやセキュリティソフトの設定の不備や古さ、利用者のセキュリティ意識の低さ等が挙げられます。それらに対する対策については、後ほど詳しく解説します。
不正アクセスの発生状況
実際に日本ではどのくらいの不正アクセスが発生しているのでしょうか。総務省の発表によれば、過去数年で不正アクセスの被害は増加傾向にあると言えるようです。2017年の不正アクセス認知件数が1202件、2018年の認知件数が1486だったのに対し、2019年の不正アクセス認知件数は2960件と前年の倍以上に上がっています。2020年の認知件数2806件、2021年の認知件数1516件と、ここ2年は減少していますが、それでも年に1000件を超える不正アクセスの被害が発生しています。またそれらの認知件数の内、例年、90％以上は一般企業が受けた被害です。大学や行政機関、プロバイダにも年に数件～数十件の不正アクセス被害が発生していますが、狙われやすい一般企業のセキュリティ対策が求められています。
不正アクセスが発生した場合に、攻撃者がどのような行為を行ったのかという情報も公開されています。2021年の場合、半数近い45.7%を占めているのは、「インターネットバンキング等での不正送金等」、次いで23.0%を占めているのが「インターネットショッピングでの不正購入」です。いずれも、攻撃者の金銭的な利益に直結する行為です。その他の行為としては、「メールの盗み見等の情報の不正入手」(11.5%)、「知人になりすましての情報発信」(4.7%)、「オンラインゲーム・コミュニティサイトの不正操作」(4.3%)が続きます。
(出典：総務省https://www.soumu.go.jp/main_content/000807446.pdf)
不正アクセスの実例
ここでは、実際に起こった不正アクセスの実例についてご紹介します。
上智大学Webサイト改ざん被害
2022年2月18日頃に確認された不正アクセス被害です。上智大学の複数のウェブサイトが改ざんされ、サイトの利用者が外部のアダルトサイトへと誘導するような画面がランダムで表示される仕組みになっていたとのことです。原因としては、パスワードを特定された可能性が高いとされています。現在では、サイトは全て復旧しています。
(出典：上智大学https://www.sophia.ac.jp/jpn/news/PR/220224_web503.html)
森永製菓不正アクセス被害
2022年3月13日、森永製菓株式会社が運用する複数のサーバーに障害が発生し、第三者による不正アクセスが確認されたとのことです。被害状況としては、複数のサーバーへの不正な侵入と、一部のデータがロックされていたようです。顧客への商品発送に関する情報が含まれており、氏名や住所、電話番号、メールアドレス等が流出した可能性があります。また、サーバーへの侵入経路としては、インターネット回線に設置していたネットワーク機器の脆弱性を利用したものとされています。
(出典：森永製菓株式会社https://www.morinaga.co.jp/company/newsrelease/detail.php?no=2178)
宇都宮ケーブルテレビ株式会社情報漏えい被害
2021年11月に発生した不正アクセス被害です。宇都宮ケーブルテレビ株式会社が運営する通販サイト「いいもの、あるよ！」において、第三者による不正アクセスと、それに伴う個人情報漏えいが判明しました。システムの一部脆弱性をついた、第三者の不正アクセスにより、不正なファイルの設置と、決済用のアプリケーションの改ざんが行われたことが原因です。クレジットカード名義、番号、セキュリティコード等のクレジットカード情報の漏えいが確認されています。
(出典：宇都宮ケーブルテレビ株式会社https://aruyo21.jp/user_data/news_detail.php?id=1004)
不正アクセス対策
それでは、そうした不正アクセスに対して、企業はどのような対策を行えばよいのでしょうか。企業として講じておくべき必須の対策をご紹介します。
OS等を最新の状態に保つ
OSやアプリケーション等のソフトウェアには、日々脆弱性が見つかっています。各ベンダーは、それらの修正パッチや最新版を定期的にリリースしているため、アップデートを怠って古いバージョンのソフトウェアを利用していると、それらに潜む脆弱性を利用して不正アクセスの被害にあう恐れがあります。ベンダーの情報やセキュリティ関連のニュースに目を通し、ソフトウェアを最新の状態にしておきましょう。
ログイン方法の複雑化
不正アクセスの発生原因として多数報告されているのが、システムへの不正なログインです。パスワードの漏えいや特定により、本来アクセス権限のない第三者によるログインを許容してしまう、というものです。そのため、パスワードを特定が困難なものに設定すること、具体的には「アルファベットの大文字と小文字、数字、記号を使用した8桁以上のもの」といった、強固なパスワードポリシーを設定し、定期的にパスワードを変更する、といったことが挙げられます。パスワード以外にも、SMSや生体情報を用いた多要素認証の仕組みを実装することでログイン方法を複雑化する、という手法も有効となります。
利用者のセキュリティ意識の徹底
システムへの不正アクセスを防ぐためには、それを利用する利用者のセキュリティ意識も重要となります。パスワードの管理もその一つですが、怪しいメールを開かない、怪しいサイトにアクセスしない、といったセキュリティ意識を高く持つことで、防ぐことができる被害もあります。社員へのセキュリティ教育を行うなど、利用者のセキュリティ意識を徹底することが、企業の情報資産の保護につながります。
セキュリティサービスの導入
利用者の意識徹底や、ソフトウェアを最新版に保つだけでは、不正アクセス対策としては十分とは言えません。セキュリティサービスを導入することで、悪意のある通信やDos攻撃、Botなどを防ぐことが可能となります。
Cloudbric WAF+のご紹介
悪意のある通信やDDoS防御対策、悪性Botなどを防ぐ「Cloudbric WAF+」についてご説明します。「Cloudbric WAF+」は高性能でシステムに対する攻撃を防ぎ、Dos攻撃や悪性Botの遮断、脅威IPの遮断、新規脆弱性への迅速な対応など、多数の高機能を備えたセキュリティプラットフォームです。Webシステムを利用する全ての企業におすすめのセキュリティサービスです。
より詳しい情報を確認したい方はこちらをご覧ください。
まとめ
不正アクセスは、第三者によるシステムへの不正な侵入を指します。不正アクセスが成功すると、重要な情報の漏えいやシステムの改ざん等、企業の信頼を失いかねない被害が発生します。社員をはじめ利用者のセキュリティ意識の徹底や、ソフトウェアの管理だけでなく、セキュリティサービスの導入によって、十分な対策を講じるようにしましょう。弊社が提案する対策を参考に安全な不正アクセス対策を講じて頂ければ幸いです。
2022年ゴールデンウィーク休業のお知らせ
時下ますますご隆昌のことと存じます。
日頃より、弊社へのご支援およびご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
さて、2022年ゴールデンウィーク休業期間における休業および営業について、下記のとおりお知らせいたします。
■ゴールデンウィーク休業期間
2022年4月29日(金) ～ 2022年5月5日(木)
※通常業務は、2022年5月6日(金)より開始致します。
■休業期間中の対応について
Customer Support Center上での受付は通常通り行います。
なお、休業中のお問い合わせにつきましては、2022年5月6日(金)以降に順次対応させて頂きます。
大変ご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
「AWS WAF」とは？利用状況やおすすめ機能などを紹介！
Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃の遮断やDDoS対策として注目されているWAFサービス。そんなWAFサービスのなかでも、今回は特に注目されている「AWS WAF」について解説しています。悪意のある第3者による攻撃が後を絶たず、小規模企業でもターゲットとされる可能性がある昨今、「AWS WAF」はセキュリティ面において有力なシステムとしてさまざまな企業で活用できる可能性を秘めているサービスです。そんな運用管理サービス「AWS WAF」の1つとして、この度新たに誕生した「Cloudbric WMS for AWS」についても紹介もしていますので、ぜひ、最後までご覧ください。
「AWS WAF」とは？利用状況やおすすめ機能について解説！
WAFは「Web Application Firewall」の略で、近年増えているWebアプリケーションの脆弱性を悪用した悪意のある第3者からの攻撃から、Webアプリケーションを守るセキュリティ対策の1つです。例えば、米アマゾンドットコムでは、同社の世界規模のECサイト（オンラインショップ）の運営基盤として使用している機能を、下記のような従量制のサービスとして提供しています。
- 仮想サーバなどを貸し出すIaaS（Infrastructure as a Service）サービス
- アプリケーション実行環境を提供するPaaS（Platform as a Service）サービス
- 固有の機能を持つソフトウェアを利用させるSaaS（Softwar as a Service）サービス
そんなAWSを利用したクラウド型WAFサービスの提供が「AWS WAF」で、。まずは、「AWS WAF」の利用状況について確認してみましょう。
最新情報！「AWS WAF」の利用現況は？
画像クレジット：Canalys
現在、世界中のデータセンターから200 以上のフル機能のサービスを提供していることもあり、AWSは世界で最も包括的で広く採用されているクラウドプラットフォームとなっています。市場調査会社Canalysが発表した2021年第1四半期におけるグローバルのクラウド市場規模の資料によると、AWSはクラウドインフラ市場で30％以上の利用状況を誇ります。
そんなAWSのサービスの1つである「AWS WAF」は、従来の一般的なWAFサービスと比べて安価かつ容易にWAFを導入可能です。また、後述する優れた機能があることから、Webアプリケーションのセキュリティ対策として、多くの企業で選ばれています。
【厳選】おすすめ！AWS WAFの機能3選
「AWS WAF」には、様々な優れた機能が搭載されています。
- リアルタイムでの可視化機能
- APIを使用した完全管理機能
- 「AWS Firewall Manager」での一元管理機能
それでは、詳しくみていきましょう。
リアルタイムでの可視化機能
「AWS WAF」では、リアルタイムメトリクスを使用し、「IPアドレス」「地理位置」「URI」「User-Agent」「ヘッダーなどの各種リクエストの詳細」の可視化が可能です。また、望ましくないアクティビティを実行するボットも可視化できるため、特定の攻撃が発生した際のカスタムアラームを簡単に設定できます。
APIを使用した完全管理機能
「AWS WAF」には、フル機能のAPIによる完全管理機能があります。具体的には、フル機能のAPIによってAWSが提供している標準のルールだけでなく、「Webセキュリティルールの作成」「デプロイ」「メンテナンスの自動化」などのAPIを活用して新たな管理ルールの作成が可能。さらに、新たな作成した管理ルールをアップデートして、自社に合わせた運用もできます。
「AWS Firewall Manager」での一元管理機能
「AWS WAF」は、「AWS Firewall Manager」への統合が可能です。「AWS Firewall Manager」とは、企業・組織内にあるアカウントとアプリケーション全体で一元的にファイアウォールのルールを設定、管理できるセキュリティ管理サービスのことです。この「AWS Firewall Manager」に統合することで、複数のAWSアカウントにまたがる「AWS WAF」を一元設定・一元管理できるようになります。
「AWS WAF」を導入するメリットとデメリットを紹介！
前述した優れた機能の数々が利用できることは、「AWS WAF」導入の大きなメリットですが、その他にも得られるメリットが存在します。また、導入によって発生の可能性があるデメリットについてもあるため、注意しなければなりません。
「AWS WAF」のメリット
「AWS WAF」は他のAWSサービスと同じく従量課金制です。利用した分でしか料金が発生しないため、従来のWAFサービスと比べてコスト的に優れており、料金体系も分かりやすいことが特徴です。従来のWAFサービスは、セキュリティルールを設定しても、それがシステムに反映させるまで時間がかかっていました。しかし、「AWS WAF」ならすぐに反映できるため、脅威による問題が発生した場合に即座に対応できます。
クラウドタイプのサービスなので、導入時にソフトのインストールやハードウェアの準備をする必要がないため、すぐに導入できます。
- DDoS攻撃
- バッファオーバーフロー
- SQLインジェクション
- OSコマンドインジェクション
- ディレクトリトラバーサル
- クロスサイトスクリプティング
- ブルートフォースアタック
上記のようなサイバー攻撃を防止してくれるところは大きなメリットといえるでしょう。
「AWS WAF」のデメリット
「AWS WAF」は、状況にあわせてルール作成ができますが、そのルールを細かく設定する場合には専門的な知識が必要です。そのため、もし何かしらの問題が発生して、その対策として細かなルール設定が必要となった場合、専門スキルや関連する専門知識が乏しいと設定に時間がかかり対応が遅れてしまうでしょう。
AWS WAFから提供されているマネージドルールを利用することも可能ですが、最新のサイバー攻撃から企業のWebアプリケーションを安全に守るためにはセキュリティ対策を更に強化する必要があります。専門ベンダーにより提供されるWAFを導入する方がより確実なセキュリティ対策となるでしょう。
正式リリース！AWS WAF運用管理サービス「Cloudbric WMS for AWS」の紹介！
「AWS WAF」で細かなルール設定をする場合には、専門的な知識が必要であるということは前述しました。その対策として、今回紹介するサービスがセキュリティ専門家によるAWS WAF運用管理サービス「Cloudbric WMS for AWS」です。AWSをプラットホームとしたWAFに関連したサービスの1つとして、正式リリースを開始しました。
「AWS WAF」は導入しやすく・コスト的にも優れたWAFサービスですが、安定的な運用のためには専任のセキュリティ担当者が不可欠となります。大手であれば専任のセキュリティ担当者を雇うことも難しくありませんが、中小企業では対応が困難な場合もあります。
AWS WAF運用管理サービス「Cloudbric WMS for AWS」は、AWS WAFにおける効率的な運用管理を実現し、最高のセキュリティレベルを保証します。弊社のセキュリティの専門家によって、低コストで「AWS WAF」のルール作成・最適化・運用や24時間365日体制でのサポートします。自社でのルール作成・管理・運用が難しいことが「AWS WAF」導入の課題としてあるのなら、ぜひとも検討してみてはいかがでしょうか。
AWS WAF運用管理サービス「Cloudbric WMS for AWS」の料金やサービス内容についての詳細を知りたい方は、こちらをご覧ください。
ZTNA(Zero Trust Network Access)の重要性とは？メリットなども解説！
働き方改革とコロナ禍の影響から、日本企業でもテレワークのリモート・在宅勤務の導入が増加しています。そして、テレワーク増加と比例して増加している事例がVPNの脆弱性を狙ったサイバー攻撃です。
そんななか、VPNのような境界型セキュリティでは防ぐことのできないサイバー攻撃に対応できる次世代のセキュリティとして注目されている概念が「ZTNA（Zero Trust Network Access）」です。ZTNAの概念やセキュリティモデルについての詳細は、こちらの記事で解説しています。
⇒ZTNA（Zero Trust Network Access）とは？概念とセキュリティモデルを解説！
本記事では、次世代セキュリティとして注目されるZTNAの重要性と導入のメリットについて解説しています。ぜひ、最後までご覧ください。
企業担当者必見！ZTNA（Zero Trust Network Access）の重要性とは？
ZTNAが注目されるようになった背景には、ITの技術や働き方の変化によって、VPNなどの従来の境界型セキュリティでは守り切れない事例が頻出してきたことが挙げられます。IT技術の変化や企業のクラウド環境への移行が進むとともに、求められるセキュリティ対策も変わってきました。そしてテレワークのリモート・在宅勤務の増加など働き方が急激に変化する中、リモートアクセスに対するセキュリティ対策を見直す必要があるという議論がはじまって、従来のVPNに代わる対策としてZTNAが注目されました。
それでは、なぜZTNAの導入が重要なのでしょうか？まずは、クラウド環境におけるZTNAの重要性について、詳しく解説していきます。
クラウド環境ではZTNAが重要！
近年、ランニングコスト削減効果や安価でスピーディーな環境構築などを目的にクラウド環境の導入・移行に踏み切る企業が増加傾向にあります。クラウド環境とは、離れた場所にあるシステムの本体（物理的なサーバなど）から、インターネットなどのネットワークを介して、ユーザにサービスを提供する形態のことです。
境界型セキュリティと呼ばれている従来のセキリティは、下記のポイントを軸に対策されています。
- 外部ネットワークとの「境界線（ペリメータ）」でセキュリティ対策を行う
- 内側（社内）と外側（社外）の接点における悪意のある第3者の存在
つまり、従来のセキュリティ対策としての考え方は、外側は信用できず内側は信頼できるという意識が働いていました。システムの本体が内側にあれば、従来のセキュリティ対策でも、悪意のある第3者からの攻撃は防げるでしょう。
しかし、クラウド環境で離れた場所にシステムの本体がある場合、境界型セキュリティでは攻撃を防ぐことはできません。それに対して、ZTNAは、ゼロトラストという「ネットワークの外側も内側も依存しない」という考えでセキュリティ対策を行うため、クラウド環境にも対応しています。だからこそ、クラウド環境に移行した企業や移行を考えている企業は、クラウド環境にある情報資産を守れるセキリティ対策として、ZTNAの導入は重要となります。
VPNが安全な対策であると言えない理由は？
境界型セキュリティとして最も一般的で、テレワークでのリモート・在宅勤務での主流となっていた仕組みと言えば、VPNがあります。テレワークの推進やコロナ禍の影響でリモート・在宅勤務をする方が増加したことで、社内ネットワークに外部から安全にアクセスする際に使うVPNは急速に多くの企業に拡がりました。しかし、VPN製品の脆弱性が相次いで発見され問題となりました。そして、その脆弱性を利用したサイバー攻撃や攻撃者の侵入が次々と発覚し、もはやVPNは安全なセキュリティ対策ではないといわれています。
また、脆弱性があることだけでなく、VPNのような境界型セキュリティは「内側が安全」と考えられているため、他者のなりすまし攻撃に弱いという特性があります。そのため、社内ネットワークへの攻撃を防ぐことは困難といえるでしょう。
ZTNAは脱VPN事故に不可欠！
VPNを狙った悪意のある第3者によって、VPN事故（VPNの欠陥をついた攻撃による情報流出などの事故）が発生する可能性は十分あります。VPNは、もはや安全なセキュリティ対策とはいえなくなっており、一刻も早く「脱VPN」への対策が必要といえるでしょう。そして、そんな脱VPN対策として注目されている概念が、ZTNAの導入です。
VPNの代わりに注目されるZTNA（Zero Trust Network Access）のメリットとは？
ZTNAであれば、VPNなどの境界型セキュリティでは守り切れない資産を守ることができますが、他にも下記のようなメリットが得られます。
- アクセス速度が早まる
- セキュリティが強固となる
- 管理者の負担が減る
- ユーザの増加に柔軟に対応できる
それでは、ZTNA導入におけるそれぞれのメリットについて、詳しくみていきましょう。
アクセス速度が早まる
ZTNAは、VPNとは異なり、許可された限られたユーザしかネットワーク上のアプリケーションやデータにはアクセスができません。そのため、これまでより無駄なアクセスが減り、接続が最適化されたことでアクセス待ちの時間が短縮します。また、クラウド環境でVPNを利用したリモートワークは、下記のようなアクセス経路を辿ります。
- リモート端末
- 社内ネットワーク
- クラウド
そのため、社内ネットワークに対して、VPNアクセスとクラウドへのアクセスで2重に負担がかかることで速度が遅延しやすいという特性がみられます。ZTNAを導入すれば、効率的なクラウド利用が可能となるでしょう。
セキュリティが強固となる
ユーザがIDとパスワードによる認証が通過すれば、ZTNAでは、アクセス権限を持つアプリケーションのみアクセスが可能となるよう権限の制御が可能です。もしユーザの端末が乗っ取られても、悪意のある第3者は限られたアプリケーションにしかアクセスできないため、被害を抑えられるでしょう。また、IPアドレスは許可されないユーザには公開されないため、IPアドレスの外部公開によるサイバー攻撃の軽減も期待できます。
管理者の負担が減る
VPNの場合、拠点ごとにアクセス制御ポリシー（保護リソースに対するアクセスをユーザに許可するか拒否するかを定義する一連の条件）の管理が必要です。ZTNAを導入すれば、組織全体のアクセス制御ポリシーがすべてクラウド上で一元管理できるため、拠点ごとに管理する必要がありません。そのため、管理者の負担が大きく軽減されるでしょう。また、ACL（アクセス制御リスト）も簡素化できることから、さらに管理者の負担は減るところは大きなメリットです。
ユーザの増加に柔軟に対応できる
VPNの場合、ユーザが増加すると、利用規模に対してサーバなどの性能や容量が負荷に耐えられません。そのようなシステム障害の発生を防止するためには、サイジングの必要性や急なユーザ追加に対して、柔軟に対応しなければなりません。しかし、ZTNAを導入すれば、性能による問題などの処理はすべてクラウド上で行えるため、急にユーザ増加があっても柔軟で迅速な対応ができます。
ZTNAソリューションのおすすめ「Cloudbric RAS」を紹介！
脱VPNのセキュリティ対策として、ZTNAを選ぶ企業もあることでしょう。すでに、各企業からいくつものZTNA製品（ZTNAソリューション）の提供を開始しています。しかし、製品によって提供形態やサービス内容が異なるため、ZTNAの導入をする際は製品を見極めて自社にあったサービスを選ぶことが重要。そして、導入するZTNA製品を見極める際のポイントとして、は、下記の4つが挙げられます。
- セキュリティ能力
- 情報の管理のしやすさ
- 相互運用性の良さ
- 問題が起きた際の対処・対応速度
これら4つのポイントからおすすめするZTNAソリューションといえば「Cloudbric RAS」があります。マルチ・クラウド上に構築されている複数のWebアプリケーションに対し、利用者単位でアクセス権限を設定できるクラウド型セキュリティサービスです。
さいごに
今回は、ZTNAの重要性やメリットなどについて解説してきました。セキュリティコンサルティングを世界的に展開しているガートナー社によると、現在「VPN」を利用している企業の約6割が、2023年までにZTNAへ移行すると予想しています。これまで、VPNは利用すべき安全対策といわれてきましたが、今の時代や環境に対応できていない事例が数多く報告されているのが現状。今後のテレワークを推進や会社のクラウド化を目指しているのなら、ぜひZTNAを導入して、脱VPNを検討してみてはいかがでしょうか。
ZTNA ソリューション「Cloudbric RAS」の詳細はこちら
企業担当者必見！ZTNAとは？概念とセキュリティモデルを解説！
現代社会において、インターネットを利用するさまざまなサービスの通信手段としてVPN接続が活用されています。しかし、多くの利用があることもあり、VPN接続の脆弱性を悪用した第3者によるサイバー攻撃が年々増加しています。そして、VPN接続の脆弱性を悪用したサイバー攻撃・トラブルを解決できる新しいセキュリティとして注目されている仕組みが「ZTNA（Zero Trust Network Access）」ソリューションです。
本記事では、従来の境界型セキュリティからの転換を実現するZTNAについて解説しています。また、クラウド環境でのZTNAの重要性や従来のVPN接続を使い続けたときの危険性のうち、日本国内でのVPN関連事故の事例も紹介していますので、ぜひご覧ください。
企業担当者必見！ZTNA（Zero Trust Network Access）の概念とは？
まずは、ZTNAの概念について解説します。ZTNAとは、「Zero Trust Network Access（ゼロトラストネットワークアクセス）」の略語です。ゼロトラストとは、ネットワークの外側も内側も何も信頼しないという概念です。従来のセキュリティは、外側は信用できなくても内側は信頼できるという概念で対策されていました。その理由は、悪意のある第3者からのサイバー攻撃から保護する対象（データ・情報）がネットワークの内側にあったためです。しかし、クラウド時代の到来により、現在は保護する対象がネットワークの外側に存在しているケースが主流を占めています。そのため、こうした保護する対象がネットワークの内側と外側に点在するようになったことで、従来のセキュリティ対策では守り切れない状況に陥っています。そこで、生まれた概念がZTNAです。 具体的には、「ゼロトラスト」の概念から考えられたセキュリティソリューション（コンサルティング・対策・運用監視・インシデント対応までをトータルサポートするセキリティ対策）を行います。
ZTAとの違いは？
ZTNAと同義の言葉に、ZTA（Zero Trust Architecture、ゼロトラスト・アーキテクチャ）があります。そもそも、アーキテクチャという言葉は、「建築（物）・建築術・建築様式、・構造・構成」などの意味を持ちます。そして、ITの分野では、コンピュータやソフトウェア・システム、あるいはそれらの構成要素などにおける、基本設計や共通仕様・設計思想などを指します。
つまり、ZTNAはゼロトラストの概念を取り入れたセキュリティソリューションのことであり、ZTAとの違いはゼロトラストの特徴をそのまま反映させたシステム構想を意味します。
VPNの代わりに注目されるZTNAのメリットとは？
VPN接続とは、インターネット上に仮想の専用線を設定し、特定の人のみが利用できる専用ネットワークのことで、インターネットを利用するさまざまなサービスの通信手段として利用されています。
基本的に、VPN通信は暗号化できることから、安全に通信可能と言われています。そのため、ネットワークの外側と内側の境界線を構築し、セキリティ強化が見込めます。
一方、ZTNAには境界線が存在しないことから、ネットワークの内側外側のどちらにも脅威が存在することを前提にセキュリティ対策を行わなければなりません。そのため、より強固なセキュリティ対策が行われる必要があります。
ZTNAのメリットには、下記の4つが挙げられます。
- 高度なユーザ認証ができ、より詳細な制御が可能
- 最小の権限での認可が可能となり、セキュリティ管理者の負担が軽減する
- 端末ごとの信頼性評価で接続の可否を判断するため、乗っ取られても被害を最小限に抑えられる
- ユーザに対する透明性がアップする
ZTNAの重要性やメリットについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
次章では、そんなZTNAのメリットを活かせるセキュリティモデルについて解説します。
ZTNA（Zero Trust Network Access）のセキュリティモデルは？
次世代のセキュリティモデルと言われているZTNAには、「サービス主導型」「クライアント主導型」の2つのタイプが存在します。これら2つのタイプの解説と、ZTNAソリューションの例を紹介します。
「サービス主導型」は、SDP（Software Defined Perimeter）と呼ばれる概念を取り入れたタイプです。Webアプリケーション構築プラットフォームやソフトウェアを利用してアクセス制御やサイバー攻撃を防ぎます。通常、Web制作会社や開発会社が快適にアプリケーションを構築し、クライアントに提供できるようにするためのプログラムを採用します。
一方、「クライアント主導型」は、クライアントが必要に応じて、バックアップ・リカバリー処理を指示する方法を採用した形態であるため、クライアント主導型の方が、ユーザにとって導入しやすいといわれています。
ZTNAソリューションの例｜Cloudbric RAS
「Cloudbric RAS（クラウドブリック・ラス）」は、マルチ・クラウド上構築されている複数のWebアプリケーションに対し、利用者単位でアクセス権限を設定できるクラウド型セキュリティ・サービスです。既存のDirectConnectやVPNの構築などが不要で、DNS情報を変更するだけで利用開始でき、ユーザ向け認証用画面と管理者向け統合管理画面の2つのインターフェースを提供することが特徴です。
企業システムをドメイン単位で管理できるようになるため、複数のシステムが一元管理できることも大きな魅力です。また、認証セキュリティの強化によってZTNAだけでなく、従業員と企業の安全の確保でき、簡単かつ安全なテレワーク環境の実現できます。
日本でのVPN関連事故の事例を紹介！
ここでは、VPN接続のリスクと関連事故の事例について紹介します。それでは、詳しくみていきましょう。
Pulse Secure社のVPN製品
2021年4月下旬、Pulse Secure社がVPN製品「Pulse Connect Secure」で深刻な脆弱性（CVE-2021-22893）が存在し、その脆弱性を狙ったサイバー攻撃による被害を受けていたことを発表しています。悪意のある第3者がこの脆弱性を悪用した場合、認証を回避して任意のコードを実行可能となります。同年5月に、この脆弱性を修正したバージョンが提供されており、日本国内での被害はありませんでした。
しかし、国内での悪用は確認されており、修正バージョンの提供まで約1か月間かかったことから、今後被害が確認される可能性もあるでしょう。
また、Pulse Secure社のVPN製品は、他にも下表のような脆弱性が確認されています。
| バージョン | 概要 |
| CVE-2019-11510 | HTTPS経由で送信・細工されたURIを処理することにより、任意のファイルが読み出される可能性 |
| CVE-2019-11509 | 管理用Webインターフェースにログインしたユーザによって、PulseSecureアプライアンス上で任意のコードを実行される可能性 |
| CVE-2019-11508 | Pulse Connect SecureのNetwork File Share (NFS) の実装には脆弱性があり、認証されたユーザが悪意あるファイルをアップロードすることによって、ローカルシステム上に任意のファイルが書き込まれる可能性 |
| CVE-2019-11542 | 管理用Webインターフェースにログインしたユーザから受け取った、細工されたメッセージを処理することによって、スタックバッファオーバーフローが発生する可能性 |
| CVE-2019-11541 | Reuse Existing NC（Pulse） SessionオプションでSAML認証を使用しているユーザの認証情報が漏えいする可能性 |
| CVE-2019-11540 | Pulse Secureには脆弱性があり、遠隔の攻撃者によって VPN サーバに接続するエンドユーザを対象としたセッションハイジャック攻撃が行われる可能性 |
| CVE-2019-11539 | 管理用Webインターフェースにログインしたユーザによって、任意のコマンドが実行される可能性 |
| CVE-2019-11538 | Pulse Connect Secure の Network File Share（NFS） の実装には脆弱性があり、認証されたユーザによってローカルファイルシステム上の任意のファイルにアクセスされる可能性 |
Citrix社製品のVPN製品
2019年12月にCitrix社の一部のVPN製品で、任意のコードを実行可能な脆弱性（CVE-2019-19781）が確認されました。さらに2020年1月11日には、この脆弱性を悪用する攻撃コードが、インターネット上で公開されていることも確認されました。また、同年7月にも、Enterprise Cloud 2.0（ECL2.0）のロードバランサー（NetScaler VPX）メニューで提供しているCitrix社のNetScalerで、脆弱性（CVE-2020-8257/CVE-2020-8258）が確認されました。これらの脆弱性を狙って、国内外で継続した非常に多くのサイバー攻撃が行われたとのことです。
さいごに
今回は、ZTNAの概念とセキュリティモデルについて解説してきました。コロナ禍の影響もあり、テレワークのリモート/在宅勤務を導入する日本企業が増えています。そのため、日本国内でもVPNの脆弱性を狙ったサイバー攻撃が活発化しています。これまでは、VPNだけでも安全に通信ができました。しかし、クラウド環境への変化に加え、働き方の多様化によって安全であるはずのVPN接続は安全ではなくなっています。時代の変化に合わせ、悪意のある第3者からの攻撃から重要な情報・データを守るためには、ZTNAを導入しVPN環境から脱することも検討する必要性が高まりつつあります。
ZTNA ソリューション「Cloudbric RAS」の詳細はこちら