平素は、弊社サービスをご利用頂き、誠にありがとうございます。
この度、お客様により分かりやすく弊社製品を認識いただくため、クラウドブリック株式会社紹介及びCloudbric WAF＋サービス紹介動画をYoutubeに公開しました。
クラウドブリック株式会社のミッション及びWebセキュリティ、IoTやモバイルセキュリティなど各事業について簡単に分かりやすく説明した動画を製作しています。
そして、企業や組織のセキュリティ担当者にとって、最重要課題となるWebセキュリティ対策の「Clooudbric WAF＋」を分かりやすく説明しておりますので、是非ご覧いただけたらと思います。Webセキュリティ対策の知識がない方にもおすすめの動画です。
クラウドブリック株式会社紹介
Cloudbric WAF＋紹介
今後とも弊社製品をご愛顧いただきますよう宜しくお願い申し上げます。
現在はクラウドサービスをはじめとしたWeb上のサービス・セキュリティの進化が目覚しく、多くの企業がそれらのサービスを利用しています。一方で、企業の機密情報を狙うハッカー達によるサイバー攻撃も同じように巧妙・複雑化し、セキュリティとのいたちごっこが続いていて、情報漏洩をはじめとする多くの被害が、企業の規模を問わず発生しています。
本記事では、2020年に起きたサイバー攻撃の傾向と、国内企業のWebセキュリティが脅かされた実際の事例を紹介し、その対策となるWebセキュリティ対策についても見ていきたいと思います。
2020年上半期にはコロナウイルスの世界的な流行があり、ハッカー達はそれに便乗して、各国の政府や医療機関をはじめ、膨大な個人情報や機密情報を持つ企業などを標的にサイバー攻撃を行うケースが急増しました。不特定多数にばらまくスパムメールだけでなく、特定の企業を標的としたランサムウェアによる計画的な攻撃が急増し、より戦略的で高額の身代金を要求する事件が多発する結果となりました。
特定の法人企業を対象としたサイバー攻撃の特徴として「侵入経路の多様化」、「クラウド環境特有の脅威」、「侵入後の内部活動の常套化」の3つが挙げられます。メールによる攻撃はもちろん、テレワーク環境への移行に伴い、VPNによる通信の際、正規のユーザのアカウント情報を入手して本人になりすまして侵入したり、VPN装置の脆弱性を悪用する方法で攻撃がおこなわれたり、Zoomのインストーラーにバックドア型マルウェアとボットが含まれたものなどが確認されています。Zoom自体は正規の物を利用して正常に使用できるだけに、サイバー攻撃であることに気付くのが難しいという特徴を持っています。
以上のように、コロナ禍によるテレワーク環境の弱点をついた、「末端である従業員のモバイル端末を狙った攻撃」と、「クラウドサービスを狙った攻撃」が激化しているのが現在のサイバー攻撃の特徴だと言えるでしょう。
2020年はコロナ禍によってテレワークでの仕事が広く普及しましたが、それと同時に多くの企業が自社のセキュリティ面を見直し、強化していくことを余儀なくされました。現在の企業の機密情報を守るセキュリティは、自社内のみのクローズドな環境で完結するわけではなく、会社から離れた遠隔地からでも仕事をおこなえる、オープンな環境作りが必要となっています。しかし、テレワークで仕事を行うという試みは、日本ではまだまだ始まったばかりであり、末端の従業員のセキュリティに対する意識も含め、日本のセキュリティ対策はまだまだハッカーのサイバー攻撃に狙われやすい、多数の穴が空いている状態だといって良いでしょう。実際に2020年は数多くのサイバー攻撃が日本企業を襲い、多数の被害が出てしまう結果となりました。ここでそれぞれの被害の具体例を紹介していきますので、今後の為の参考にしてみましょう。
2020年もっとも被害が大きかったのは、電子決済サービスの不正利用です。2020年9月、銀行口座の情報を不正に入手した犯人がドコモ口座を開設しその銀行口座と連携し、被害者を装うことによって銀行からドコモ口座にお金を不正に出金するという、セキュリティの穴を突いた方法で多額のお金を騙し取った事件です。
最初にこの手口が露見したのはドコモ口座ですが、その後PayPay、Kyash、LINE Payにおいても同様の不正出金が確認されました。この事件による被害総額は2,800万円以上と言われています。
2020年11月には大手ゲームメーカーであるカプコンが「Ragnar Locker」と呼ばれるランサムウェアによってサイバー攻撃を受け、およそ35万件もの顧客情報が流出したとされています。
ハッカー達は盗んだデータを暗号化し使えなくさせ、データの復旧と引き換えに多額の金銭を要求し、さらには内部の機密情報をインターネット上で暴露するという脅迫でもお金を要求するという、「二重搾取型」の攻撃であった点がこの事件の特徴です。
コロナ禍によってオンラインゲームの需要が高まってる中、ゲームメーカーはサイバー攻撃に狙われた際のダメージが大きいと踏んで、カプコンがハッカー達の標的にされたと考えられています。
2020年5月に10万円の特別定額給付金が給付され始める中、自治体を装ったメール、ホームページによるフィッシング詐欺が大量に発生しました。
フィッシング詐欺によってアカウントIDやパスワードといった個人情報から、クレジットカードの番号や口座番号などの情報まで引出そうとしたり、ATMを用いて手数料を騙しとろうとするなど、悪質な手口での詐欺が横行することとなりました。
現在、上記したサイバー攻撃に対するWebセキュリティ対策として、「クラウド型WAF」のサービスが注目されています。軽くクラウド型WAFの説明を行うと、まずはじめに「WAF（Web Application Firewall）」とは、Webサイト上のアプリケーションに特化したファイアウォールのことを指します。ユーザーからの入力を受け付けや、動的なページを生成したりするタイプのWebサイトを、不正な攻撃から守ることが WAFの役割となります。
通常のファイアウォールと違い、アプリケーションレベルでデータの中身を解析することができ、アプリケーションにセキュリティ上の問題があったとしても、それを無害化でき、ISMS（組織内の情報の機密性、完全性、可用性の3つすべてをバランスよく管理するための枠組み）の実現や、PCIDSS（クレジットカード情報保護を目的として定められた、情報セキュリティ基準のこと）に準拠しているため企業の情報戦略面としても需要が高く、注目されていました。
そして、クラウド型WAFとは、その名の通りクラウド上に設置するセキュリティ対策ツールとなります。現在ではWAFといえば、このクラウド型WAFが主流となっています。それでは何故現在クラウド型WAFに大きな需要があるのか、クラウド型WAFのメリットと、利用する上での注意点を交えて紹介していきましょう。
クラウド型WAFはクラウドサービスであるため、通常のWAFよりも安価で導入することが可能となっています。またサービス契約後日を待たずして利用できるため、トラブルに巻き込まれた際すぐに問題に対処することが可能になっています。
そしてクラウドサービスの特徴として、運用をベンダーに任せることができます。社内でセキュリティの専門家を直接雇用する必要がなく、メンテナンスも一任できるため、運用面でも大きくコストカットすることが可能となっています。
コスト面と利便性において大きなメリットを持つクラウド型WAFですが、導入する際に注意することがあります。まず先述したようにベンダー側に運営を一任できることがメリットのひとつと書きましたが、裏を返せば自社が運営に干渉することはほとんどできないため、サービスの質はすべて契約したベンダー次第ということになります。ベンダーに運営を一任する以上、トラブル発生の際すぐに対処できる専門家の人数や対応範囲など、そのサポートの質がどれくらいなのかが選定の際に重要となります。
またクラウド型であるため、自社のシステムに合わせたカスタマイズを行うことが非常に困難となります。そのため少しでも自社のシステムに沿った形のクラウド型WAFサービスを選んで、契約することが求められます。
他にクラウド型WAFはベンダーごとに料金形態が異なります。トラフィック量に合わせて料金が増減するものや、固定料金の場合もあるので、性能やサービスの質などと合わせて考慮しましょう。
2020年以降、コロナ禍とクラウドサービスの増加による、セキュリティ環境の変化を突いたサイバー攻撃の特徴と、その対策となるクラウド型WAFのメリット・デメリットと注意点を見ていきました。
クラウド型WAFは安価で導入のしやすいことから、これからのセキュリティ対策として非常に利用されるようになるサービスですが、その特徴をきちんと踏まえた上で、自社に最適なベンダー選びを行うことが求められます。今回紹介した事例と特徴を踏まえて、より最適なセキュリティ環境を構築できたら幸いです。
Cloudbric WAF+は企業向けにカスタマイズされたセキュリティサービスを提供します。クラウドから仮想専用サーバー、オンプレミスまでお客様のシステム環境に合わせて提供できます。
Cloudbric WAF+の詳細はこちら
この度、2021年3月3日（水）～5日（金）に開催される「Security Days 2021」に出展致します。Security Daysは、国内最大級のセキュリティ専門イベントです。
3月4日に、弊社代表取締役社長の陣が「 認知しなければ分からないサイバー脅威とユーザオリエンテッドなセキュリティの必然性～責任共有モデルに潜むクラウドの懸念点とビジネスを守る真の企業セキュリティとは～」と題し、登壇させていただきます。そして、一石五鳥のビジネス向けWebセキュリティ対策の 当社のWebセキュリティ・プラットフォーム・サービスの「クラウドブリック」についてご紹介させて頂きます。
参加費は無料でございますが、事前登録制となっておりますので、下記のURLよりお申込みのうえ、ご視聴いただきますようよろしくお願い致します。
【Security Days 2021 開催概要】
■ 日時：2021年3月3日（水）～5日（金）
■ 入場料：無料（事前登録制）
■ 会場：東京都千代田区丸の内2-7-2JPタワー・KITTE 4F JPタワーホール＆カンファレンス
■ 公式Webサイト：https://f2ff.jp/event/secd-2021-01
【セミナー概要 】
■ テーマ：認知しなければ分からないサイバー脅威とユーザオリエンテッドなセキュリティの必然性～責任共有モデルに潜むクラウドの懸念点とビジネスを守る真の企業セキュリティとは～
■ 日頃：3月4日（木）15:25-16:05
■ 参加お申込みページ：https://f2ff.jp/introduction/4825?event_id=secd-2021-01-tokyo
昨今の企業のIT環境はテレワーク導入につれ大きな変化を遂げつつあります。しかしテレワークの盲点を突くサイバー攻撃による被害も拡大しているため、より徹底としたテレワーク・セキュリティ対策を講じる必要があります。そのため弊社は、テレワーク時代を見据えて従来のセキュリティ観点を刷新すべきの時点だと考えながら、今回、テレワーク・セキュリティ・ガイドラインを配布することになりました。
本資料では、テレワーク時代に更に複雑化しているIT環境のなか、従来のセキュリティが抱えている課題の解決を目指し、「ゼロ・トラスト」という新たなセキュリティモデルをご紹介いたします。また、その「ゼロ・トラスト」に踏まえ、安全なテレワークを実現するセキュリティソリューションまでご覧いただけます。
今回のガイドラインの配布を通じ、皆様の安全・安心できるテレワーク環境の実現にお役に立てれば幸いです。
他にも、テレワークセキュリティにおける様々な悩み・課題に直面している方々は是非ご一覧をお願いします。
資料のダウンロードはこちら
この度、当社は2021年1月27日(水)～29日(金)まで開催される日本最大級のオンライン展示会「IT&MARKETING EXPO 2021春」に出展し、クラウド型WAFを含むセキュリティ・サービス・プラットフォーム「クラウドブリック（Cloudbric）」をご紹介致します。
オンラインブースでは、弊社サービスに関するご質問やご相談などをオンライン通話にて対応致します。
また、1月28(木)には、弊社代表取締役社長の陣 貞喜が登壇し、「企業のビジネスを守るWebセキュリティの極秘、一石五鳥クラウド型セキュリティプラットフォームサービス 」をテーマにセールスピーチを配信致しますので、ご興味のあり方はぜひお立ち寄りください。
◆日時：2021年1月27日(水)～29日(金) 10:00〜19:00まで
◆入場料：無料
◆イベント情報：https://weblp.cloud-webexpo.com/visitor/marketing_expo2021
◆無料会員登録：https://weblp.cloud-webexpo.com/visitor/marketing_expo2021/register
◆テーマ：企業のビジネスを守るWebセキュリティの極秘、一石五鳥クラウド型セキュリティプラットフォームサービス
◆日頃：1月28日(木)16:00に配信予定
2021年クラウドブリック（Cloudbric）定期Webセミナーを開催いたします。
本セミナーは、新規機能の使い方、仕様変更時のご案内、セキュリティトレンド情報、導入事例のご紹介などCloudbricをご利用頂く中で有効な情報をお届けいたします。
■場所：オンライン（※Zoomウェビナーにてライブ配信で行われます。）
■参加料：無料
■お申込み：こちらをクリックしてください。
■日時・セミナー概要
| 日時 | テーマ | 内容 | 対象 |
| 1月 | Cloudbricセキュリティ・プラットフォームのご紹介 | セキュリティ・プラットフォーム・サービスに進化したCloudbricについて、新規機能や注目ポイントなどをご紹介致します。 | パートナー様 /エンドユーザー様 |
| 2月 | サービスポリシーのご案内【トラフィック超過時の対応プロセス】 | サービスご利用中、トラフィックがご契約プランのピーク時のトラフィックを超過した場合の対応についてご案内致します。 | パートナー様 |
| 3月 | Cloudbricが選ばれている理由とは | 日本国内の競合他社について、機能・サービス・価格面での比較をし、営業時のポイントをご説明致します。 | パートナー様 |
| 4月 | Cloudbric活用法【パートナー専用管理サイト】Advanced | サービス利用開始後のアカウント作成からセキュリティサービス運用開始までのプロセスにおいて、パートナー様の対応について詳しくご案内致します。 | パートナー様 |
| 5月 | サービスポリシーのご案内【価格ポリシー】 | Cloudbricの価格ポリシーについて、追加費用を中心にご案内いたします。 | パートナー様 |
| 6月 | 導入実績・導入事例のご紹介【2021年上半期】 | Cloudbricの2021年上半期の導入実績および導入事例についてご紹介いたします。 | パートナー様 /エンドユーザー様 |
| 7月 | 新規機能追加のご案内 | 新規機能について、概要・利用効果・設定方法などをご案内致します。 | パートナー様 /エンドユーザー様 |
| 8月 | よくあるご質問【営業面】 | 営業時に、Cloudbricの導入を検討されるお客様からよくご質問を頂いている内容についてご紹介致します。 | パートナー様 |
| 9月 | 新規機能追加のご案内 | 新規機能について、概要・利用効果・設定方法などをご案内致します。 | パートナー様 /エンドユーザー様 |
| 10月 | よくあるご質問【サービス運用面】 | サービスご利用中に、エンドユーザ様およびパートナー様からよくご質問を頂いている内容についてご紹介致します。 | パートナー様 |
| 11月 | 新規機能追加のご案内 | 新規機能について、概要・利用効果・設定方法などをご案内致します。 | パートナー様 /エンドユーザー様 |
| 12月 | 今年のCloudbric | 2021年の新規機能、仕様変更など、今年のCloudbricにあった変化についてご案内致します。 | パートナー様 /エンドユーザー様 |
フィッシング対策協議会の報告によると、2020年12月のフィッシングは1,204 件増加し、過去最多となる32,171 件となりました。これは前月11月にはじめて3万件の大台を突破した3万967件からさらに1204件の増加となります。前年よりこちらでも度々警告してきたフィッシング詐欺の増加ですが、増加の一途をたどっています。しかもグローバルで11月に観測された攻撃キャンペーンの上位10件はいずれも日本を標的とするフィッシング攻撃です。それらはAmazon、楽天、三井住友カードの利用者をターゲットにし、中でもAmazonは1日あたり数十万件単位で送信されており、100万件を超える日も確認されています。今日本がフィッシング攻撃の標的にロックオンされているのは間違いなく、今回はその現状に警鐘を鳴らすと共に、企業がとり得る対策についてもお届けしたいと思います。
引用：フィッシング対策協議会
フィッシング（phishing）とは、インターネットのユーザから経済的価値がある情報を奪うために行われる詐欺行為です。第三者がユーザをだましてオンラインから個人情報を入手しようと試みます。フィッシング サイトが要求する情報には次のようなものがあります。
金融機関や有名企業を装った電子メールに、「アカウント更新のため」などとして電子メール内に書かれているURLをクリックさせ、表示された偽のWebサイトに口座番号などのID、パスワードなどを入力させ、個人情報を取得するというものです。偽のWebサイトとはいえ、見た目はそっくりに作られているため、それが偽のWebサイトであるということに気づくのは困難です。
スピアフィッシングは、単純ですが危険性の高い、Eメール経由の標的型攻撃です。一見何の変哲もないメールの 本文にリンクが記載されていたり、ファイルが添付されていたりします。他のフィッシングとの違いは、普通のフィッシングは範囲や標的を絞らずに行うのに対し、スピアフィッシングは特定の企業の特定の人物や社員を標的にする点です。標的を絞り込むため精度が高まり、通常のフィッシングよりも悪質で危険度が高いと言われています。サイバー犯罪者は標的に関する情報を慎重に収集し、標的を引き付ける「餌」を用意します。うまく作られたスピアフィッシングメールは本物とほぼ見分けがつかないため、相手をより簡単に釣り上げられるのです。不特定多数に送り付けるスパムメールならメールを開く人も3%程度なのが、狙いを定めたスピアフィッシングでは、70％ものメールが開かれてしまうと言う統計もあります。
攻撃者は、基本的に実用的で小さなプログラム、Microsoft WordのマクロやJavaScriptコードを使って文書を攻撃の手段に変え、一般的なファイルに埋め込みます。その唯一の目的は、さらに有害なマルウェアを標的のコンピューターにダウンロードすることです。コンピューターに感染したマルウェアは、標的のネットワーク全体に拡散することもあれば、集められるだけの情報を集めまくることもあります。このようにして、マルウェア作成者は目的の情報を探し出します。こうした高度に入念に準備して行うスピアフィッシングでは、大企業の幹部、金融機関の職員等影響力のある人物に狙いを定めます。
スピアフィッシングのメールの大半は、ITの監督権限のある方、あるいはネットワークドメインのアドミニストレータを標的に送られます。ここを攻略すれば社内ネットワークにマルウェアを広げることができるからです。
スピアフィッシングの中でも、特に大きな獲物、すなわち最高経営責任者（CEO）などの経営幹部を狙うフィッシングのことを、ホエーリング（whaling）やホエールフィッシング（whale phishing）と呼びます。社外の取締役等はその会社の社員ではないことから、業務関連の連絡に個人用のメールアドレスを使っている場合も多く、ホエールフィッシングの標的に狙われやすいという指摘もあります。
新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した、中国、北朝鮮、ロシアの攻撃グループによる複数のスピアフィッシング攻撃等も報告されています。
ラテラルとは横方向を意味し、サイバー攻撃により内部ネットワークに不正侵入後、横方向への感染を拡大する行為を「ラテラルムーブメント」と呼びます。ラテラルフィッシングは、攻撃者が組織内のメールアカウントを何らかの手法で乗っ取り、その組織の正規アカウント（ドメイン）から、取引先等なんらかの横つながりにある企業に対し、フィッシングメールを送るものです。正規の内部アカウントからのメールなので、現在の攻撃検知の想定外のため、一般に検知が困難です。フィッシングが浸透してから、「偽ドメインからのメール」へ警戒を強める従業員も多くなりました。有名企業を騙るメール名でも、ドメインが異なれば不用意に開かいのは最早常識となりました。しかし、ラテラルフィッシングは、「正規ドメイン」からフィッシングメールが送付されて来るので、この常識が通用しません。
インターネットバンキングの口座に不正アクセスされ、知らない間に預金が詐欺グループに送金されるケースがあります。フィッシング詐欺では、実際に存在する銀行やクレジットカード会社、ショッピングサイト、SNSなどを装った偽のメールやショートメッセージ（SMS）が送付され、本物のログインページを精巧に模した「偽のログインページ」に誘導されます。この偽のログインページで入力してしまったアカウント情報などは、悪意のある第3者に送信されます。この不正に盗まれた情報は、不正送金などのために悪用される恐れがあります。そしてIDやパスワードなどの情報を入力させて盗み取り、口座から預金を不正に引き出すのが典型的なものです。実際に送付されてくるメールでは、「システムトラブル」や「セキュリティ対策のため」などを装い、偽のログインページにアカウント情報を入力させるように巧みに誘導する文面になっています。フィッシングで偽サイトに誘導されている場合は、URLなどを確認することで、正規のサイトであるかどうか確認することが可能です。
自社がフィッシングのなりすましにあうケースが想定されます。例えばECサイトの場合、対象サイトは売上減だけではなく、サイトの信頼回復に時間がかかるとの報告もあります。一見しただけではニセモノと見分けがつかないサイトが多いこと、またネットショップ側になりすましたメールでフィッシングサイトへ誘導されることもあります。
そこで企業としては入手したいのが『SSLサーバー証明書』です。SSLサーバー証明書は『https://』で始まるサイトの暗号化だけでなく、第三者のなりすましによる偽サイトを防ぐためにも役に立ちます。 ただし、SSLサーバー証明書にはランクがあり、中には信頼できない機関によって発行されるものも存在するため注意が必要です。 最上位の証明であるEV（Extended Validation）SSL証明書であれば、認証基準に基づいた実在確認をするため、非常に高い信頼性が期待できます。
またSQLインジェクションではWebページが改ざんされ、フィッシングサイトへ訪問者を誘導されることもあります。あるいは、SQLインジェクションを利用してサーバー上のファイルを書き換えることでWebページを改ざんされることもあります。この場合、訪問者をフィッシングサイトに誘導したり、ウィルスに感染させたりといった被害が予想されます。
他にもロスサイトスクリプティング（Cross Site Scripting、XSS）によってお問い合わせフォームに悪意のあるスクリプト（JavaScriptなど）を入力して、ホームページを改ざんする攻撃も存在します。埋め込んだスクリプトを利用して、訪問者のcookie（クッキー）情報を盗み取り、各種サービスのログインID・パスワードを盗みとります。
このようなケースの場合、実際は自社が被害者であるにもかかわらず、加害者として扱われてしまうことになります。クロスサイトスクリプティングによる情報流出が発生すると、甚大なクレームが発生し、会社の社会的な信頼も失われてしまいます。
SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングといったWebアプリケーションの脆弱性を防御するには、防ぐ有効な手段としてWAFが注目されています。WAFの大きなメリットは、ホームページに予期していない脆弱性が潜んでいたとしても、攻撃パターンを読み取ってアタックを未然に防いでくれる点です。また、脆弱性を修正されるまでのタイムラグにゼロデイ攻撃を受けつづけるリスクも減少します。WAFを導入することで、ホームページのセキュリティが格段に向上します。
Webサイトがフィッシングサイトへの踏み台として利用されることは大変な信用失墜につながります 。特に、ECサイトなど、顧客情報や機密データを取り扱う企業にとっては、一度失われた信頼を回復には莫大な時間と費用がかかりますので、事前に脅威を防ぐための防御態勢を整える必要があります。
クラウド型WAFであるクラウドブリック（Cloudbric）はPCI-DSSに準拠したエンタープライズ向けWAFサービスを提供します。クラウドブリックを導入することで、企業はハッカーの不正な動きを事前に発見し遮断することができるため、顧客情報を安全に守れます。
トレンドマイクロは12月22日、脅威動向を予測したレポート「2021年セキュリティ脅威予測」を公開しました。その中で自宅のテレワーク環境がサイバー攻撃の弱点になりうると警鐘をならしています。2020年、多くの企業は新型コロナウイルス（Covid-19）のパンデミックに対応するため、業務機能、クラウドマイグレーション、テレワークのサポート等、さまざまな側面から運用とセキュリティのプロセスを見直す必要に迫られました。こうした状況の中、これまでのセキュリティリスクに加え、2020年に企業が直面した課題だけでなく、今後も続くであろう混乱に対する備えについても懸念が高まっています。テレワークの実施が恒常化したいま、テレワーク環境を狙ったサイバー攻撃が急増しています。手口が高度化・巧妙化する脅威の侵入を完全に防ぎ切ることは、もはや難しいとみられます。これからは、テレワーク環境で使われるエンドポイントからの侵入を前提にしたセキュリティ対策が必要になってくるでしょう。そんな中どのようなセキュリティ対策が効果的なのか、今回は紐解いていきたいと思います。
テレワークが当たり前になった現在、社員の自宅は、今後も引き続きオフィスとして利用される可能性があります。これにより、多くの社員が自宅からデバイス（私的なデバイスを含む）を使用して社内ネットワークの機密情報にアクセスする状況となり、こうした業務体制があらゆる企業にとって深刻なリスクとなります。このような状況においては、安全なアクセスを維持し、攻撃経路を阻止できる強固なセキュリティツールを導入しない限り、攻撃者は、容易に社内ネットワークへ侵入し、利用可能なターゲットを見つけるために端末へと移動を続けることになります。
今後、サイバー攻撃者が脆弱なホームネットワークから従業員の自宅のコンピュータを乗っ取って、組織ネットワークへ侵入することが顕著になることが予想されます。サイバー攻撃者にとって、自宅のルーターは格好の標的となります。侵入済みのルーターへのアクセス権をアンダーグラウンド市場で販売する傾向が見られるでしょう。加えて、企業の経営幹部やIT管理者のテレワーク環境など、サイバー攻撃者にとって価値の高いホームネットワークへのアクセス権を提供するアンダーグラウンドのサービスは需要が高くなるとみられています。
また、VPNシステムの脆弱性による侵入やアンダーグラウンド市場で脆弱性が適用されていないシステムのリストが確認されており、多くの組織にとって今後はVPNの脆弱性に一層注意する必要があります。
サイバー犯罪者は、新型コロナウイルスに対する人々の不安に便乗し、サイバー攻撃をおこなっており、この傾向は2021年も継続するとみられます。2021年は新型コロナウイルスに対するワクチンの開発や治験、提供が進むことで、ワクチン開発関連組織へのサイバー偵察・情報窃取が行われることが懸念されています。
2021年はベンダーにより修正プログラムが提供されている既知の脆弱性「Nデイ脆弱性」が重大な懸念を引き起こすとみられています。デイ脆弱性は、該当のソフトウェアやシステム開発企業から公開開示文書などが公開されており、悪用できる方法を探しているサイバー攻撃者にとって、悪用できる脆弱性の特定が容易です。加えて、2020年はVPNの脆弱性を狙う攻撃を多く確認したほか、複数の攻撃キャンペーンでも既知の脆弱性が多数悪用されていたことを確認しています。
世界中が新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの災禍に見舞われるなか、不安につけ込んだサイバー攻撃が次々に見つかってます。複数のセキュリティ調査機関によると、コロナウイルス関連情報に見せかけたファイルやドメインを使用するサイバー攻撃、パンデミックを悪用して利益を得ようとするランサムウェアなども確認されています。とくに感染拡大被害が大きい地域、過酷な勤務によって疲弊する医療機関をターゲットにした脅威がめだって増えており、攻撃者の卑劣さが改めてうかがえます。2021年のサイバー攻撃の脅威としては、テレワークが鍵になっていることが各種レポートから伺えます。例えばIPA（情報処理推進機構）ではテレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項として以下のような注意点をあげています。
働き方改革が推進される中で流行した新型コロナウイルスの影響で「テレワーク」が急増しています。セキュリティガイドラインの策定をはじめ、実践的なセキュリティルール・情報管理ルールの策定が企業には求められています。今回まとめたように、従業員がテレワーク時にとるべき行動をルール化し、ガイドラインとルールを遵守できる環境作りが大切になってきます。
情報セキュリティの重要性について理解してもらい、従業員一人ひとりに浸透させていくことが欠かせません。
特にテレワーク勤務者は、オフィスから目の届きにくい場所で作業をすることとなります。そのためにも、ルールの趣旨や、ルールを遵守することの重要性を自覚してもらうことが大切です。
この1年を振り返ってみると2020年はコロナ一色でした。コロナ禍でオフラインでの活動が制限され、その分デジタルシフトが一気に進みました。様々なサイバーセキュリティ事件も発生しつつありますが、特に今回はDDoS攻撃に注目してみたいと思います。カルペルスキーの調査によると、2020年DDoS攻撃量が2019年に比べ3倍に増加しています。日本では不正アクセスの被害に比べ、DDoS攻撃への注目度は比較的に低いようですが、「DDoS攻撃の地理的分布」をみると、日本は初めて9位（0.18％）にランクインしていることが分かります。それでDDoS攻撃に対してより一層厳しい注意が求められます。今回は世界各地から発生した2020年第3四分期までの主要DDoS攻撃事件をまとめてみました。
1月：ギリシアでは政治的な動機で行われたサイバー攻撃が観測されました。政府機関及び応急サービスのWebサイトを狙った2回のDDoS攻撃の試みで首相、警察、消防署のWebサイトが一時停止されました。1回目の場合、トルコのハッカー組織「Anka Neferler Tim」が犯人であることが明らかになりましたが、2回目の犯人はまだ見つかっていません。
3月 : 3月中旬、新型コロナウイルス感染拡大への対応で重要な役割を担う米保健福祉省(HHS) のWebサイトからDDoS攻撃の試みが検知されました 。この攻撃はデータの窃取などを目的としたものではなく、新型コロナウイルスにおける対応への妨害が目的とみられます。
ドイツとホランダのフードデリバリーサービス会社のLieferandoとThuisbezorgdは DDoS攻撃によるシステム障害で、顧客の注文をまともに処理できなかったため、全額返金するといった事件が発生しました。Lieferando社の場合、DDoS攻撃の停止と引き換えに2BTC ($ 13,000 USD以上) を要求されました。
5月：5月には特に米国の人権団体を狙ったDDoS攻撃が急増し、1ヶ月で約1,120件の攻撃が報告されました。これらの攻撃は米ミネソタ州のミネアポリスでアフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドが警察の不適切な対応で死亡した事件への抗議デモを妨害させる目的でした。抗議デモが広がるにつれてミネアポリス市警への不満も寄せられ、市警のWebサイトを狙ったDDoS攻撃も発生しました。犯人はハクティビズム（政治的主張を基づきハッキング行為を行う）のハッカー集団「アノニマス」で、「ジョージ・フロイドの死」事件に対するネアポリス市警の犯罪事実を暴露する目的で攻撃を行い、ミネアポリス市警のWebサーバがダウンしました。
6月：6月中旬から7月初旬まで、ロシアでは憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、投票期間中に中央選挙管理委員会とオンライン投票サービスを狙らったDDoS攻撃が発生しました。
6月中旬、米国の情報セキュリティ会社Cloudflareは6月18日から21日まで四日間DDoS攻撃を受けました。この攻撃は1秒あたり最高7億5400万パケットの速度を持ち、極めて大規模なDDoS攻撃でした。攻撃トラフィックは31万6000以上のIPアドレスから発信されたもので、Cloudflareの無料プラン利用者が使っていた1つのIPアドレスを狙った攻撃であったと見られています。
2020年第3四分期は多数の組織がArmada Collective、FancyBear、Lazarus などのハッカーグループから脅迫メールを受け、DDoS攻撃の停止と引き換えにビットコインで身代金を要求された事件がありました。
8月~9月：脅迫型DDoS攻撃の標的となったNew Zealand Stock ExchangeのWebサイトが数日間オフラインになる事態が発生しました。その他にもPaypal、Braintree、 Indian Bank Yes Bank 及び多数の金融機関にビットコインで金額を要求する脅迫メールが送られたことが確認されています。
また第3四分期では、メディア組織を狙ったDDoS攻撃事件が少なからずありました。ロシアのテレビ放送局のDozhd は8月24日、週・夜間放送中、ニュース報道を停止させようとする攻撃を受けました。携帯キャリアのUgraproも9月初旬頃、一秒あたり5,000パケット以上のジャンクトラフィック攻撃がロシアや他の地域から送り付けられ、大きな被害を受けました。
2020年も残り僅かとなりますが、いまだに新型コロナの流行は落ち着いていない状況です。クリスマスと年末年始を迎え盛んになる取引行為も主にオンライン上で行われると予測できます。このようなオンライン活動の増加がDDoS攻撃被害の原因にならないように細心の注意を払うことが重要です。
今回の2020年主要DDoS攻撃を調べてみた結果、DDoS攻撃は地域や産業群を問わず発生していること、そしてDDoS攻撃者は社会・政治面における話題に伴って動いていることを把握できました。企業のセキュリティ担当者は以下のようなトピックにおいてDDoS攻撃の可能性を常に念頭に置く必要があります。
企業にはDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて事業競争力を向上させることが重要な課題となっていますが、その一方サイバー攻撃の被害が増加していることもデジタル化の過程で解決すべきの問題であります。今年にDDoS攻撃の発生が増加したのは、コロナ禍につれて一気に進んだデジタルシフトが主な原因だと見られているため、DXの推進と共にDDoS攻撃への警戒心を持ち、被害を未然に防止することが重要です。
2021年開催予定である東京オリンピックもDDoS攻撃者にとって良いチャンスになる可能性があります。Ciscoの報告書によると、2016年リオオリンピックで約1カ月間の大会期間中に検知されたDDoS攻撃が223回で、極めて大規模な攻撃が行われました。2021年の東京オリンピックでこのような攻撃が発生しないという保証はできません。
加速するDXと国際的なイベントであるオリンピックによって大規模なサイバー攻撃に露出されないためには、DDoS攻撃を含むサイバーテロに徹底的に備える必要があります。
Cloudbricは全てのレイヤーに対するDDoS攻撃を遮断し、大規模のDDoS攻撃にも速やかに対応できる「Advanced DDoS Protection」を提供しております。「Advanced DDoS Protection」は、全世界45ヶ所のエッジロケーションからDDoSインテリジェンスを収集・分析・配信を行うため、様々な手段で攻撃を仕掛けてくるDDoS攻撃を防いで安全なオンライン環境を構築します。
詳細は下記のリンクをご確認ください。
クラウド&エッジコンピューティングセキュリティ企業のクラウドブリック株式会社（英文社名：Cloudbric Corp. 代表取締役：鄭 泰俊、http://139.162.127.206/jp）は12月10日、主力サービスである「Cloudbric Remote Access Solution（以下、Cloudbric RAS）」が、「COVID-19と戦い、その影響を減らすためのサービス（Best Service To Combat and Reduce the Impact of COVID-19）」部門にてゴールデンブリッジ賞の銀賞を受賞したのでお知らせいたします。
ゴールデンブリッジアワードは、ビジネス成果と革新を称え、知らしめることを目的として創設された賞で、各分野で最高の企業や技術を選定及び表彰します。今年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらしたビジネス環境の変化が著しかったため、これに対するカテゴリが新設されました。
コロナ過により在宅勤務が急速に普及するにつれ、セキュリティ脅威も増加してきました。Cloudbric RASはVPNを使用せずに、いつどこでもWebブラウザー環境であれば、認証基盤のアクセス管理が実現できる上、3つのセキュリティ対策でテレワーク環境を安全に保護できるリモートアクセス・ソリューションです。新型コロナの影響が続くまでにセキュリティ対策の弱い産業群を対象に無料で配布し被害を最小限に抑えるために努力してきたことが認められ、今回の賞を受賞致しました。
クラウドブリックは、コロナをきっかけとして新しい働き方へのシフトが加速することを予測し、最適のテレワーク環境のためのCloudbric RASをリリース致しました。今後も、急速に変化するニューノーマル時代において各企業環境に合わせた柔軟なセキュリティ対策を実現するためにクラウドブリックベースのセキュリティ・プラットフォーム・サービスの持続的な開発・提供に努めてまいります。
2020年ゴールデンブリッジアワード受賞者はこちら
https://goldenbridgeawards.com/winners/2020-business-awards-winners/
Cloudbric RASの詳細はこちら
https://www.cloudbric.jp/cloudbric-ras/
■クラウドブリック株式会社
クラウドブリック株式会社は、アジア・パシフィック地域マーケットシェア1位に誇るWebアプリケーションファイアウォールの開発企業ペンタセキュリティシステムズ（株）の社内ベンチャーとして創業した以来、クラウド型セキュリティ・プラットフォーム・サービス「Cloudbric」をリリースしました。現在18カ国28カ所の世界のサービスリージョンを保有しており、日本国内で6,000サイト（2020年 6月）、グローバルで15,000サイト以上のお客様のWebサイトを保護しております。また、WAFサービスを初め、IoT＆End-Point保護サービス、サイバーセキュリティ研究所に至るまで、幅広い分野で様々なクラウド基盤のセキュリティサービスを展開しております。
