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至るところで活用されているそのAPIは、「API攻撃」から保護されていますか?

近年、APIセキュリティはサイバーセキュリティにおける主な焦点となっています。世界的な調査会社であるガートナー は、APIセキュリティの重要性を認識し、WebアプリケーションおよびAPIセキュリティ(WAAP)と名付けた新しいWebアプリケーションセキュリティモデルを提案しました。APIは、Application Programming Interfaceの略で、一連の定義とプロトコルを使用して2つのソフトウェアコンポーネントが相互に通信できるようにする仕組みです。APIは、一般にデータとサービスへのアクセスを提供するために使用され、開発者は既存のデータと機能を活用して新しいアプリケーションやツールを構築できます。

例えば、新しいフードデリバリーアプリで地元のレストランを表示するために地図が必要な場合、開発者が新しい地図を作成し、レストランのデータをすべて自分で収集するのは非効率的です。代わりに、Googleマップなどの既存のマップAPIを使用して、アプリに必要なデータを取得できます。
APIは、次のような理由から、現代​​のソフトウェア開発に欠かせないものになりつつあります。

 
・相互運用性
APIは、ソフトウェアシステム間の相互運用性を促進し、APIを使用することで異なる開発者によって開発されたアプリケーションやサービスが連携し、データを共有し、統合されたソリューションを提供できるようになります。
・モジュール開発
APIを使用すると、複雑なシステムをより小さく管理しやすいコンポーネントに分割できるため、ソフトウェアの開発、テスト、メンテナンスが容易になります。開発者は特定の機能の構築と更新に集中できます。
・クロスプラットフォーム統合
APIによってクロスプラットフォームの統合が可能になり、アプリケーションが異なるさまざまなデバイスや環境で動作できるようになります。
・データアクセスと共有
APIは、アプリケーション間でデータを交換するための構造化された方法を定義します。通常、形式は JavaScript Object Notation (JSON) または Extensible Markup Language (XML) です。この標準化により、要求するアプリケーションと提供するシステムの両方がデータを簡単に解釈して処理できるようになります。

 
こうしたメリットがあるにもかかわらず、すべてのAPIがセキュリティ対策を講じて構築されているわけではなく、APIを狙った攻撃によりサービスに重大な被害が発生したと報告する組織も増えています。Duolingoもそのひとつで、非常に人気のある言語学習アプリケーションを提供する企業です。2022年第1四半期末までに、Duolingoの月間アクティブ ユーザー数は4,920万人に達したと推定されています。当然ながら、ユーザーデータの量が膨大であるため、Duolingoのユーザーデータベースはハッカーの標的となりました。2023年1月、Duolingoスクレイピングされたユーザーデータ260 万人分が、「Breached」と呼ばれるダークウェブのハッキングフォーラムに掲載されてしまいました。スクレイピングされたデータには、メールアドレス、氏名、ユーザー名、その他のユーザープロフィール情報が含まれていました。

 


出典:FalconFeedsio

 
 
ハッカーは DuolingoのAPIの脆弱性を悪用して、ユーザーデータを入手したと考えられています。DuolingoのAPIは、他の形式の検証を求めることなく、メールアドレスまたはユーザー名のみに基づいてユーザー情報へのアクセスを提供していました。APIには、リクエストが正当なユーザーからのものであることを確認するためのセキュリティ対策を講じていなかったため、ユーザーデータへのアクセスは制限されていませんでした。このインシデントは、OWASP Top 10 APIセキュリティリスクの2つの脆弱性に分類されます。

 
API2:2023 – 認証の不備
API3:2023 – 壊れたオブジェクトのプロパティレベルの認証 (BOLA)

 
APIがハッカーの標的となっているため、APIを含むサービスを提供する組織や企業にとって、APIセキュリティを確立することが重要な課題となっています。市場には、すでに API セキュリティのソリューションが数多く存在していますが、重要な質問は、「どのソリューションが自社の環境に最も適しているか」ということです。

さまざまな目的のAPIが無数に存在するため、APIセキュリティのソリューションもさまざまな方向性とアプローチを取ることができます。例えば、インジェクション攻撃や認証エラーなど、APIの特定の脆弱性に焦点を当てたソリューションもあれば、API検出に重点を置くもの、APIゲートウェイに重点を置くものもあります。どのタイプのソリューションが最適であるかについては、明確な答えはありません。したがって、組織や企業はソリューションを採用する前に、環境とニーズを慎重に評価することが重要です。

 
ペンタセキュリティのAPIセキュリティは、実際のAPI攻撃や脆弱性に焦点を当てたソリューションを構築しています。ペンタセキュリティは、2024年にAWS WAF専用のマネージドルールである「Cloudbric Managed Rules for AWS WAF – API Protection」をリリースしました。このサービスをサブスクライブするだけで、セキュリティベンダーが事前に定義したセキュリティルールを迅速に適用することができます。このAPI Protectionは、AWS WAFユーザーがAPI攻撃を迅速かつ容易に検出してブロックできるソリューションで、OWASP API Security Top 10 Riskの脅威に対するセキュリティを提供します。APIの攻撃と脆弱性に対応するため、API Protectionはペンタセキュリティ独自のサイバー脅威インテリジェンス(CTI)で収集・分析されたAPI攻撃データを活用し、既知のAPI攻撃に対するセキュリティを確立します。また、API ProtectionはXML、JSON、YAMLデータの検証と保護も提供します。API Protectionは、世界的な製品検証機関であるThe Tolly Groupが実施した比較テストによって、AWS Marketplaceで提供されている APIセキュリティルールグループの中で、最も高い検知率を持つことが検証されました。

 

 
 
コスト効率の高い従量課金制で、ユーザーは製品をサブスクライブするだけで、セキュリティの専門知識を必要とせずに強力なAPIセキュリティを実装できます。

 
▼APIを効果的に保護するCloudbric Managed Rules for AWS WAF – API Protection

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【ウェビナー】11/26(火)14:00~「AWS WAF運用の負担をなくす方法」

 

2024年11月26日(火)にオンラインセミナー「AWS WAF運用の負担をなくす方法【ユーザー企業向け】 〜誤検知・リソース不足・コスト高騰を解消するマネージドサービス活用〜」を開催いたします。

 

概要

適切なAWS WAF運用の重要性
AWSを運用する企業にとって、WAF(Web Application Firewall)の運用は、Webアプリケーションへの不正アクセスをブロックし、WebサイトやWebアプリケーションを保護するための重要なセキュリティ対策です。しかし、Webアプリケーションへの攻撃は日々進化しており、適切なルール設定や最新の脅威情報への対応など、AWS WAFの運用には専門的な知識と継続的な努力が求められます。

AWS WAF運用における課題
AWS WAFの運用には、専門知識を持つ人材の不足や運用コストの増大が大きな課題です。限られたリソースで脅威情報の収集やルール更新対応などを行うことは容易ではありません。また、誤検知や過検知の問題も深刻で、正常なアクセスがブロックされる一方で、攻撃を見逃してしまうリスクもあります。これらの課題は、ビジネスの継続性や効率性に悪影響を及ぼす可能性があります。

マネージド型WAFで、AWS WAF運用を効率化しませんか?
AWS WAFの運用負担を軽減し、効率化するためには、プロのサポートを活用することが有効です。本セミナーでは、24時間365日の監視と専門的な対応を提供する「Cloudbric WMS for AWS WAF」や、柔軟にエンジニアリソースを活用できる「マモル マネージドプラス」など、実績豊富なマネージド型サービスをご紹介します。これらのサービスにより、誤検知対応や脆弱性への迅速な対応が可能になり、AWS WAF運用のコスト削減とリソース最適化を同時に実現します。AWS WAFの運用にお悩みの方は、ぜひご参加ください。

日時 : 11月26日(火) 14:00〜15:00
主催:ペンタセキュリティ株式会社
共催:株式会社リンク
 

▽詳細およびお申し込みはこちら
https://majisemi-security.doorkeeper.jp/events/179128

 

api

APIとは? わかりやすく意味・機能・活用事例を解説

 

APIとは、別々のソフトウェア間でデータなどのやりとりを行うための仕組みです。APIを連携すると既存のアプリケーションをそのまま活用できるため、自社で一から開発する手間が省けるなどのメリットを享受できます。
本記事では、APIの概要や機能、仕組み、活用するメリットなどを解説します。SNSや社内業務への活用事例も紹介するので、自社でAPIを有効に使い、ビジネスの可能性を拡大するために役立ててください。

 

APIとは? 意味を解説

APIとは、Application Programming Interface(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の略で、異なるアプリケーション(ソフトウェア)やシステムを連携させるインターフェースのことです。

インターフェースには「接点」「つなぐもの」という意味があります。APIは、異なるアプリケーションなどのサービス間において接点となり、情報の橋渡しの役割を担っています。

ここからは、APIにどのような機能があり、どのような仕組みでアプリケーション間をつないでいるのかについて解説します。

 

・APIの主な機能

APIの主な機能には、以下が挙げられます。

  • データの共有・管理
  • 特定のデータ・機能へのアクセス制限
  • 外部機能の利用

API利用は、異なるアプリケーション間でのデータのやりとりを可能にします。APIにもさまざまな役割があり、データ分析APIを使用すれば、複数のシステムに分散しているデータを集約し、分析することが可能です。データへのアクセス制限を行うこともでき、特定のIPアドレスのみにアクセスを許可するなどのセキュリティ管理にも対応します。

また、API連携により、自社にはない外部機能を利用することも可能です。例えば、Google MapsのAPIを使用すれば、自社のWebサイトに地図を表示したり、経路検索機能を実装したりできます。自社でわざわざ地図を作製せずにすみ、専門外の作業に手間を割く必要がなくなります。

 

・API連携の仕組み

API連携は、利用者(外部サービスを利用したい側)とサービス提供者、そして間に入るAPIによって成り立ちます。連携するサービスにもよりますが、以下のような流れで連携を図ります。

  • 利用者が特定のデータ開示や機能の要求(リクエスト)を行う
  • APIはサービス提供者の受付係となり、リクエストを受け取る
  • サービス提供者が処理を行う
  • サービス提供者が処理結果をAPIに返す
  • APIが利用者に応答(レスポンス)を行う

例えばECサイトなどで商品購入時にクレジットカードを利用する場合、カード番号や個人情報を入力します。しかし、たいていの場合、ネットショップのサーバーに個人情報は直接保存されません。専門的なセキュリティ対策が施されているクレジットカード会社のAPIを利用するのが一般的です。

ネットショップ(利用者)からリクエストが行われ、クレジットカード会社(サービス提供者)のAPIが受け付け、処理が終了すると、ネットショップにレスポンスを行います。ネットショップはさらに、受け取った決済結果を顧客に通知するといった流れです。

 

API活用のメリット

APIを活用すると、以下のようなメリットが得られます。

  • 必要な機能を自社のために一から設計・開発しなくても外部サービスを利用できる
  • 複数のシステムがもつデータを活用できるので、新たなビジネスチャンスにつなげられる

APIを通じて外部サービスを利用すれば、開発の手間やコストを削減できます。必要な機能をスピード感をもって実装できるのは、大きなメリットです。また、複数のシステムのデータを管理・分析することで、サービス改善や新たなビジネスチャンスにつなげられることもAPI活用の利点です。

ただし、セキュリティ対策はAPI提供企業により内容は異なるので、自社にとって十分かどうか確認しておきましょう。

 

API連携の活用事例

自社サービスにSNSやECサイトを連携させるほか、社内業務で使用するツール同士をAPI連携させる例があります。

 

・SNS

LINEやX、FacebookなどのSNSが提供しているAPIを活用することで、以下のようなことが可能になります。

  • 自社サービスへの登録を顧客にしてもらう際、既存のSNSアカウントを利用してもらう
  • 登録してもらったSNSアカウント情報のデータを収集・分析
  • LINEなどのチャットボット機能をコミュニケーションツールとして利用

例えば、Xの口コミを分析したり、自社製品に合ったインフルエンサーを効率的に探したりすることが可能です。また、ヤマト運輸などではLINEのチャットボット機能が活用されています。リアルタイムで顧客とコミュニケーションをとる機能を利用すれば、ビジネスチャンスの創出につながります。

 

・ECサイト

ECサイトのAPI連携では、実店舗や自社サイトの商品在庫・顧客データなどの一元管理が可能です。例えばAmazon APIの場合、以下のように活用できます。

  • APIで取得したAmazonの商品情報を自社サイトにリアルタイムで反映
  • 商品出品・注文処理など、販売・管理機能の利用
  • Amazonの顧客レビューやデータをAPIで収集し、顧客の嗜好や購入傾向を分析

商品情報などが自動で更新されるため、販売に関わる手間が大幅に省けます。AmazonがAPI連携しているクレジットカード会社の決済手段なども利用可能です。Amazonの膨大な顧客レビューやデータを活用し、競合製品との比較や顧客の購入傾向を分析できます。多くの企業が、商品の改善やマーケティング施策に利用しています。

 

・社内業務

社内業務の効率化にもAPIが役立ちます。例えば、ChatworkとSlackなどの異なるビジネスチャットツールを連携すればやりとりを一元化できます。また、自社のCRMと会計システムや生産管理システムなどもAPI連携可能です。自社に必要なAPIを選ぶことにより、部署同士や取引先などとの情報共有が簡単にでき、意思決定の迅速化などに役立ちます。

 

API利用にはセキュリティ対策が重要

API利用では、多くの個人情報や社外秘の情報などがやりとりされます。便利な反面、安全に利用するためには、セキュリティ対策の強化が重要となります。

具体的には、トークン(認証情報の一種)と署名の使用、通信方法の暗号化、アクセス履歴の把握などが挙げられます。しかし、ひとつひとつ自社で対応するのは困難です。あらゆる攻撃からWebサイトやアプリケーションを保護するためには、WAF(ウェブアプリケーションファイアウォール)などの利用が必須です。WAFはAPIセキュリティの重要な要素ですが、セキュリティ対策は自社にあわせ、多層的に構築しましょう。

 

まとめ

APIは、異なるアプリケーション同士をつなぐインターフェースです。API連携を行うと、外部サービス機能を自社サイトに組み込んで利用したり、データを共有・一元化したりできるなどさまざまなメリットを得られます。

安心してAPI連携を行うためには、セキュリティ対策を施す必要があります。WAF利用を検討中なら、「Cloudbric WAF+(クラウドブリック・ワフプラス)」がおすすめです。サービス内容は、以下を網羅しています。

  • WAFサービス
  • DDoS攻撃対策サービス
  • SSL証明書サービス
  • 脅威IP遮断サービス
  • 悪性ボット遮断サービス

(参照:Cloudbric WAF+

Cloudbric WAF+は、高度なクラウド型WAFサービスです。AWS WAF利用者専用の「Cloudbric Managed Rules」もあり、こちらではルールのサブスクリプションが可能です。事業内容や必要に応じてセキュリティサービスを選んで、API連携を行いましょう。

(参照:Cloudbric Managed Rules

 

▼WAFをはじめとする多彩な機能がひとつに。企業向けWebセキュリティ対策なら「Cloudbirc WAF+」

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【イベント】11/22(金)韓国のソフトウェア企業が集結「Go to Japan Market」に出展

 

このたび、ペンタセキュリティは、2024年11月22日(金)に開催される、韓国のソフトウェア企業10社が集結して最新技術を活用したサービスを紹介するイベント「Go to Japan Market」へ出展いたします。

 

概要

日時 : 11月22日 (金) 11時30分〜17時 ※ 11時より受付開始
場所 : Tokyo Innovation Base
主催機関:韓国中小ベンチャー企業部、大中小企業農漁業協力財団(KOFCA)
主催協会:韓国ソフトウェア産業協会(KOSA)
主催企業:MegazoneCloud
参加企業:Daliworks、Moin、RGT、Suresoft tech、Meissa、NEWIN、ペンタセキュリティ、BHSN、Inventis、FutureMain
参加費:無料

 

<プログラム>

11:00~:受付開始
11:30~12:00:オープニング
12:00~13:00:韓国ソフトウェア企業のプレゼンテーション
13:00~17:00:各企業のブースおよびビジネスマッチング
17:00:クロージング

 

<こんな方におすすめ>

・韓国の有望なIT企業と今後事業拡大のため協業したい事業会社様
・韓国企業へ投資を行いたい投資家様
・韓国IT企業とのネットワーキングを希望している方
・韓国に進出したい日本の企業様

 

▽詳細およびお申し込みはこちら
https://peatix.com/event/4183332/

 

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パスワードリスト攻撃とは?起こりうる被害や対策方法を解説

 

現代は情報通信技術が加速度的に進歩・発展しており、それに伴ってサイバー攻撃も多様化かつ巧妙化する傾向にあります。特にクラウドサービスやWebアプリケーションを積極的に活用している企業の場合、パスワードリスト攻撃に対する注意が必要です。本記事では、パスワードリスト攻撃の基礎知識について解説します。パスワードリスト攻撃によって起こりうる被害や対策方法なども紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

 

パスワードリスト攻撃とは

パスワードリスト攻撃とは、第三者が不正な手段でIDやパスワードを入手し、本人になりすましてログインするサイバー攻撃です。攻撃者がIDやパスワードを不正に入手する方法は多岐にわたります。例として挙げられるのは、正規のサービスを装ってIDやパスワードを入力させるフィッシングメール、キーボードの入力情報を記録するキーロガーを介したデータの窃取、またはパスワードを総当たりで解読するブルートフォース攻撃などです。

また、組織内部の人間による意図的なデータの流出や、ヒューマンエラーによる情報漏えいなどもパスワードリスト攻撃の起点になり得ます。パスワードリスト攻撃は正規のユーザーが実際に使用しているID・パスワードを悪用してログインするため、不正アクセスとして検知しにくい傾向にあります。同じパスワードを使い回している場合、別のサービスにまで被害が拡大する点もパスワードリスト攻撃の特徴です。

 

パスワードリスト攻撃によって起こりうる被害

パスワードリスト攻撃の標的となった場合、想定される被害として以下の3つが挙げられます。

 

・SNSのアカウントが乗っ取られる

パスワードリスト攻撃によってIDやパスワードを窃取された場合、なりすましによるSNSアカウントへの不正なログインが可能です。攻撃者はそのアカウントを利用して持ち主が意図しない内容を不正に投稿できるため、フォロワーに誤解を与えてしまう可能性があります。

また、不正にログインしたアカウントをスパムの起点として悪用されるケースも珍しくありません。企業の公式アカウントが乗っ取られた場合、ブランドイメージの失墜につながるのはもちろん、正規のアカウントを装った詐欺行為に利用されるリスクが懸念されます。

 

・個人情報・機密情報が漏えいする

パスワードリスト攻撃によって想定される被害のひとつが機密情報の漏えいです。近年ではクラウドコンピューティングの普及に伴い、基幹業務を統合的に管理するERPや、顧客関係を一元管理するCRMをクラウド環境で運用する企業が少なくありません。

第三者にIDやパスワードを悪用されると、従業員の個人情報や顧客情報、あるいは製品開発情報や財務情報といった機密度の高いデータを盗み出される可能性があります。こうした機密性が流出した場合、企業の信頼性が損なわれるだけでなく、多額の賠償責任を負うことも考えられます。

 

・クレジットカードを不正利用される

パスワードリスト攻撃によって、クレジットカードの不正利用も起こりえます。たとえばECサイトにはユーザーの氏名や住所、電話番号、メールアドレス、さらにはクレジットカード情報など、さまざまな重要データが保存されています。

パスワードリスト攻撃によってECサイトに不正ログインされた場合、攻撃者は登録されているクレジットカード情報を盗み出し、ユーザーになりすまして商品やサービスを購入することが可能です。また、窃取したクレジットカード情報を違法賭博や不正取引などに悪用される可能性もあります。

 

パスワードリスト攻撃の対策方法

パスワードリスト攻撃から情報を保護するためには、以下に挙げる5つの対策を意識することが大切です。

 

・複雑なパスワードを設定する

パスワードリスト攻撃を防止する基本的な対策はパスワードの複雑化です。単純なパスワードは簡単に推測されるため、英字や数字を組み合わせるのはもちろん、大文字や小文字、記号などを含めること、そして文字列に意味をもたせないことで情報窃取のリスクを軽減できます。また、パスワードの長さも重要な要素であり、一般的には12文字以上のパスワード設定が推奨されます。

 

・ID・パスワードを使い回さない

複数のサービスでID・パスワードを使い回している場合、ひとつのサービスで情報が漏えいすると、他のサービスにも不正アクセスされるリスクが高まります。IDとパスワードの使い回しはパスワードリスト攻撃の大きなリスク要因となるため、サービスごとに設定するパスワードを変更することが重要です。なお、パスワード管理ツールを利用することで、複数のパスワードを安全かつ効率的に管理できます。

 

・多要素認証を使用する

多要素認証とは、2つ以上の認証要素を組み合わせてユーザーの真正性を確認する認証方式です。たとえばID・パスワードだけでなく、スマートフォンを介した認証コード、あるいは指紋や網膜などの生体認証を取り入れることで強固なセキュリティを担保できます。仮にIDやパスワードを窃取されたとしても、他の認証要素を突破しなければログインできないため、パスワードリスト攻撃に対する強力な防御手段となります。

 

・脆弱性診断を実施する

脆弱性診断とは、専用のツールなどを使用し、サーバーやネットワーク、データベースなどに内在する脆弱性をスキャンするプロセスです。ITシステムやアプリケーション全体を網羅的に検査し、サイバー攻撃の起点になり得るセキュリティホールを特定します。定期的に脆弱性診断を実施し、発見されたセキュリティホールにパッチを適用することで強固なセキュリティレベルを維持できます。

 

・WAFを利用する

WAF(Web Application Firewall)は、アプリケーション層へのサイバー攻撃を防止するシステムです。Webアプリケーションはクライアントの要求に対して動的に応答する仕組みであり、不正なSQLコマンドの実行で情報を窃取される脆弱性が存在します。WAFはリクエストを検査して異常なパターンや入力を検知したり、特定のIPアドレスからの大量アクセスをブロックしたりできるため、アプリケーション層の脆弱性を狙うさまざまなサイバー攻撃を防止できます。

 

パスワードリスト攻撃を防ぐなら「Cloudbric WAF+(クラウドブリック・ワフプラス)」がおすすめ

「Cloudbric WAF+」は、Webアプリケーションを基盤とするシステムの脆弱性を保護し、不正アクセスやマルウェアなどのサイバー攻撃を遮断するセキュリティサービスです。Webトラフィック特性学習AIエンジンと論理演算(ロジック)検知エンジンを搭載しており、高度なサイバー攻撃も遮断できます。

また、セキュリティエキスパートのマネージドサービスがついているため、セキュリティ専門家がいなくても簡単に導入・運用できる点が大きなメリットです。パスワードリスト攻撃を含むサイバー攻撃から情報資産を保護するためにも、「Cloudbric WAF+」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

(参照:Cloudbric WAF+

 

まとめ

パスワードリスト攻撃は第三者がIDやパスワードを不正に入手し、本人になりすましてログインするサイバー攻撃です。パスワードリスト攻撃の標的となった場合、SNSアカウントの乗っ取りや機密情報の漏えい、クレジットカードの不正利用といった被害が起こりえます。パスワードリスト攻撃による被害を防止するためには、複雑なパスワードを設定して使い回しを避け、定期的な脆弱性診断を実施するとともに、WAFのようなセキュリティソリューションを活用することが大切です。

 

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MEGAZONE X Penta X AWS

【セミナー】11月13日(水)「サイバー攻撃へのWebセキュリティ対策」@AWS社

 

このたび、ペンタセキュリティは、2024年11月13日(水)15:00~17:00より、MEGAZONE株式会社と共同でセミナーを開催します。

 

セミナー概要

ITインフラにおけるクラウドとAI技術の活用が進むと同時に、サイバー攻撃も高度化しています。一方で、企業にはITインフラを管理・運用する人材のリソースが不足している現状にあり、できるだけ効率的に高度なセキュリティポリシーの策定と運用管理サイクルを確立する必要があります。

本セミナーでは、AWSの運用で重視するべきWebアプリケーションの脅威への対策について、AWS WAFやAWSエッジサービスの最新アップデート、AWS WAFマネージドサービスの活用ポイントを含めて解説します。
また、AWSの運用時に有効な、最低限抑えるべきセキュリティサービスの活用ポイントについても紹介します。

 

<プログラム>

14:30~:開場
15:00~:アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
     AWS エッジサービスで実現するウェブアプリケーションの保護
15:40~:ペンタセキュリティ株式会社
     侵入前提時代、脅威インテリジェンスを活用したAWS WAFの活用術、Cloudbric WMSとは
     〜リソース不足の企業様必見!AWS WAFのマネージドサービスでデジタルレジリエンス実現へ~
16:20~:MEGAZONE株式会社
     AWSセキュリティサービス活用のポイントとMegazone の取り組み紹介
     〜Well architected framework review と Security Dashboard〜
16:50~:Q&A
17:00~:懇親会

 

<講師>

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 Partner Sales SA
小林 謙介
ペンタセキュリティ株式会社 日本法人代表取締役社長
陳 貞喜
MegazoneCloud Corporation Global Presales
イ ヨンジン(Yongjin Lee)

 

名称:スペシャリストから学ぶサイバー攻撃へのWebセキュリティ対策
日時:2024年11月13日(水)15:00~17:00
場所:AWS 目黒セントラルスクエア 17F会議室
   東京都品川区上大崎3-1-1
費用:無料
主催:MEGAZONE株式会社、ペンタセキュリティ株式会社
協力:アマゾンウェブ サービスジャパン合同会社

▽セミナーの申し込みはこちら

 

csrf

CSRF(クロスサイトリクエストフォージェリ)とは? 被害例と対策も解説

 

Webアプリケーションの脆弱性を悪用したサイバー攻撃「CSRF(クロスサイトリクエストフォージェリ)」は、巧妙な手口でユーザーの情報を抜き取り、不正送金やアカウントの乗っ取りなどの被害をもたらします。企業はこうしたサイバー攻撃に対して常に警戒し、有効な対策を講じなければなりません。本記事ではCSRFの概要や企業が受ける被害、対策方法などについて詳しく解説します。

 

CSRF(クロスサイトリクエストフォージェリ)とは

CSRFは、Webアプリケーションの脆弱性を悪用したサイバー攻撃の一種で、セッション管理機能のセキュリティ上の欠陥を狙うのが特徴です。

セッション管理機能は、ユーザーがWebアプリケーションにログインしてからログアウトするまでの操作をすべて管理します。セッション管理によって、ユーザーがログアウトするまでログイン情報を維持することが可能です。

CSRFは、用意しておいた不正なWebページなどを通じて、ユーザーのセッション情報を盗みます。攻撃者はユーザーになりすまして不正なリクエストを送り、Webアプリケーション上で不正な操作を行います。

 

CSRFの仕組み

まず、攻撃者はユーザーが普段利用しているWebアプリケーションに酷似した偽のWebアプリケーションを用意し、メールやチャットを通じてや悪意のあるリンクを開かせます。その際に、正規のWebアプリケーションにログインしたままの状態だと、パスワードの変更や購入処理などの不正リクエストが自動で処理されます。

CSRFの攻撃種類には、大きく「GETリクエスト」と「POSTリクエスト」の2つがあります。GETリクエストの場合には、ECサイトで身に覚えのない決済がされる、POSTリクエストの場合には、SNSや掲示板などに悪意ある投稿をされるといった被害が生じます。

 

CSRF攻撃を受けやすい条件

CSRF攻撃の標的になりやすいWebアプリケーションの特徴として、セッション管理や認証が不十分であることが挙げられます。具体的には、Cookieによるセッション管理やBasic認証、SSLクライアント認証を使用している場合です。

たとえば、Cookieを使用すると、次の訪問時にサーバーが「すでに認証済み」と判断するため、CSRF攻撃を受けやすいです。

また、Basic認証はユーザー名とパスワードによる簡易的な認証方式ですが、一度認証してしまえばログイン状態が継続し、CSRF攻撃で情報を盗まれるリスクがあります。

SSLクライアント認証は、Webアプリケーションのアクセスの際に、「SSLクライアント証明書」を持ったユーザーのみをアクセスさせる方法です。セキュリティレベルの高い認証方式とされていますが、万が一SSLクライアント証明書を盗まれてしまった場合、CSRF攻撃をされる可能性があります。

 

CSRF攻撃による被害例

CSRF攻撃は企業に大きな被害をもたらします。代表的な被害として、以下の3つが挙げられます。

 

・不正送金

インターネットバンキングや通販サイトがCSRF攻撃を受けると、深刻な被害が出ます。攻撃者はログイン状態のユーザーが利用できるサービスを悪用し、本人になりすまして別の口座に送金したり、クレジットカードで高額な商品を購入したりできます。

攻撃者が送金金額や送金先を指定できるため、被害額が大きくなりやすいのが特徴です。特にまとまった資金を保有している企業の場合、巨額の不正送金被害にあうリスクがあります。

 

・アカウントの乗っ取り

攻撃者はCSRF攻撃によってユーザーのアカウントを乗っ取れるため、SNSや掲示板に悪意のある書き込みをしたり、ユーザーの周りに虚偽のメッセージを送ったりできます。そのため、ユーザーの信用や評判に悪影響を与える可能性があります。

企業の場合、公式のSNSアカウントが乗っ取られてしまうと、攻撃者によって不適切な内容や改ざんされたデータ、画像を投稿されるおそれがあります。このような投稿は企業イメージが悪化するだけでなく、企業の社会的信用を失うことにもつながりかねません。

 

・機密情報の漏えい

CSRF攻撃によって、攻撃者はユーザーのアカウントにログインできるため、ユーザーの氏名や住所、電話番号などの個人情報を盗み出すことが可能です。
企業の場合、管理者権限を持つアカウントが乗っ取られてしまうと、顧客データベースや機密情報が外部に漏えいする可能性があります。このような情報漏えいは、企業の社会的信頼性を著しい低下させ、さらに顧客や取引先から損害賠償を請求される場合もあります。

 

企業ができるCSRFの対策

従業員レベルで実行可能な対策としては、サービス利用後のこまめなログアウト、不審なリンクやWebサイトへのアクセス禁止、最新ブラウザーへのアップデート、定期的なパスワード変更といったものが挙げられます。

しかし、これらはあくまで基本的な対策に過ぎません。CSRF攻撃を確実に防ぐには、より高度なセキュリティ対策が必要です。

たとえば、トークンを利用してリクエスト照合の強化を図る方法があります。トークンとは、1回しか使えない作る仕組みです。これを使うことで、不正なリクエストを防ぐことができます。

また、CSRFをはじめとするサイバー攻撃を防ぐ、セキュリティ対策システムの導入も有効です。特にWAF(ウェブアプリケーションファイアウォール)は、 Webサイトを含むWebアプリケーションの脆弱性を狙う攻撃を検知し、防御します。

 

まとめ

CSRFは偽のサイトに誘導してセッション情報を悪用するサイバー攻撃です。アカウントの乗っ取りや情報漏えいなどさまざまなリスクがあるため、企業は強固なセキュリティ対策が欠かせません。自社の対策に不安がある場合には、トークンの利用やWAFなどのセキュリティシステムの導入を検討してみましょう。

クラウド型WAFサービス「Cloudbric WAF+」は、Webトラフィック特性学習AIエンジンと論理演算検知エンジンを搭載したハイレベルなWeb攻撃遮断サービスです。社内にセキュリティ専門家がいなくても簡単に運用・導入できるため、今すぐCSRF対策したい企業におすすめです。

(参照:「Cloudbric WAF+」)

 

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CVE

CVEとは?メリットや活用方法、課題をわかりやすく解説

マルウェアの攻撃などが問題視されている昨今、システムやソフトウェアの脆弱性を把握するために活用されているのが、CVEです。この記事ではCVEの概要やメリット、CVEの課題やセキュリティ対策を行う上での活用法などを解説します。CVEを活用したセキュリティ対策を検討している企業のセキュリティ担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

 

CVEとは

CVEとは「Common Vulnerabilities and Exposures」の略で、日本語では「共通脆弱性識別子」と訳されます。CVEはシステムやソフトウェアなどで発見された脆弱性やセキュリティホールのひとつひとつに、「CVE-ID」という識別番号を付与し、リスト化して世界の誰もが無料で閲覧できるよう公開しています。簡単に言うと、脆弱性に関する識別情報を整理した辞書のようなものです。情報・防衛技術を専門とする米国の非営利組織「MITRE」が採番・管理しています。

ただしCVEで公開されるのは、識別番号や脆弱性の簡単な説明など、表面的な情報に限られます。脆弱性の詳細までは記載されていないため、具体的な対策については他のデータベースを参照したり、専門のセキュリティ機関に依頼したりする必要があります。

以下はCVEの公式サイトです。

参照:CVE® Program Mission

 

CVEを活用するメリット

CVEの一番のメリットは、世界共通の識別番号による情報管理の容易さです。それについて3つのポイントに分けて、詳しく解説します。

 

・脆弱性情報を一元化できる

CVE登場以前は、発見した脆弱性については各ベンダーが独自に情報を公開していました。そのため名称などもバラバラでわかりづらく、ベンダーをまたいだ比較などもしにくいというデメリットがありました。

一方、CVEでは国や企業に関係なく一意の識別番号を付与するため、組織やセキュリティツールが異なっても情報が一元管理できます。また、同じ脆弱性に対し違う名称が使用されるといった混乱を避けられるため、セキュリティ担当者も迅速に対策に取りかかれます。

 

・脆弱性情報を共有できる

CVEを活用して脆弱性情報を管理することにより、誰でも閲覧が可能なため、他の組織やシステムの利用者とも情報を共有できます。ベンダーだけでなくユーザーコミュニティとも情報を交換できるので、多くの監視の目が行き届くのがメリットです。脆弱性の情報が迅速に共有され、対策を打つまでの時間的なロスを減らせます。

またCVEには「CVE互換認定制度」があり、一定の条件を満たした情報セキュリティサービスは認定を受けることが可能です。認定を受けると、MITREのWebサイトで紹介されたり、CVEのロゴの使用が認められたりするメリットがあります。互換認定制度により、セキュリティサービスの信用も高まり、サービスの利用者も効率的に情報が得られます。

 

・システムの安全性を迅速に向上できる

CVE識別番号は、セキュリティの専門家で構成される「CVEボード」と呼ばれる機関によって評価、および割り当てを行っています。CVEボードは定期的に会議を開きその内容を一般にも公開しています。そのためセキュリティ関係のプロバイダーやベンダーといったコミュニティとも密接に連携しており、彼らが直面する課題に対し、迅速に解決のための情報を提供することが可能です。

CVEで公開している脆弱性の情報は標準化されたもので、グローバルなセキュリティ基準としても使用されています。各種セキュリティツールとの互換性も高いので、最新の脆弱性情報を迅速に特定し、防御策を効率的に開発できます。

 

セキュリティ対策におけるCVEの活用方法

CVEはセキュリティ対策においてどのように活用できるのでしょうか。主な3つの方法を詳しく紹介します。

 

・脆弱性対応に優先順位を付ける

アプリケーションやシステム内に複数の脆弱性が見つかった場合、より緊急性の高い脆弱性から優先的に対応に当たることが重要です。CVEを活用すれば、現在システムなどに存在している脆弱性を一通り把握できます。

ただしCVEで確認できるのは、識別番号と脆弱性の概要、参考URLとステータスのみに過ぎません。脆弱性の深刻度を確認するには、CVSSスコアもあわせて参照する必要があります。CVSSスコアとは、脆弱性の深刻度を0(最も低い)から10(最も高い)までの数値で評価したものです。CVEの識別番号とCVSSスコアは紐付けられているので、互換性のある脆弱性データベースなどでCVEの識別番号を検索すれば、該当する脆弱性の深刻度も調べられます。

そこに攻撃の可能性やシステムへの影響を加味して優先順位を判断し、緊急性の高いものから対応に当たることで、サイバー攻撃の影響を最小限に止められます。

 

・セキュリティツールと結合する

CVEは各種情報セキュリティツールとも連携できます。例えば侵入検知システムと連携することで、システムやネットワークへの不正な侵入があった際にリアルタイムで検知し、迅速に対応に当たれます。また脆弱性管理プログラムとの連携により、脆弱性の優先順位付けやリスク評価、定期的な脆弱性の自動検知やセキュリティイベントの継続的な監視・分析などが可能です。

ペンタセキュリティのクラウド型WAFサービス「Cloudbric WAF+」でも、CVEをはじめとする脆弱性の情報を活用し、サービスに反映させています。また、セキュリティ診断サービス「Cloudbric 脆弱性診断」では、診断の際にCVEなどを活用してリスクを可視化しており、サイバー攻撃などに備えてセキュリティ対策を強化できます。

参照:
「CVE」の役割と管理手法|脆弱性への効果的な対処法と予防策について
セキュリティ診断サービス「Cloudbric 脆弱性診断」

 

・セキュリティポリシーを作成する

セキュリティポリシーとは、企業や組織において、情報資産を守るための基本方針や行動指針を定めた文書のことです。セキュリティポリシーによって対策の範囲や対応体制、実施手順などがあらかじめ明確にされていれば、インシデントが発生した際も迅速に対応に当たれます。また、従業員の情報セキュリティ意識を高めたり、取引先や顧客からの信頼を得たりすることにも役立ちます。

CVEやCVEと互換性のある脆弱性データベースなどによって得た脆弱性の情報は、セキュリティポリシーの作成にも活用可能です。脆弱性の深刻度や予想される影響を事前に知っておくことで、インシデントが起こった際の対策や対応手順を決めやすくなります。

 

まとめ

CVEによってシステムなどの脆弱性に世界共通の識別番号を付与することは、脆弱性情報管理の一元化や、組織をまたいだ脆弱性情報の共有に役立ちます。

CVEを活用すれば、脆弱性情報の優先順位付けやセキュリティポリシーの作成などが容易になります。またセキュリティツールと連携させることで、セキュリティ対策の強化も可能です。

CVEの脆弱性情報は誰でも無料で閲覧できます。ただCVE単体では詳細な情報は得られないため、互換性のある脆弱性データベースなども参考にしながら、より強固なセキュリティ対策を講じましょう。

 

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ハッキングとは?主な手口や被害・有効な対策についてわかりやすく解説

インターネットやスマートフォンが欠かせない現代で、ハッキングによる被害はどの企業にとっても他人事ではありません。情報漏えいや業務妨害などの被害を防ぐには、攻撃の仕組みと対策を知っておくことが大切です。この記事では、代表的なハッキング手法や被害の実例、そして今からできる具体的な対策についてわかりやすく解説します。

 

ハッキングとは?

ハッキングとは、コンピュータやスマートフォン、ネットワークなどの機器に対して、高度なITスキルを持つハッカーが不正にアクセスし、情報の盗難やシステムの破壊、業務妨害などを行う行為を指します。

多くの場合、犯罪目的で実行され、企業への攻撃にとどまらず、国家によるスパイ活動や経済的利益を狙った標的型攻撃(APT)にも悪用されており、サイバーセキュリティの脅威として国際的に問題視されています。

 

ハッカーの種類

ハッカーは大きく分けて2種類あり、悪意を持って攻撃を仕掛ける「クラッカー」と、セキュリティ向上を目的に活動する「ホワイトハッカー」が存在します。

ホワイトハッカーはマルウェアの解析や脆弱性の発見などで貢献しており、近年その重要性が高まっています。日本でも情報通信研究機構(NICT)が「ナショナルサイバートレーニングセンター」を設立するなど、優秀なセキュリティ人材の育成に力を入れています。

 

スマホでもハッキングは起こる?

実は、スマートフォンもハッキングの対象になっていることをご存じでしょうか。

これまでは主に企業のパソコンやサーバーが狙われていましたが、近年はスマートフォンへの攻撃も増加しています。社用スマートフォンで不審なメールのリンクを開いたり、悪意のあるアプリをダウンロードしたりすることでマルウェアに感染し、社内システムから個人情報や決済情報が盗まれるケースも報告されています。

スマートフォンの動作が重くなったり、バッテリーの減りが異常に早くなったり、不審なアプリが勝手にインストールされたりする場合は、ウイルス対策ソフトによるフルスキャンを行い、スマートフォンの状況を確認することをおすすめします。

 

ハッキングの主な手法

ここでは、ハッキングでよく利用される手法について紹介します。

 

手法①ブルートフォース攻撃(総当たり攻撃)

ブルートフォース攻撃とは、パスワードや暗証番号などの認証情報を割り出すために、考えられるすべての文字列の組み合わせを一つずつ試すハッキング手法です。古くから存在する手法ですが、近年はコンピューターの処理能力が向上したことで、短時間に膨大な回数の試行が可能になっています。

このような攻撃に対抗するため、サービス事業者の多くは、大文字・小文字・数字・記号を組み合わせた、より複雑で解読されにくいパスワードの使用を推奨しています。

 

手法②ゼロデイ攻撃

ゼロデイ攻撃とは、OSやソフトウェアに存在する脆弱性が発見された直後、修正プログラム(パッチ)が提供・適用される前のタイミングを狙って行われるハッキング手法です。

脆弱性は設計ミスやプログラムの不具合などによって発生し、放置すると情報漏えいや乗っ取りなど、深刻な被害につながる可能性があります。パッチの適用を後回しにしている個人や企業は特に攻撃の標的となりやすいため、迅速な対策が強く求められます。

ゼロデイ攻撃については、以下の記事で詳しく紹介しています。あわせてお読みください。

「ゼロデイ攻撃とは?最新の手口や事例・有効な対策を紹介」

手法③マルウェア

マルウェアとは、ユーザーに損害を与える目的で作られた悪意のあるソフトウェアの総称です。ウイルス、スパイウェア、ランサムウェアなど、さまざまな種類が存在し、パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットも標的となります。

見た目では通常のアプリと見分けがつきにくく、気づかないうちに感染して、ハッキングやデータの破壊、迷惑メールの送信などが自動的に行われる危険性があります。

 

ハッキングによる被害事例

ハッキングによる被害について、過去にどのような事例があったのでしょうか。ここでは2つの事例を紹介します。

 

事例①国内大手ゲーム開発会社で発生した不正アクセス

国内の大手ゲーム開発会社で、第三者による不正アクセスを受け、開発中のデータが外部に漏えいする被害が発生しました。この事案では、ハッキングにより社内システムが侵害され、機密性の高い情報が流出した可能性があることから、セキュリティ対策の重要性が改めて注目されました。

事例③海外ゲーム制作会社でデータ漏えい

海外のゲーム制作会社がサイバー攻撃を受け、大量の機密情報が外部に漏えいする被害が発生しました。この事案では、ランサムウェアを用いたハッキングにより、開発中のデータや社内の重要ファイルが不正に取得されたと見られており、企業におけるセキュリティ体制の見直しと対策強化の必要性が改めて認識される結果となりました。

 

ハッキングへの対策

実際にハッキングの被害に合わないようにするにはどのような対策を行うとよいのでしょうか。ここでは4つの方法について紹介します。 

 

対策①不審なメールやWebサイトを開かない

不審なメールの添付ファイルを開いたり、記載されたリンクをクリックしたことが原因でマルウェアに感染し、ハッキング被害を受けるケースが非常に多く報告されています。差出人に見覚えがなかったり、文面に違和感があったりするメールに含まれるファイルやURLには決して触れず、迷わず削除するようにしましょう。

万が一開いてしまった場合は、自分で対処しようとしたり隠したりせず、速やかに社内の情報システム部門に報告し、その指示に従うようにしましょう。その報告によって、社内のITセキュリティを守ることにつながるかもしれません。

 

対策②セキュリティソフトの導入

企業のシステムやネットワークをサイバー攻撃から守るためには、信頼性の高いセキュリティソフトの導入が重要です。多くの製品は、マルウェアや標的型攻撃、ゼロデイ攻撃など多様な手法に対応しており、最新の脅威にも柔軟に対処できます。WAFによるWebアプリケーションの保護や、IPSによる不正アクセスの検知・通知機能を備えた製品も多く、多層防御の観点からも有効です。

どの製品を導入すべきか判断が難しい場合は、ICTインフラの一部または全体を外部の専門業者に委託する「マネージドサービス」の活用も検討すべき選択肢です。

 

対策③セキュリティパッチの迅速な適用

ゼロデイ攻撃などのサイバー脅威に備えるうえで、もっとも有効な対策のひとつが、セキュリティパッチを迅速に適用することです。これにより、ソフトウェアやシステムに存在する脆弱性を早期に修正し、外部からの攻撃リスクを大幅に低減できます。

複数のシステムを運用しており、パッチの管理が煩雑になっている場合には、「パッチ管理ツール」を導入して一元的に管理することで、適用状況の可視化や対応漏れの防止につながり、組織全体のセキュリティレベルを向上させることが可能です。

 

対策④従業員の教育

企業がサイバー攻撃から組織を守るためには、技術的な対策に加えて、従業員のセキュリティ意識を高める教育の実施も極めて重要です。知識や意識が不十分なままだと、攻撃に気づかず対応が遅れ、被害が拡大するリスクがあります

そのため、社内研修を定期的に実施し、情報リテラシーや初動対応力を強化することが重要です。こうした取り組みにより、攻撃の早期発見と迅速な対応が可能となり、結果として企業全体のリスク管理能力の向上につながります。

 

ハッキング対策はCloudbric WAF+

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ハッキング対策としてWAFの導入を検討している方におすすめなのが、「Cloudbric WAF+」です。

Cloudbric WAF+は、Web上の不審なトラフィックを自動で検知・遮断し、SQLインジェクション、XSS、CSRF、ゼロデイ攻撃など、さまざまなサイバー攻撃からWebアプリケーションを保護します。

クラウド型で手軽に導入できるため、企業のセキュリティ強化を実現する有効なソリューションとして、多くの企業に選ばれています。「Cloudbric WAF+」については以下のページで詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。

クラウド型WAFサービス「Cloudbric WAF+」

 

まとめ

ハッキングの脅威は日々進化しており、個人も企業も油断はできません。重要なのは、危険を理解したうえで、具体的な行動を取ることです。メールの扱い方からシステム更新、セキュリティツールの活用まで、基本的な対策を地道に続けることが、被害を防ぐ最大の鍵になります。

 

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サイバー攻撃リアルタイム可視化ツールとは?おすすめや注意点を解説

近年、サイバー攻撃の脅威は日々増加しており、その手口もますます巧妙かつ多様になっています。企業にとって、サイバー攻撃は事業継続を脅かす重大なリスクであり、早急な対策が求められています。

中でも重要なのが、初動対応です。サイバー攻撃に気づくのが遅れると、被害が広範囲に及び、対応コストも大きく膨らんでしまいます。もはや「いつサイバー攻撃を受けてもおかしくない」という前提で備える必要があるでしょう。

こうした状況の中、サイバー攻撃をリアルタイムで可視化できるツールに注目が集まっています。本記事では、リアルタイムでの可視化を実現する代表的なツールに加え、自社システムを守るための「クラウド型WAF」についても紹介します。

 

サイバー攻撃リアルタイム可視化が必要な理由

「サイバー攻撃」とは、コンピュータシステムに対して行われる悪意ある行為全般のことです。たとえば、システムへの不正侵入や情報の窃取、マルウェア(悪意あるソフトウェア)の拡散、システムの阻害や破壊、乗っ取りなど、多岐にわたります。

まずは、なぜリアルタイムでの把握が必要なのかを「サイバー攻撃の増加」と「手口の変化」という2つの視点から解説します。

 

理由①サイバー攻撃が年々増加している

昨今ではサイバー攻撃が増加傾向にあり、その被害もより深刻化しています。そのため、誰にとってもサイバー攻撃は、もはや「自分とは関係ない話」ではなくなってきました。

総務省「令和5年版 情報通信白書」によれば、2022年に観測されたサイバー攻撃関連の通信データは、約5,226億パケットに達しました。2015年の8倍以上という大きな数字です。

(参照元:総務省「令和5年版 情報通信白書」)

これは、攻撃に関連する通信が1つのIPアドレスにつき約17秒に1回も行われている計算になります。企業も個人も、日常的にサイバー攻撃のリスクにさらされているのです。

こうしたサイバー攻撃の多くは、インターネットを介して行われます。企業や個人のネットワークに対して、気づかぬうちに攻撃が仕掛けられているケースも珍しくありません。

そのため、「いつ」「どこで」「どのような攻撃が行われているか」をリアルタイムで把握することが重要です。

 

理由②新たな手口が次々と登場している

サイバー攻撃は単に件数が増えているだけでなく、新たな手口や脅威も次々と登場しています。そのため、従来のセキュリティ対策だけでは防ぎきれないケースも増えてきました。

たとえば、ファイルを暗号化して使えなくし、元に戻すための身代金を要求する「ランサムウェア」は、近年増加している代表的なサイバー攻撃です。大手企業がランサムウェア攻撃を防ぎきれず、多額の身代金を支払うことになった事例も報告されています。

また、文章や画像、音声などを手軽に生成できる生成AIの進化・普及も、サイバー攻撃の巧妙化を加速させています。生成AIを使えば、人間が書いたように自然な文章や、実在するかのような偽画像を作成可能です。その結果、詐欺メールや偽サイトが以前より見分けづらくなっており、攻撃の成功率も高まっています。

こうした新たな手口・脅威に対処するためには、攻撃の兆候や傾向をリアルタイムで把握する仕組みが欠かせません。常に最新の情報を確認し、迅速な対応につなげることが求められます。

 

サイバー攻撃リアルタイム可視化ツールとは

サイバー攻撃のリアルタイム把握が重要視される中、有効な手段として注目されているのが「サイバー攻撃リアルタイム可視化ツール」です。これは、世界中または自社に対して行われているサイバー攻撃に関する情報を視覚的に表示するツールを指します。

たとえば、攻撃の発信元や標的を地図上に表示したり、通信量の異常をグラフで示したりすることが可能です。攻撃の傾向や兆候を直感的に把握できるため、情報収集や危機意識の向上が期待できます。

多くのサイバー攻撃リアルタイム可視化ツールは、セキュリティ機関やセキュリティ企業が運用しています。観測対象は世界全体から特定の国、自社のネットワークまでさまざまです。企業にとっては、自社を取り巻く脅威の全体像を把握しやすくなるでしょう。

サイバー攻撃はセキュリティ専門家だけの問題ではなく、あらゆる組織や個人が直面するリスクです。その実態を「見える化」する手段として、リアルタイム可視化ツールの活用が進んでいます。

 

リアルタイム可視化ツールを導入するメリット

サイバー攻撃リアルタイム可視化ツールを導入するメリットは、以下の2つです。

 

メリット①新たな脅威に素早く対処できる

サイバー攻撃リアルタイム可視化ツールを導入することで、新たな脅威の兆候を早期に発見し、素早く対処できるようになります。

サイバー攻撃を取り巻く状況は常に変化しています。新しい手口が急速に広まったり、特定の地域が突然サイバー攻撃の標的となったりするケースも珍しくありません。こうした兆候や傾向を把握できなければ、防御策を講じるのが遅れ、被害が拡大する恐れがあります。

また、セキュリティ対策の実施には多くの場合、それなりの費用や期間が必要となります。自社が新たな脅威の標的となる前に必要な対策を済ませるためにも、脅威の早期発見は非常に大切です。

 

メリット②自社のセキュリティ戦略を最適化できる

サイバー攻撃リアルタイム可視化ツールによって得られた知見は、自社のセキュリティ戦略を最適化することに役立ちます。

企業には、予算や人員といったリソース上の制約があります。あらゆる脅威に万全なセキュリティ対策を施すことは現実的ではありません。そのため状況によっては、優先的に対処すべきリスクを選別したり、対策範囲を段階的に広げたりする必要があります。

サイバー攻撃リアルタイム可視化ツールを使えば、脅威に関する具体的な傾向を把握できます。たとえば「どの国や地域からのアクセスが多いのか」「どのような手法が頻繁に使われているのか」といった情報をもとに、自社を取り巻くリスクの分析が可能です。

こうした情報を活用すれば、限られたリソースをどの脅威に集中させるべきか、といった戦略判断がしやすくなるでしょう。

 

サイバー攻撃をリアルタイムで可視化するツール5選

サイバー攻撃リアルタイム可視化ツールにはさまざまな種類があります。ここでは、世界中のサイバー攻撃をリアルタイムで可視化できる代表的な5つのツールを紹介します。

 

ツール①NICTER Atlas

NICTER Atlas」は、国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)が提供するサイバー攻撃リアルタイム可視化ツールです。無差別型サイバー攻撃の動向を観測・分析するシステム「NICTER」の1機能として提供されています。

NICTER Atlasが可視化するのは、一般のユーザーがアクセスしない未使用のIPアドレス空間、いわゆる「ダークネット」に届いた通信データです。通常、この領域で正規の通信は行われませんが、現実にはマルウェアに感染した機器などからの通信が大量に到達します。

こうした不正な通信を監視し、IPアドレスやポート番号といった情報をもとに分析した結果を、世界地図上にアニメーション表示するのがNICTER Atlasです。どの地域から、どのような規模で、どの手法の攻撃が発生しているのかを、視覚的・直感的に把握できます。

https://www.nicter.jp/atlas

 

ツール②Digital Attack Map

Digital Attack Map」は、Google IdeasとArbor Networks(現NetScout Systems)が共同開発したサイバー攻撃リアルタイム可視化ツールです。DDoS攻撃(分散型サービス拒否攻撃)の可視化に特化しており、世界中での発生状況を地図上に表示します。

DDoS攻撃は、複数のコンピューターから特定のサーバーへ大量のリクエストを送り付け、サービスやシステムの稼働を阻害する攻撃手法です。Digital Attack Mapを使えば、「どこからどこへDDoS攻撃に関連する通信が移動しているのか」を視覚的に把握できます。

https://www.digitalattackmap.com/

 

ツール③CYBERTHREAT REAL-TIME MAP

CYBERTHREAT REAL-TIME MAP」は、ロシアのセキュリティ企業であるKasperskyが提供するサイバー攻撃リアルタイム可視化ツールです。世界中のマルウェア感染やネットワーク攻撃の発生状況を、リアルタイムで地球儀上や世界地図上に表示します。

可視化されるのは、カスペルスキー製品によって検知された各種サイバー攻撃です。どの国で、どのような攻撃が発生しているかを色分けやアニメーションで直感的に確認できます。国別の攻撃件数や検知された脅威の種類、日単位・週単位・月単位の推移も把握可能です。

https://cybermap.kaspersky.com/

 

ツール④IBM X-Force Exchange

IBM X-Force Exchange」は、IBMが提供するセキュリティ情報共有プラットフォームです。世界中のサイバー攻撃や脆弱性に関する情報を収集し、分析結果をダッシュボードで可視化します。

企業や組織が脅威情報を検索・保存・共有できるほか、攻撃手法やマルウェアの挙動に関する詳細なレポートも閲覧可能です。IBMの研究にもとづく信頼性の高い脅威情報を活用すれば、平時の対策強化に加え、攻撃発生時の迅速な対応にも役立ちます。

https://exchange.xforce.ibmcloud.com/activity/map

 

ツール⑤Cloudbric Labs

cloudbric

Cloudbric Labs」は、韓国のセキュリティ企業であるペンタセキュリティが提供する脅威インテリジェンス公開プラットフォームです。世界171カ国の脅威に関する情報を集約・分析し、Webページ上で誰でも閲覧できるように公開しています。

また「Threat DB」では、悪意のあるIPアドレスやフィッシングURL、仮想通貨ウォレットアドレスなどをリスト形式で確認可能です。CloudbricのWAFや提携パートナー、一般ユーザーから提供された1万件以上の脅威データを蓄積しています。

https://labs.cloudbric.com/threatdb/

 

【注意】サイバー攻撃のリアルタイム可視化だけでは不十分

サイバー攻撃リアルタイム可視化ツールは、脅威に関する情報を収集するうえで有効な手段です。ただし、このツールはあくまで「可視化」を目的としたものであり、直接的に攻撃を防ぐ機能は備えていません。よって、可視化するだけでは不十分です。

大切なのは、ツールで得た脅威に関する情報を活用し、自社のセキュリティ対策を見直すことです。可視化するだけでは、自社への攻撃を食い止めることはできません。攻撃を防ぐためには、自社システム上での可視化と、それにもとづく具体的な防御策が不可欠です。

 

リアルタイムでサイバー攻撃に対処する方法

サイバー攻撃は世界中で日々発生しており、自社がいつサイバー攻撃の標的となっても不思議ではありません。標的となった場合の被害を最小化するためには、サイバー攻撃にリアルタイムで対処する仕組みが不可欠です。ここでは、有効な2つの具体策を紹介します。

 

方法①SIEMを活用する

「SIEM(Security Information and Event Management)」とは、サーバーやネットワーク機器などから収集されたログデータを一元的に管理・分析し、異常を検知するツールです。

たとえば、短時間に複数のIPアドレスからログイン試行が行われた場合、それを不審な動きとして検知し、アラートを出してくれます。SIEMを導入することで、管理者は不審な動きを早期に把握でき、被害が発生する前に対処できる可能性が高まるでしょう。

また、SIEMは複数のセキュリティ製品と連携できるため、監視体制の強化や運用の効率化にもつながります。

 

方法②WAFを活用する

「WAF(Web Application Firewall)」とは、Webアプリへのサイバー攻撃を防ぐことに特化したセキュリティ製品です。SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティング(XSS)といった幅広い攻撃をリアルタイムで検知し、異常があれば通信を遮断します。

自社のWebサイトやWebサービスが外部からのアクセスを受け付けている場合、WAFの導入は非常に重要です。WAFを導入することで、サイバー攻撃による情報漏えいやサービス停止のリスクを大幅に抑え、ビジネスの継続性と信頼性を保てます。

 

クラウド型WAFなら「Cloudbric WAF+」がおすすめ

サイバー攻撃をリアルタイムで監視する方法として、クラウド型WAFの活用があります。クラウド型WAFとは、インターネット経由で利用するWAFのことで、Webアプリをサイバー攻撃から効果的に守ります。

クラウド型WAFを導入するのであれば「Cloudbric WAF+」がおすすめです。セキュリティの専門知識がなくても扱えるため、専門人材が不足している企業でも導入・運用がしやすいのが特長です。

Cloudbric WAF+は、不正なボットやDDoS攻撃、危険なIPアドレスなどからのアクセスを自動で遮断します。リアルタイム監視と即時対応が可能で、セキュリティ運用の負担を軽減しながら、Webアプリを効果的に保護できます。

 

まとめ

サイバー攻撃の脅威は日々高度化しており、従来型のセキュリティ対策だけでは十分に対応しきれません。脅威の情報をリアルタイムで可視化できるツールや、リアルタイムに攻撃を防御するソリューションの活用による、総合的なセキュリティの強化が求められます。

特にWebアプリを運営する企業にとって、WAFは不可欠な備えと言えるでしょう。クラウド型WAFを活用すれば、サイバー攻撃への早期対処と被害の最小化につながります。今後のセキュリティ強化に向けて、導入を積極的に検討してみてください。

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